教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

増える女性の困窮者「コロナ禍で歪み」年越し相談村が今年も開催。“大人食堂”の設置も

2021年12月20日 19時23分49秒 | 社会・経済

増える女性の困窮者「コロナ禍で歪み」年越し相談村が今年も開催。“大人食堂”の設置も

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年末年始の相談会一覧は以下の通り。

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大阪IR、パナソニックや関電・近鉄GHDなど20社出資

2021年12月20日 17時41分59秒 | 社会・経済
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大阪IR、パナソニックや関電・近鉄GHDなど20社出資

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大阪府と大阪市が誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート(IR)で、出資を計画している関西企業など20社の陣容が判明した。関西電力パナソニック近鉄グループホールディングス(GHD)などが出資する。初期投資額が約1兆800億円のプロジェクトに向けて、関西の経済界が一丸で支援する姿勢を打ち出す。

府・市は、国に提出する「区域整備計画」を21日に大阪市内で開く副首都推進本部会議で公表する。計画に関電などの他にNTT西日本や大和ハウス工業大阪ガスダイキン工業など出資する企業名を記...

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日本の財政<本澤二郎の「日本の風景」(4300

2021年12月20日 15時21分13秒 | 社会・経済

jlj0011のblog

日本の財政<本澤二郎の「日本の風景」(4300)
2021/12/20 09:08コメント1209
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日本の財政<本澤二郎の「日本の風景」(4300)

<初めての赤字国債1972億円、安倍菅内閣=昨年108兆円!>より、転載させて頂きました。

驚くべき数字が飛び込んできた。凡人ジャーナリストの弱点というと、生きた経済がわからないことだ。同じことは霞が関の官僚たちも。さらにいうと、今の日本に本物の経済学者が一人もいない。エコノミストがいないのである。ついでに言うと、政治学者も国際政治学者もいない。偽物跋扈の日本である。

 日本の財政が狂い咲きして、地獄へと沈没していることにも、正しい分析もなされていない。かくしてバラマキ予算が恒例のように国会で成立するが、それの行き先は庶民大衆ではない。

 敗戦時の日本の円は、ゼロの価値しかなかった。其の結果、戦後の大蔵大臣は、赤字国債という負の借金を出さない、という大原則に徹した。赤字国債という借金は、1965年(佐藤栄作内閣)のことで、その金額は1972億円だった。1972億円に国会も国民も大騒ぎした。

 当時の日本国民は健全だった。さて今年2021年の赤字国債は108兆円。この数字を見てどう思うか。コロナだから仕方ないさ、なのか。この10年、欧米は2%以上の経済成長率、日本はマイナス3・6%である。

 いまじわじわと、不況下の物価高へと突き進んでいる。いつでも首を斬られる従業員と、昨今では少なくない母子家庭などの貧困とホームレスの人たちは耐えられない。他方フクシマでは、放射能下の棄民生活を強いられている!

 5億円五輪賭博のツケを処理するのも大変だ。小池都知事はどうするのか。中国では、地方財政の悪化で、公務員給与が3割前後削減されている、というニュースが飛び込んできた。日本は相変わらずの、ゆでガエル高給公務員であるが、こんなことが通用するわけがない。

 1年間の赤字国債108兆円で、誰が得しているのか。「死の商人」グループでないことを祈りたい。責任は政府だけではなく、与野党にある。

<お見事!?アベノミクス経済に打つ手なしの日本丸>

 今永田町では、安倍と安倍の女が、死の商人の代理人になって、戦争への進軍ラッパを吹きまくっている点に注目している。ネット情報では、二人が一体となって、テレビなどを活用して合唱している。

 「二人の話の中身は、そっくりで乱れがない。二人で相談しながら歌っているとしか思えない。安倍夫人も苛立っている」とささやかれている始末だ。

 共通点は、アベノミクスについて、極右の男と女の口から飛び出すことはない。それもそうだろう、国民が気づいたら韓国に抜かれていた、のだから。最初は誰もが嘘だろうと思っていたが、本当のことだった。

 アベノミクスに打つ手なし、大失政に御用記者も口を閉ざしている。

<金融の素人=「日銀・黒田総裁を追放せよ!」の声が巷に氾濫>

 おさらいしておくと、日本の企業の98%が中小企業である。そのうちの60%は赤字で税金を収めていない。政府は「賃上げすれば税金を下げる」とわめいているが、赤字企業には賃上げ能力がない。倒産寸前なのだ。

 ゼロ金利を10年も続けていても、金融政策のど素人の黒田のもとで、2%目標は宙に浮いたままである。それでも、真っ黒な日銀総裁の首を切ろうとしない。巷では「黒田の首を切れ」の怒りの合唱ばかりが聞こえてきている。 

<構造的な経済失政で大手役員は自社株買いで1年で億万長者>

 財閥は円安を悪用して、蓄財にのみに集中している。内部留保は500兆円という。投資をしない。黒田・日銀と連携して、自社株買いという消費者そっちのけで、株主資本主義に専念。役員になると、瞬く間に数億円を蓄財できる。これに満足して、危険度の高い設備投資には興味がない。かくして構造的な不況が市民を叩きのめしている。

 「お家芸の半導体や液晶テレビでさえも、貪欲な中国・韓国・台湾の国営企業などに屈してしまっている。経産省官僚の今井尚弥のもとでの安倍経済は、見るべき成果はない。一人死の商人と財閥役員・株主におこぼれが回っていている」と事情通は指摘する。比例して庶民・大衆は、奴隷のように収奪の対象となっている。

 暖かい小さな幸福感と無縁なのである。まともな経済学者が存在するのであれば、21世紀の貧困物語を書くであろう!

2021年12月20日(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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ワクチン接種、スマホで証明 政府がアプリ運用開始

2021年12月20日 10時22分22秒 | デジタル・インターネット

ワクチン接種、スマホで証明 政府がアプリ運用開始

 
 
多様な観点からニュースを考える
蛯原健さん他7名の投稿蛯原健加藤史子村上臣
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「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」で表示される接種証明書(13日、東京都千代田区)

政府は20日、新型コロナウイルスワクチンの接種を証明するスマートフォン向けアプリの運用を始めた。無料でダウンロードしてマイナンバーカードを読み込めば、ワクチンをうった日など接種記録をスマホ上に表示する。

接種証明書は国内用と海外用がある。国内向けは飲食店やイベントで接種を確認する際に使う。海外向けは渡航の手続きで利用し、パスポートの読み取りが必要になる。

アプリは「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」と名付けた。iPhone(アイフォーン)ならアップストア、アンドロイドならグーグルプレイからダウンロードが可能だ。

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「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」で必要なマイナンバーカードの読み取り(13日、東京都千代田区)

アプリを起動してマイナンバーカードの情報を読み取り、カード取得時に設定した4桁の暗証番号を入力し、接種した自治体を選ぶ。職場接種をした人は接種券を発送した自治体を選択する。

20~30秒ほどでアプリ上でQRコードつきの接種証明書が発行される。QRコードを読み取ると、氏名や生年月日、ワクチンの種類やロット番号、接種日などがわかる。海外用は国籍や旅券番号の情報が加わる。

政府のワクチン・検査パッケージでは、緊急事態宣言時でも2回接種済みが証明できれば5人以上の会食を許可したり、イベントの人数制限もなくしたりできる。

アプリができる前は海外渡航者向けに自治体が紙の接種証明書を発行していた。紙の発行は続けるほか、国内向けにも証明書を出す。紙の接種済証を写真撮影した画像やコピーの利用も認めている。

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スマホ画面に表示される「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」(13日、東京都千代田区)

政府のアプリに先行して東京都などの自治体も独自にアプリを導入しており、マイナンバーカードによる厳格な本人確認が必要な政府のアプリは普及が課題となる。

牧島かれんデジタル相は17日の記者会見で、接種情報のもととなるワクチン接種記録システム(VRS)に登録されたおよそ1億件のうち10万件のデータに誤りがあると説明した。

「直接的な影響がないものも含まれている」とも語ったものの、アプリの導入に向け全国の自治体がデータの修正を急いでいる。

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

  • 蛯原健のアバター
    蛯原健リブライトパートナーズ 代表パートナー
    <label class="container_c8ragr2"><label class="container_c8ragr2">コメントメニュー</label></label>
     
    •  
    別の視点

    諸外国と異なり飲食店や施設での提示義務が無く、世界で稀に見る鎖国に近い極端な水際規制があるなか、そもそもほとんど利用されないのでは。国と都道府県で別々に存在するというのもあり得ない不合理でしょう。シンガポールでは一つのアプリに施設に入る際のチェックイン、ワクチン履歴、検査履歴など全てが当然にワンストップで搭載されていますが、日本入国時には接触アプリと隔離中監視アプリを別々に入れる必要がありましたが、更に東京都と国のワクチンアプリを別々に入れて、合計4つ入れるとすれば、もはや世界の笑い者でしょう。

     (更新)
 
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「さわかみ投信」がバブル崩壊を新聞広告で30回も警告 「今の株価上昇は異常」 10/18(月) 5:56ディリー新潮

2021年12月20日 10時21分15秒 | 社会・経済

「さわかみ投信」がバブル崩壊を新聞広告で30回も警告 「今の株価上昇は異常」

デイリー新潮

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「さわかみ投信」がバブル崩壊を新聞広告で30回も警告 「今の株価上昇は異常」
9月27日付の日本経済新聞に載った全面広告


 バブル崩壊は、もう時間の問題――。物騒なタイトルの意見広告が掲載されたのは9月27日付の朝日新聞。同日の読売には「君子、バブルに近寄らず」、日経には「おかしいと思いませんか?」。すべて全面広告だ。右下には出稿主「さわかみ投信」オーナーの澤上篤人氏の名が。

 さわかみ投信は1999年に設立された日本初の独立系投資信託会社。創業者の澤上篤人氏は業界ではカリスマ的存在の一人だ。

 驚くべきはこれ、同社が5月10日から10回に分けて展開したシリーズ広告なのである。月にほぼ2回掲載、5カ月で3紙に計30回。澤上篤人氏ほか澤上龍社長や各部室長らが毎回、経済情勢や資産形成について自らの考えを述べている。9月14日の回では一般社員の想いが1行ずつ掲載された。

 内容は、現在の金融バブルを憂え、実体経済を見直すことの重要性を説くものが多い。同社に聞くと、

「コロナ禍で飲食業等が大変な思いをしている。仕事をやめた人たちもいる。実体経済は決してよくないのに、株式市場だけが上がっている。23年にわたって実体経済を見て長期投資を行ってきた私たちからすると、この状況は明らかにおかしい。警世の意味を込め、一般の方々にも気づいてほしいという思いで意見広告に踏み切ったのです」(広報)

常識の通じないメカニズム
 全面広告となると「朝日、日経、読売ならば1500万円ほどする」(広告関係者)とか。澤上氏はその名も『大暴落!』と題する著書も出版、一貫して同じ主張を続けている。なぜ新聞広告まで、と映るが、

「書籍だと万人の目に触れるとは限りません。朝日、日経、読売とそれぞれ違う層の読者の方に“これってどういうことだろう”と思ってもらうのが目的です。SNS等でも“広告にいくらかけたのか”“他に使い道があるのでは”などの声が寄せられました。しかし、信念をもって資金を投じる意味では、広告にお金を使うのも企業に長期投資するのも一緒。必要だと思ったから投資したと」(同)

 警告は当たるか。金融ジャーナリストの浪川攻氏は、

「金融の常識から考えれば、澤上さんの警鐘はその通りです。ただ、安倍政権以降、経済における唯一の成果が株高なのです。これほど政権が金融に深く関与してきたことはなく、株価が暴落したら、政権は慌ててもう一段の金融緩和に踏み切り、必死に支えるかもしれない。残念ながら、もはや常識の通じないメカニズムとなっている気がします」

 大暴落も怖いが、非常識相場の継続もまた怖い。

「週刊新潮」2021年10月14日号 掲載

澤上篤人の御指摘通りに官製バブル崩壊の日が、足音を立てて迫っていると思います。

下記も御高覧下さい。
https://www.nikkei.com › article
悪材料で急落する相場 バブル最終局面か(澤上篤人) - 日本経済新聞
1 日前 — 悪材料で急落する相場 バブル最終局面か(澤上篤人). 「ゴキゲン長期投資」のススメ さわかみ投信創業者. 日経マネー. 2021年12月19日 5:00

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