京都や兵庫で震度2の地震 震源は京都府南部

京都

京都や兵庫で震度2の地震　震源は京都府南部

2022年5月21日 21:43

 

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気象庁

震度分布（気象庁ＨＰより）

　気象庁によると、２１日午後９時３５分ごろ、京都府で震度２を観測する地震があった。震源は京都府南部で、震源の深さは約１０キロ。

　地震の規模はマグニチュード３・７と推定される。

【震度２】

 

 

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京都市中京区
京都市西京区
亀岡市
久御山町
兵庫県三田市

【震度１】

裁量労働制 健康確保措置（つながらない権利と勤務間インターバル）

 

働き方改革関連法ノート

裁量労働制 健康確保措置（つながらない権利と勤務間インターバル）

22/05/20 17:48

 

1. 「ストレスの解消には、休息の質と量の確保が大切です。勤務間インターバル制度は量の確保である一方、『つながらない権利』は質の確保と言えます」（久保智英・労働安全衛生総合研究所上席研究員）
   
   経団連「当面の課題に関する考え方」
   経団連の「当面の課題に関する考え方」（２０２２年５月９日）には「テレワークの活用など多様で柔軟な働き方を推進するとともに、働き手の健康確保を前提とした裁量労働制の対象拡大等、自律的・主体的な働き方に適した新しい労働時間制度の実現を目指す」と記載されている。
   
   厚労省 これからの労働時間制度に関する検討会
   政府（岸田政権）も同様の考えがあると推測しているが、参議院選挙前までは与野党が対立するよな法案などは明らかにしないようだ。しかし、経団連の方針に沿った形で、厚生労働省の裁量労働制など労働時間制度見直しに関する有識者会議（これからの労働時間制度に関する検討会）での議論は進捗している。
   
   人事院 テレワーク等の柔軟な働き方に対応した
   勤務時間制度等の在り方に関する研究会
   また、厚生労働省での議論は民間企業に勤務する者を対象とした裁量労働制だが、人事院の有識者会議（テレワーク等の柔軟な働き方に対応した勤務時間制度等の在り方に関する研究会）でも国家公務員の裁量労働制（国家公務員の場合は「裁量勤務制」）拡大が国家公務員のテレワークにも最適の労働時間制度（勤務時間制度）として推奨され、議論が進捗している。
   
   規制改革推進会議「当面の規制改革の実施事項」
   なお、内閣総理大臣諮問機関・規制改革推進会議「当面の規制改革の実施事項」（２０２１年１２月）には「厚生労働省は、働き手がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる環境整備を促進するため、『これからの労働時間制度に関する検討会』における議論を加速し、令和４年度中に一定の結論を得る。その際、裁量労働制については、健康・福祉確保措置や労使コミュニケーションの在り方等を含めた検討を行うとともに、労働者の柔軟な働き方や健康確保の観点を含め、裁量労働制を含む労働時間制度全体が制度の趣旨に沿って労使双方にとって有益な制度となるよう十分留意して検討を進める。同検討会における結論を踏まえ、裁量労働制を含む労働時間制度の見直しに関し、必要な措置を講ずる」と記載されている。
   
   テレワークや裁量労働制における健康確保措置
   経団連の文書には「働き手の健康確保を前提とした」と書かれ、また規制改革推進会議の文書では「健康・福祉確保措置」とも記載されている。
   
   厚労省「これからの労働時間制度に関する検討会」ではテレワークや裁量労働制において必要な健康確保措置として勤務間インターバル制度が検討されている。しかし、テレワークや裁量労働制における健康確保措置としては、勤務間インターバル制度だけではなく「つながらない権利」が必要だと思う。

1000人規模のマリウーポルの投降と同じことがドンバスでこれから何回か起こる。ウクライナ側は現在、インフラの破壊に一生懸命だ。

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

1000人規模のマリウーポルの投降と同じことがドンバスでこれから何回か起こる。ウクライナ側は現在、インフラの破壊に一生懸命だ。撤退する時は、地雷の設置とともに、必ず、橋などのインフラを壊していく。

22/05/20 19:27

 

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
1000人規模のマリウーポルの投降と同じことがドンバスでこれから何回か起こる。ウクライナ側は現在、インフラの破壊に一生懸命だ。撤退する時は、地雷の設置とともに、必ず、橋などのインフラを壊していく。(satoko女史)より、転載させて頂きましな。

※米国在住の個人投資家satoko女史の過去レポート一覧

◆〔特別情報１〕
　これは、在米３０年超の個人投資家satoko女史からの、「ウクライナ情勢」のトップ情報である。
　5月16日（月）の私の前回の報告で、今週と来週が山だと言ったが、その報告がアップロードされた丁度その頃、ウクライナにおけるロシアの軍事行動で非常に重要な進展があった。マリウーポルのアゾーフ製鉄に籠城していたウクライナ側が10名、白旗を揚げて投降してきたのだ。第1報を見た時、目を疑ったが、ロシア勝利決定の瞬間だ。この10名には将校級も含まれ、多数の代表として出てきた。ここから、投降が始まり、5月19日（木）までに合計1800人以上になっている。2月24日にロシア側の軍事行動が始まった時には、マリウーポルに2万人のウクライナ側の兵員がいたのだが、結局残った2千数百人が、アゾーフ製鉄の地下施設に立てこもった。ロシア側はごく少数を残し、大多数がドンバス大攻勢に向かった。ウクライナ崩壊の始まりだった。

jlj0011のblog 岸田文雄首相にもの申す＜本澤二郎の「日本の風景」（４４５１）

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岸田文雄首相にもの申す＜本澤二郎の「日本の風景」（４４５１）
2022/05/21 07:316
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岸田文雄首相にもの申す＜本澤二郎の「日本の風景」（４４５１）

＜「国民の合意を政策に反映させる」宏池会理念をなぜ放棄するか＞より、転載させて頂きました。

　安倍のプーチン接近外交は、土俵際で見事に打っちゃられるという大失態で終始したが、そうだからといって対立するゼレンスキーにとことん肩入れする岸田外交も、日本国憲法の等距離・国際協調平和主義に反して、大間違いである。即刻戦争を止めることが、平和外交の基本である。

　日本国民は、４兆円五輪賭博によるフクシマ放射能汚染隠しとコロナ騒動で、生活は厳しい事態に追い込まれて久しい。その元凶はアベノミクス・黒田日銀によるゼロ金利の強行による。超円安為替政策による１％富裕層向け政策で、消費者国民は物価の急騰に泣いている。

　長く宏池会政治を見てきた筆者にとって、今日の到底受け入れがたい消費者不在の経済政策は「国民合意」「国民のため」という宏池会の理念を放棄している不平等格差容認にある。池田勇人・大平正芳・宮澤喜一・鈴木善幸ら、歴代の宏池会指導者が泉下で泣いている！それが分からないのか！直ちに超円安政策から、本来の為替政策に舵を切るべきである。強く訴えたい。

＜安倍の国家主義は１％向け＝アベノミクスは平等・基本権違反＞

　日本国民は、正確には１％富裕層向けのアベノミクス政策に怒りをもって抗議している。仕組まれた円安為替政策で、トヨタなどは数か月で６１００億円を懐に入れて恥じない。為替の効果である。それでいて岸田内閣は、資産課税の強化にソッポを向いている。

　財閥の内部留保は５００兆円にのぼる。本来の景気対策は、この５００兆円の有効活用である。なぜそれをしないのか。なぜ国民生活をいたぶる超円安を止めようとしないのか。鈴木財務相は黒田日銀に対して、９９％政策に舵を切れ、といえないのか。

　不可解千万である。世界は金利を引き上げている。日本と真逆である。特に米国金利上げで、投資家はドル買いに特化し続ける。円はますます下落して、消費者は物価の急騰で苦痛をなめさせれ、生活は破綻するしかない。

　アベノミクスは１％向けであって、消費者は高額値段と消費税で二重の損失を被っている。これは平等原則に反し、基本権の侵害である。宏池会の理念は、これからも間違っていない。国民に等しく経済の恩恵を与えるものでなければならない。

　１％財閥向けの円安政策は、国家主義の手口であって、到底国民は耐えることが出来ない。耐えられるのは、一部の恵まれた高給取りの役人だけだ。国民は怒っている。そのことが、なぜわからないのか。

　ちなみに、ウクライナとロシアの戦争の仕掛け人は、米国である。もはや隠しきれない事実である。この戦争が、新たな物価急騰の原因となって、国民生活を困窮させている。戦争の長期化策略で、世界は死の商人を除いて疲弊するばかりである。バイデン追従の被害も莫大。なぜ憲法の平和主義を貫こうとしないのか。自立外交に舵を切らないのか。東アジアに緊張を作り出すのか。やってることは安倍の国家主義そのものではないか。

＜ゼロ金利の超激安の円紙切れ＝物価急騰で庶民生活は破壊＞

　安倍の改憲軍拡政策は、内外の緊張という作られた社会不安のもとで強行されてきた。小学生でも理解できる。結果、そこへ巨額の資金が投入される。すべてが借金である。このツケは子供の世代に及ぶ。日本人として胸を張ることさえできない絶望日本でしかない。

　繰り返すが、安倍が強行した黒田の超金融緩和という為替操作は、超インフレを招来させている。消費者・弱者を困窮させている。

　思い出すと、宮澤さんの母親のことさんは、９０歳になっても、一人で買い物をしていた。夜遅く帰宅する息子の首相に、あれこれと物価のことを告げて、政策の過ちをなくそうとしていた。生きた経済に首相は納得して、それを政策に生かしていた。

　何事もバラマキ借金を、山のように構築してそれでよしとする、国会と政府霞が関の現在の手口に、国民生活は、哀れを通り越している。宏池会に弱者の生活が分かる財政通はいないのか。政策派閥ではなかったのか。恥を知らない政治屋集団なのか。

　首相・岸田は今が正念場である！

２０２２年５月２１日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

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絶滅寸前も注目増 昭和レトロな「屋上遊園地」 “関西最後”「スカイランド」園長が語る複雑な心境とは

絶滅寸前も注目増　昭和レトロな「屋上遊園地」　“関西最後”「スカイランド」園長が語る複雑な心境とは

5/21(土) 11:00

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関西最後の屋上遊園地・松坂屋高槻店「スカイランド」

　昭和カルチャーを愛する「ネオ昭和」女子大生・阪田マリンです。みなさんは、百貨店やデパートの屋上に上ったことはありますか？　昭和時代の映画やドラマに登場するデパートの屋上には、観覧車やステージ、アイスクリーム屋さんなどがあり、なんだかとても楽しそう……。この「屋上遊園地」、少し前までは日本のいたるところにある、おでかけの定番スポットだったといいます。

【写真10枚】これぞ「デパートの屋上遊園地」　なつかしい遊具がいくつも並びます
　日本に屋上遊園地が初めてできたのは、1903（明治36）年。東京都中央区にあった「日本橋白木屋呉服店」が、店内にシーソーや木馬などの遊具を設置したことが始まりだといわれています。その全盛期は1950年代半ばから60年代後半にかけて到来し、当時は日本中のファミリーの憩いの場として親しまれていたそうです。

　しかし、ここ数年でその数は急激に減少しています。その理由は様々ですが、利用者が減っているからというよりも、建物や遊具の老朽化や土地の再開発など、「大人の事情」によるものが多いという話もあるそうです。私が調べてみたところ、現在でも遊具で遊べる屋上遊園地は、日本に残り7つ程度のようでした。そんななか、私が暮らす関西で、現在も営業を続ける屋上遊園地を発見！　ほとんどの地域で幻の存在となりつつある中、地元の方から愛され続ける関西最後の屋上遊園地・松坂屋高槻店「スカイランド」（大阪府高槻市）に行ってきました。

「スカイランド」は、松坂屋高槻店ができた1979年、百貨店の開業と同時にオープンした歴史ある遊園地です。園内には26体の遊具やゴーカート、線路を走る汽車の乗り物などが設置され、屋上のほぼ一面全てを使った広い敷地が自慢です。遊具の生産・修理などを行う企業「加藤工業株式会社」（大阪府豊中市）が直接管理しているためか、その設備や遊具は全てピカピカ！　眺めているだけでもワクワクする明るい雰囲気の園内に、20人以上の親子連れが集まり、遊具に乗ったりベンチで休んだりと、思い思いに楽しんでいました。

　松坂屋高槻店「スカイランド」の園長・梁学明（りょう まなあき）さんによると、屋上遊園地を運営する上で特に手がかかるのは、やはり遊具の管理なのだそうです。スカイランドでは、オープンから現在までの43年の間、毎日全ての遊具にカバーをかけて大切に管理しています。特に、大雨や台風が多い時期は大変！　遊具が濡れたり倒れたりしないように、カバーだけでなくロープで縛って地面に固定し、雨や風から守っているそうです。また、遊具の入れ替えや塗り直し、整備も頻繁に行い、20年近く使い続けているものもあるのだとか。

　ただ、遊園地自体の衰退が進む中、遊具の製造元が経営をやめてしまうケースも増え、遊具の修理の技術者が減り、部品自体が手に入りづらくなっているものもあるそうです。梁さんによると、本体の設備は元気でも、遊んだ後にオマケとして出てくる景品のキャラクターカードの製造が終了している遊具もあるなど、この先の不安材料は山積みなのだそう。

　そんなスカイランドには、連日地元の親子連れを中心に20人以上のお客さんが来場しているそうで、その人気はまだまだ衰えていません。また、昨年頃からはメディアの取材で取り上げられる機会も増加し、来場者が再び増加中。子どもやその親だけでなく、10代、20代の若者が「新しい遊び場」としてやってくることもあるといいます。かつては、2020年11月に閉園した奈良県奈良市のデパート「ならファミリー」の屋上遊園地「ハーモニーキッズ」の園長を務めていた梁さんは、「関西に1つだけになったことで、ようやく屋上遊園地が注目されている。がんばらないと」と複雑な心境を語ってくれました。

　屋上遊園地は、初めて来たのになんとなく懐かしくて、なんだか新しい、まさに「ネオ昭和」なスポット。屋内でも屋外でもない、のんびりとした空気が流れる貴重な都会のオアシスを、みなさんもぜひ体験してみてください！

父は、日曜日も仕事をしていたので、亡き母に家から近くの阪神百貨店の屋上遊園地に連れて行って貰いました。

懐かしい思い出ですが、屋上遊園地が、少なくなったのは残念です。

「ういろう」「落雁」「ねりきり」知らない10代も、紀の国屋廃業で注目、日本人の「和菓子離れ」加速する5つの理由

「ういろう」「落雁」「ねりきり」知らない10代も、紀の国屋廃業で注目、日本人の「和菓子離れ」加速する5つの理由

5/20(金) 10:01

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5月16日に廃業した和菓子屋の紀の国屋には、「相国最中」など人気商品があった（写真：紀の国屋のホームページより）

　5月16日、東京・武蔵村山市に本店を構え、「相国最中(しょうこくもなか)」などの人気商品を抱える創業74年の和菓子メーカー、紀の国屋が廃業した。多摩地区を中心に20店舗を展開していた同社の突然の発表にSNSでは惜しむファンの声があふれている。2021年には「宝まんぢゅう」で知られる仙台の宝万頭本舗も自己破産している。

【ランキング】売れ筋アイス「トップ300商品」ランキング
　2社とも、自己破産した直接のきっかけはコロナ禍と見られるが、帝国データバンクによると、紀の国屋は1993年に本店工場を移転新設した際の金融負債を抱えていた。1日2万個売り上げるとしていた相国最中など、自社製造の餡など品質への評価は高かったが、顧客層が高齢化したことや、砂糖などの原材料の価格上昇が重荷になっていたとしている。

■和菓子への支出は減少傾向

　農畜産業振興機構によると、和菓子は生産額のピークは1993年で、その後30年間ずっと右肩下がりである。総務省の家計調査によると、2021年の1世帯当たりの和生菓子の年間支出金額は9920円。2008年の1万2172円と比べると、2252円減少している。洋菓子店はコロナ禍で持ち直したが、和菓子店はなぜ、これほど苦戦しているのだろうか。考えられる要因は5つある。

　1つは、和菓子を使う場面が限定されがちなことだ。洋菓子は、手土産や誕生日パーティーなどのハレの需要もあれば、日常的なおやつに用いられることもある。コロナ禍では、在宅時間の合間におやつとして食べる人が増えたことが、洋菓子店の需要増につながり、倒産も急減した。一方、和菓子は手土産や旅行の土産など、ハレの日需要が中心だ。

　コロナ禍の影響で廃業した2社は、手土産需要が減少したことが決定打になっている。特に2020年、2021年は、感染を予防するため帰省を控える傾向が強まり、旅行や出張もしづらかった。手土産が購入目的の中心にある銘菓ほど、ハレの機会の減少は大きな痛手になる。

　リーマンショック後、洋菓子のブームが去ってパンブームが到来したが、それはパンが日常遣いしやすかったことも影響していると考えられる。和菓子はハレの日需要が根強く何とかもってきたが、コロナ禍で耐えきれなくなったのだろう。

　2つ目の要因は、都市部を中心に和菓子文化が身近にない人が増えていることだ。若い世代ほどその傾向は顕著で、オールアバウトと、「うなぎパイ」で知られる春華堂が2017年4月、首都圏の10歳以上の男女1299人を対象に行った和菓子に関する調査で、その実態がうかがえる。

　10代で週に数回和菓子を食べる人は約2割で、洋菓子の半分ほどしかいない。10～20代は、価格の高さに加え「かしこまった感じがする」「気軽に食べられない」と和菓子を敬遠している。

　さらに「ういろう」「落雁」「ねりきり」といった和菓子を50代以上は約半分が認知しているのに対し、10～20代は1～3割しか認知していないことなどが判明している。

■伝統や日本文化が「重荷」に

　子どもの頃、日常的に食べる機会がなかったから、成長しても和菓子にはあまり手を伸ばさない、あるいは好みに合わない人が多いのではないだろうか。だから、需要がハレの日に限定されがちになる。和食もそうだが、伝統や日本文化を売りにする和菓子に、ハードルの高さを感じている人も多いようだ。

　そもそも、和食文化全体が日常から離れてきたのは、堅苦しいイメージの影響も大きい。法事などの改まった行事では和食店の門をくぐるが、日常的な会食ではイタリア料理店や中華料理店などを使う人も多いのではないか。和菓子の場合は、茶道をしている人が正座していただくイメージもありそうだ。和の文化は伝統ゆえに、正しく臨まなければ許されないような重たい印象があることは否めない。

　3つ目は嗜好の変化。あんこやようかん、最中が苦手といった人は珍しくない。洋菓子やスナック菓子といった、スーパーやコンビニでも手軽に手に入るライバルスイーツが増え、和菓子を食べる機会は減っている。

　次々に起こる食のトレンドをリサーチしてわかるのは、ほとんどの流行が外国料理に由来すること。そうした食の多様化は都会だけではない。インド料理店やイタリア料理店は全国各地にある。

　移民が多い町も全国各地にあり、本格派の味を地元で楽しむ人もいるだろう。目新しい外国ルーツの食が溢れているから、相対的に和の食文化の出番が減っていく。そうした影響が、和菓子離れにもつながっているのだ。

■世代交代が痛手に

　4つ目は、消費者の世代交代。半世紀ほど前の高度経済成長期に、都市へ移り住んで核家族を作る人が増え、祖父母と孫が一緒におやつを食べる機会があまりない家庭が珍しくなくなった。食文化の世代間継承が行われにくくなったことが、和菓子の衰退に大きな影響を与えているのではないか。地域密着型の店が多い和菓子は、親しんできた店がない人は食べなくなってしまう可能性もある。

　また、高度経済成長期、郊外にできたニュータウンに洋菓子店は珍しくないが、和菓子店はあまり多くない。全国各地で親しまれてきた地域の和菓子店は、日常的におやつに買う、記念日などハレの日に買う、手土産にするなどで便利に使われるが、そうした店が近所になければ、何かあれば和菓子を食べる習慣はできにくい。

　平成以降はさらに、地元から離れて暮らす人が増えたことや、共働きが多数派になったことなどから、他人の家庭を訪問する機会も減る傾向がある。それはつまり、手土産に地元の名店の和菓子を持参する機会も減ったことを意味する。

　昭和時代は、手土産を通して子供たちが地元や地方の銘菓に触れる機会がたくさんあったが、そうしたモノに触れないまま育つ子供も増えているだろう。そこへ、少子高齢化による人口減少も追い打ちをかけている。

　5つ目の要因として、製造者の世代交代の減少が考えられる。和菓子屋のほとんどが小規模の個人店で、手作りを大切にする店が多い。紀の国屋のように、規模が大きくても、味の要となる餡を手作りするところもある。小豆は高温で熱しながら練らなければ、ツヤのあるおいしい餡にならない。和菓子作りは重労働なのだ。

　上生菓子のように、熟練の技を必要とする手の込んだ和菓子も多い。職人が足りない、後継ぎがいないなどの理由で閉店する和菓子屋もたくさんある。そして地元の和菓子屋がなくなってきた。

　一方で、需要減を克服するため、新たな挑戦をする和菓子メーカー・店が近年増えている。プチギフトや自分へのご褒美、日常遣いなどの需要を掘り起こす試みをしている店はいくつもある。虎屋や青柳総本家など、ようかんやういろうの個包装化を進める和菓子メーカーや、1個単位で販売する和菓子屋がある。

　また最近は、ネオ和菓子と呼ばれる和洋折衷スタイル、あるいは映えるビジュアルの和菓子を販売する店が増えている。東京の虎屋はあんペーストなど、洋に振った商品を次々と開発し、若い世代が入りやすい「トラヤあんスタンド」を展開している。

　京都を代表する手土産の八ツ橋には、チョコレートやイチゴミルクなどを挟んだ粋都(すいーつ)シリーズもある。2011年に東京・長原で開業した「wagashi asobi」は、ドライフルーツを入れたようかんで話題を呼ぶ。福島・会津若松市の老舗の会津長門屋は、錦玉羹を組み合わせたインスタ映えする「フライ・ミー・トゥ・ザ・ムーン　羊羹ファンタジア」が人気だ。

■生まれ変わる「おはぎ」「大福」

　また、手軽な和菓子でも、おはぎやフルーツ大福などの味のバリエーションとビジュアルのかわいらしさを売りにする商品が流行している。現代人の嗜好とビジュアル重視の傾向に合わせた商品を開発し、販売する和菓子店は増えているのだ。wagashi asobiのように、「ネオ和菓子」を引っ提げ新たに開業する店もある。

　イチゴ大福の登場が1980年代。ブルボンがチーズおかきを発売したのも1984年。洋菓子がすっかり定着したその頃から始まった、和菓子の洋風化。本格的に変化し始めたのはここ数年とはいえ、やがて定着するネオ和菓子もたくさんあるだろう。

　考えてみれば、味噌汁・ご飯と組み合わせるとんかつも、昭和初期は洋食扱いだったのだ。カレーやラーメンも、今や世界で「日本食」として受け入れられている。製造者さえ変化を恐れなければ、和菓子も新しい装いで進化できる。すると、グローバルに受け入れられる「日本菓子」として大きく成長する時代が到来するかもしれない。

阿古 真理 :作家・生活史研究家

四季折々の和菓子には、昔の人の智恵が、生かされて健康維持の為の栄養素が含まれています。

植物繊維も豊富で、洋菓子よりも健康に良いとおもいます。

最終更新: 5/20(金) 13:52

(C) Toyo Keizai, Inc.,

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＜目撃＞体長4メートル、重さ180キロの巨大淡水エイが捕まる、メコン川

＜目撃＞体長4メートル、重さ180キロの巨大淡水エイが捕まる、メコン川

5/20(金) 17:35

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「地球上でこうした生物がそろって見つかるのは、もうここだけです」と専門家

この巨大淡水エイ（ヒマンチュラ・チャオプラヤ）は体重180キロ。2022年5月4日、カンボジア北部で偶然に捕獲された。世界最大級の魚で、カンボジアのメコン川の淵で見つかることが多い。（PHOTOGRAPH BY CHHUT CHHEANA）

　延長約4300キロメートルのメコン川は、ラオスからカンボジアあたりまで下ってくると、砂州や木々に覆われた島々の間をゆるやかに流れている。穏やかな川面からは、水中の生き生きとした命の営みは想像しがたい。

【動画】体長4メートル、重さ180キロの巨大淡水エイが捕まる、メコン川
　だが、この約160キロメートルの水域では、毎年2000億個もの魚卵が産みつけられる。メコン川は、地球上で最も魚が多い川のひとつだ。川の淵は水深80メートルにも達し、世界で最も危機に直面している最大級の淡水魚にとっての避難所になっている。

　普段は、その豊かな生態系が人々の目に触れることはない。だが先日、濁った川底から、体長約4メートル、体重180キログラムの巨大淡水エイが、漁師たちの手で引き上げられた。釣り針にかかった小さな魚を飲みこんだたために偶然捕獲された魚だ。漁師たちが、このメスのエイを救うために助けを呼んだところ、駆けつけた救出チームが、エイから釣り針をはずし、体重と体長を計測して、無傷で川に戻すことができた。

　ゼブ・ホーガン氏は、絶滅が危惧されるメコンオオナマズやパーカーホなど、メコン川の巨大魚を長年研究している。氏は、この巨大エイが捕獲されたことを、カンボジア北部のメコン川の淵が環境と生態系に重要な役割を果たしている証拠だと考えている。氏による最近の淵の調査では、こうした役割がより一層明らかになりつつある。この水域は、希少なカワゴンドウ（イラワジイルカ）やマルスッポンの生息地でもある。

「地球上でこうした生物がそろって見つかるのは、もうここだけです」と話すホーガン氏は、米ネバダ大学リノ校の魚類学者で、米国際開発局（USAID）の研究プロジェクト「ワンダーズ・オブ・ザ・メコン（メコン川の驚異）」のリーダーを務める。ナショナル ジオグラフィックのエクスプローラー（探求者）でもある。

　ホーガン氏は、巨大エイが捕獲される前の週に、この流域で学術調査を実施した。この国際調査チームには、ナショジオのエクスプローラーがもう2人参加した。深海研究者のカカニ・カティジャ氏と、環境人類学者で洞窟ダイバーでもあるケニー・ブロード氏だ。

　メコン川の最深部に初めて挑んだ今回の調査では、照明とカメラ付きの無人潜水装置や、長いケーブルで吊るした水中カメラ、餌を取り付けたビデオカメラを使用した。また、希少種や未発見の種を特定するため、DNAサンプルも採取した。その重要性にもかかわらず、メコン川の研究はかなり遅れているからだ。

深い川底を調査する

　メコン川は、チベット高原に源流を発し、6カ国を流れて南シナ海に注ぐ。流域では1000種近い魚が見つかっており、世界的な生物多様性のホットスポットであることがわかっている。この川では世界最大規模の内陸漁業が行われ、流域に住む数千万人の暮らしを支えている。

　メコン川にこれほど多くの魚がいる秘密は、雨期の洪水にある。夏の雨期に水位が場所によっては10メートル以上も上昇することで、稚魚が流域の氾濫原まで下り、そこで餌を食べて成長する。メコン川の魚の多くは回遊性が高く、川を遡上して産卵する。カンボジア北部の淵のような水域まで、長い距離を移動する魚も多い。

　乾期にはこの水域がさまざまな巨大動物（メガファウナ）など、多くの重要な種の避難場所となることを研究者たちは認識していた。ただし、雨期には浸水する木々で覆われる島々を水路が網の目のように取り囲むこのエリアは、アクセスが難しいへき地であり、川底の調査はとりわけ困難だ。

　メコン川の淵は、カティジャ氏のチームが普段調査している深海の環境と、深さ、周辺光の乏しさ、水底の水流など多くの点で似ているという。「メコン川は最深部でも濁りがひどく、視界が非常に悪いので、調査の際は特に撮影に苦労します」と、米モントレー湾水族館研究所のバイオインスピレーション・ラボを率いるカティジャ氏は話す。

　それでも、水深76メートルの水中で、複数の種の魚をビデオで撮影できた。地元で「トレ・チュウィエット」と呼ばれる回遊性のナマズもそのひとつだ。2020年にラオスとカンボジアの国境付近にドンサホン・ダムが建設されたことで、この魚の回遊路が閉ざされ、1つの漁場が消えていた。ダムの建設以来、この魚の行方を追っていたホーガン氏にとっては、今回の発見は興味深い出来事だった。

　ブロード氏は、バハマ諸島などにある深いブルーホール（水中洞窟）の潜水経験が豊富だが、メコン川での潜水については「ミルクコーヒーの中を泳いでいるようです」と表現した。「速い水流や、80メートルを超える水深、さらに堆積物も多く、調査は非常に大変です」

「大人になったら、守ってやるんだよ」

　この数年間、ワンダーズ・オブ・ザ・メコンの研究者たちは地域調査や市場調査を行い、淵がある水域の水生生物多様性に関する情報を収集してきた。また、カンボジア水産庁の協力を得て、漁師が絶滅危惧種の巨大魚を捕獲した際の連絡網も整備していた。

　2022年5月4日、カンボジア北部ストゥントレン市の下流にあるコー・プレア島で巨大なエイを引き上げた漁師たちは、プロジェクトチームに連絡した。首都プノンペンにいたスタッフたちは、土砂降りの雨の夜に6時間かけて島に駆けつけた。

　この巨大淡水エイ、通称ヒマンチュラ・チャオプラヤ（Urogymnus polylepis）は、国際自然保護連合（IUCN）のレッドリストで絶滅危惧種（Endangered）に指定されているものの、カンボジアでは捕獲は違法ではない（ただし、東南アジアでは食用魚としての評価は低い）。しかし、ホーガン氏によれば、今では多くの漁師がこのエイを保護すべき種だと認識しているという。

　スタッフたちが現場に到着すると、大勢の村人たちがエイを取り囲んでいた。エイが乾燥しないように配慮しながら、水中から防水シートに手早く移動させて、体長と体重を計測した。100キロまで計測できる体重計を数台使用して、体重180キロ、体長3.93メートルであることを確認した。

　村人たちの多くも、このように巨大な魚を見るのは初めてのことだった。川にエイを戻す準備ができると、村長のロン・ター氏が、魚を見に来た少年のそばに身をかがめ、「これは巨大淡水エイだ」と教えた。「大人になったら、守ってやるんだよ」

　ワンダーズ・オブ・ザ・メコンのマネージャーであるチア・セイラ氏は、現地の漁業コミュニティーと長年にわたって協力してきた。彼女の話では、働きかけを続けた結果、巨大魚の保護に対する漁師たちの姿勢が変化したという。

「漁師たちは最初の頃は、巨大魚の捕獲を報告すると逮捕されたり刑務所に入れられたりするのではないか、と心配していました」とセイラ氏は振り返る。「でも私たちは、報告してくれたことに感謝していますし、彼らのことを、絶滅が危惧される魚の保護における手本になると考えています」

数々の脅威

　近年、メコン川はさまざまな難題に直面しており、この流域での調査は切迫感を帯びている。

　研究者たちが川の深いところを撮影すると、保護区ですらプラスチックごみによる汚染が拡大していた。また、漁師が捨てた漁網に魚がかかってしまう「ゴースト・ネット」も確認された。

　メコン川全体も、気候変動に脅かされている。ここ数年は、自然発生するエル・ニーニョ現象に温暖化が加わって乾燥状態が深刻になり、季節によって変動する川の水位が、かつてないほど低くなった。上流にあるダムの運用国が自国のニーズを満たすためにダムの貯水量を調節するので、状況はさらに悪化している。

　また、川沿いにはコミュニティーが管理する禁漁の保護区が数多く設けられているが、それでも高い漁獲圧は大きな懸念材料だ。現在も川岸には小さな漁業小屋がひしめいており、監視員によれば、電気漁法など違法な漁も横行しているという。

　カンボジアの英字紙プノンペン・ポストの報道によれば、カンボジア政府は1400メガワットの巨大な水力発電ダムをメコン川に建設する計画に大筋で合意したという。建設予定地はストゥントレン市のすぐ北で、淵が確認されており、国際的に重要な湿地帯に指定された水域内にある。以前は、少なくとも2030年までは、カンボジア政府がメコン川の本流にダムを建設することはないと考えられていた。

　だが研究者たちは、この地域を訪れた際、建設予定地の周辺に技術機器が配備されている様子を目撃した。これは、初期段階の地質調査が行われていることを示している。ホーガン氏は、近くにあるラオスのドンサホン・ダムが現地の漁業を壊滅させる状況を目の当たりにしたので、カンボジアのダム建設によって、メコン川の傷つきやすい生態系が大きな打撃を受けることを懸念している。

「それは、漁業が消え、生物多様性が消え、生計手段が消えることを意味します」とホーガン氏は言う。「ダム建設は、この流域を永久に変えてしまうでしょう」

文＝STEFAN LOVGREN／訳＝稲永浩子

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最終更新: 5/20(金) 17:35

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