教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

習近平は既に死亡しており、いま表に立っているのはダミーだという話がある。暗殺で退陣ということになると、国家の威信に関わることのため、病気を理由に退陣となるのではないか。

2022年05月26日 11時12分57秒 | 国際・政治

習近平は既に死亡しており、いま表に立っているのはダミーだという話がある。暗殺で退陣ということになると、国家の威信に関わることのため、病気を理由に退陣となるのではないか。

 
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
習近平は既に死亡しており、いま表に立っているのはダミーだという話がある。暗殺で退陣ということになると、国家の威信に関わることのため、病気を理由に退陣となるのではないか。』より、転載させて頂きました。

◆〔特別情報1〕
 5月上旬から中国語のSNSで、習近平退陣説が飛び回っているということが、日本でも話題になりはじめている。習近平はすでに事実上、失脚しており、政府運営は李克強首相が実質的に担い、秋の党大会で正式に習近平は退陣し、李克強政権がスタートするというものらしい。これについて以下、中国の内部情勢に詳しい情報通に話を聞いた。
 習近平は、既に死亡しており、いま表に立っているのはダミーだという話がある。これまで幾度も暗殺危機に遭ってきたわけだが、とうとう昨年末から今年の正月にかけての頃、暗殺が成功し死亡しているという。しかし、中国の体制としては、そのことは伏せて、表向きは何ごともなかったように現状を通し、どこかの時点で病気を理由に退陣することになるのではないか。暗殺で退陣ということになると、国家の威信に関わることであり、そんなことが公になると国の体制が緩んでしまう。だから、それだけは隠し通す。
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jlj0011のblog まず三馬鹿トリオ打倒<本澤二郎の「日本の風景」(4456)

2022年05月26日 11時08分31秒 | 国際・政治

jlj0011のblog

まず三馬鹿トリオ打倒<本澤二郎の「日本の風景」(4456)
2022/05/26 08:241
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まず三馬鹿トリオ打倒<本澤二郎の「日本の風景」(4456)

<安倍・小泉・森の3人が日本を破綻させた真犯人>より、転載させて頂きました。

 三馬鹿トリオ?よく分からないので、ネットで調べると、アメリカでは三馬鹿大将という3人の芸人が、日本では漫画か小説に三馬鹿トリオが。永田町の三馬鹿トリオとは、日本の内外政を破綻させた清和会の極右・日本会議神社神道派の安倍・小泉・森を指す。清和会の歴史と共に歩んできた御仁の指摘で、このままでは15年後の日本は、極東の小さな島国になると予言する。想定できるだろう。

 古来より国家の盛衰は、指導者の資質に左右される。舵取りいかんにかかっている。この3人とも福田赳夫が創立した清和会と縁が薄いか、全くない大バカ者である。清和会を飛び出して、政権を手にした面々ばかりだ。安倍の実父・晋太郎は、清和会事務総長の塩川正十郎が「安倍は清和会の人間ではない」と断じていた。

 息子の安倍晋三は、清和会候補の町村信孝を蹴落として政権を手にした。町村は怒り心頭して他界した。無知蒙昧の徒である長州の田布施晋三を男にしたのは、薩摩の田布施小泉純一郎だった。小泉がなぜ清和会を除外して、晋三にテコ入れしたのか。それは小泉が繰り返し靖国神社を参拝し、アジア諸国民を恐怖に陥れたことから、二人とも靖国派・日本会議の有力メンバーであった、そのためだった。

 森喜朗が政権にありついた理由も怪しい。時の首相の小渕恵三が倒れ、官邸と党本部役員の談合でその地位に就いた。亀井静香もその中にいた。事情を知る人物だ。告白してもらいたい。案の定森は神道政治連盟という、神がかりの原始宗教・神社神道・神社本庁指揮下の集会で「日本は天皇中心の神の国」と時代錯誤の本性をさらけ出した。原始宗教のカルト教団が生み出した人物であることを、自ら明らかにして、墓穴を掘って小泉と交代した。

 もはや福田赳夫が創立した清和会は存在しない。三馬鹿トリオの清和会に堕してしまった。最近まで清和会会長だった原子力ムラのボスのような細田吉蔵の倅・博之を、歴史を知らないジャーナリストは今も記憶している。年収5000万円以上の血税を懐に入れている細田博之衆院議長は「月収100万円」と大嘘・出鱈目発言をして、国民の怒りを買っている。それどころかセクハラ事件で追及されて、辞任必至である。

 安倍はというと、民衆の生活苦を屁とも思わないで、急激な円安物価急騰を放置、相変わらず莫大な円刷りを強行するだけで、物価高の日本に追い込んでいる。日銀の黒田は、庶民の敵である。そんな輩を日銀総裁にした安倍は「日銀は政府の子会社だ」と大嘘を垂れた。安倍に屈する岸田文雄も、これには国会で「そんなことはない」と否定答弁した。清和会OBは「安倍は日銀法も知らないで首相を8年も。安倍を担いできた日本人が問われている。それを許してきた新聞テレビに反吐が出る」と今朝ほどの電話で痛撃した。

 清和会三馬鹿トリオを打倒しないと、10年15年後の日本は消えるだろう。本心からそう思う。言論人は覚醒して、まともな記事を書け、と叫ぶしかない。

<戦争三法を強行したアジア蔑視の晋三と太田ショウコウ>

 安倍の罪は三馬鹿の中でも突出している。教育勅語の戦前教育の猛省から誕生した教育基本法を改悪しただけではなかった。戦争する日本へと戦争法を強行した。安倍一人ではできない。公明党創価学会の代表だった太田ショウコウも動員した。

 特定秘密保護法・自衛隊参戦法・共謀罪の戦争三法は、憲法に違反する。「安倍も大馬鹿、彰晃ならぬ太田も、憲法を読んでない大馬鹿三太郎」と指摘されている。あまつさえ「防衛費を倍増せよ」とがなり立てている晋三に腹が立つ。しかし、安倍を擁立した日本国民が存在したことを忘れてはなるまい。

 「半島出身者がなぜ半島の韓国をいびるのか。信じられない」と指摘する声も紹介せざるを得ないだろう。国民は何も知らない。ヒロヒトが昭和天皇であることも。戦後教育の悪しき実績である。

<小泉の靖国参拝でアジアの孤児となった日本>

 小泉は、戦争神社として、国際的に指弾されている一宗教法人にすぎない靖国神社を、繰り返し参拝した。 

 日本国民の国際的評価を貶めた罪は計り知れない。赤紙一枚で戦場に犬猫同然に引きずり出され、命をなくした元凶である国家神道に合祀されというカラクリに興じ、満足する現代人がいるであろうか。子供じみたお祓いカルト教に再び?賭ける日本人がいるはずもない。

 再び人の尊い命を、二度と犬死させるカルト教団は百害あって一利なしだ。福田康夫のいうように、靖国に代わる非宗教的な記念碑を建てることが、国際社会を安心させることである。靖国はいらない!

<「天皇中心の神の国」と戦前の国家神道復活宣言した喜朗>

 安倍の靖国参拝、小泉の靖国参拝は、つまるところ森喜朗の狂気の日本論に集約することが出来る。

 それはすなわち自民党に巣食う神道政治連盟という、戦前の国家神道をそっくり継承した宗教法人・神社本庁というカルト教団の政治組織、その主要メンバーが極右派閥・清和会ゆえである。明治が人工的に作り上げた戦争体制の中枢に位置するカルト教である。ここが天皇制国家主義の元凶なのだ。

 ロシア・ウクライナ戦争でも、背後に宗教が控えて、戦場に散る若者を鼓舞する役割を担っているように、すべての戦争に宗教が関与する。そうして双方の若者の命を奪うもので、女子供が多く犠牲にされる。そのための装置を、到底容認することは出来ない。

 小泉・安倍の靖国参拝は、新たな死者を作り出そうとする悪しき権力者の野望と見て取れるだろう。こんな幼稚な罠にかかる現代の若者がいるだろうか。戦場へとおびき出すカラクリ組織を憲法が容認しない。

 神社神道の集会で、森は「日本は天皇を中心とする神の国」と途方もない日本論をがなり立てた。正に戦前の侵略戦争も持さないキチガイじみた国家論を提起して見せた。戦前の国家神道復活が見て取れるだろう。戦争こそが、空前絶後の利権を生み出すことも承知すべきだろう。

<10年後の小さな島国=清和会OBの天皇制廃止論が見えてきた>

 三馬鹿トリオの実績は、つまるところ日本の衰退を裏付けている。アベノミクスで日本は、1%族を除いて絶望の淵を歩かされている。1%のための軍拡だけが具体化している。新たな戦争へと鎌首をもたげている自公政府だ。

 バイデン来日と台湾有事は、一本の糸で結びついている。日本を第二のウクライナにしようとしている。日中激突へとワシントンは狙いを定め、それに掉さす自民党と公明党創価学会、維新それに連動する労働組合・連合の姿が見えるだろう。

 さればこそ、清和会OBが根源である天皇制について「廃止せよ」と大声を上げ始めた。10年後の小さな島国に、警鐘を鳴らしている。同意できる。

2022年5月26日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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京都の一等地でも撤退 ~ なぜ好立地でも商業の苦戦が続く

2022年05月26日 10時56分16秒 | 津波火災

京都の一等地でも撤退 ~ なぜ好立地でも商業の苦戦が続くより、転載させて頂きました。

中村智彦  | 神戸国際大学経済学部教授

撤退する京都マルイ前。観光客で賑わう京都・四条河原町周辺(撮影・筆者)

・一等地からの撤退

 10月末、京都マルイが来年(2020年)5月で閉店することになったと、新聞各紙が伝えた。京都マルイは、京都一の繁華街である四条河原町の中心に位置する。京都という土地柄、若者も多く、インバウンド客も増加している中での発表は、多くの人を驚かせた。

 京都マルイは、2010年に撤退した阪急百貨店(現・阪急阪神百貨店)の直営店である四条河原町阪急の跡に、2011年に開業した。この四条河原町阪急が撤退した時も話題になった。この場所は、地下を走る阪急京都河原町駅に直結する位置にある。阪急京都河原町駅は、阪急京都線の京都寄りの終着駅であり、そこに開業した阪急百貨店は、ターミナル型百貨店として多くの人たちに親しまれてきた。

 阪急京都線は第二次世界大戦前から運行していたが、京都側の終点は、当初は西院駅、1931年からは大宮駅だった。大宮駅から河原町駅までが開通したのは、1963年であり、さらに阪急百貨店が開業したのは1976年のことだ。四条河原町阪急は、大学など学校も多く若い世代が多い京都の街に合わせて、若者向けのファッションを中心に扱い、四条河原町地域の中心的商業施設となっていった。

 同店の売り上げのピークは、1992年3月で171億円を記録した。しかし、その後、周辺の商業施設との競合が激しくなり、売り上げは下降線をたどる。1997年には、京都駅の改築に合わせてジェイアール京都伊勢丹が開業し、京都の買い物客の流れが大きく変化する。さらに、2010年6月には京都駅南側に大規模商業施設であるイオンモールKYOTOが開業し、さらに京都駅周辺への買い物客の集中が進んだことが決定的となった。

 商業施設の競合により、2007年2月には戦前から丸物百貨店として親しまれてきた京都駅前の京都近鉄百貨店が閉店。さらに、2010年8月には四条河原町阪急も34年の歴史を閉じた。一等地からの阪急の撤退は、四条河原町周辺の商業者に危機感を与えた。その期待を受けて、2011年4月に進出したのが京都マルイだった。そのマルイもわずか10年で撤退が決まったのだ。

観光入込客数及び観光消費額
観光入込客数及び観光消費額

 

・好立地でも苦戦が続く

 京都駅への買い物客の集中があるとは言え、四条河原町は依然として京都市の商業集積地の中心的存在である。平日の日中でも、四条河原町周辺は多くの人が行きかっている。2019年6月に京都府が発表した「平成30年京都府の観光入込客数等について」によれば、「災害等の影響により観光入込客数は前年を下回ったものの」、「観光消費額および外国人宿泊客数」は過去最高を記録している。

 「通りには人は溢れていますが、外国人観光客や府外からの観光客。土産物や一見客を相手にする店は繁盛しているが、以前からの客は減っています。京都駅前周辺の再開発で、京都も大きく流れが変わりました。」四条河原町で飲食店を経営する女性はそう話す。

・大型商業施設が京都市中心部を取り囲むように次々にオープン

 京都市内は、市内中心部に大型商業施設が進出できる余地がなく、全国の中でも商店街などが集客力を維持してきた。しかし、20年ほど前から製造業の大規模工場の閉鎖や再開発が行われ、大型商業施設が京都市中心部を取り囲むように次々にオープンした。

 エイチ・ツー・オー リテイリンググループの阪急商業開発も、今年(2019年)12月に「洛北阪急スクエア」をオープンさせる。京都市左京区の商業施設「カナート洛北」の床面積を1.6倍に拡大し、全館リニューアルし、90店舗を集めた滞在型ショッピングセンターだ。四条河原町からは車で20分ほど北に向かったところにある。駐車場も820台収容だ。

 「四条河原町に行っても外国人ばかりだし、日常の買い物だけではなく、ブランド品や贈答品の買い物も、車で気軽にでかけられるショッピングモールにでかけるようになった」と京都市に住む40歳代の主婦は話す。

京都マルイの入る京都住友ビルディングも1976年築(画像・著者撮影)
京都マルイの入る京都住友ビルディングも1976年築(画像・著者撮影)

・老朽化ビルも一つの原因

 「大型商業ビルは、耐震工事に巨額の費用がかかる。さらに、仮に耐震工事を行ったとしても、リニューアルがうまくいくことは少ない」と、あるゼネコンの技術者はそう言う。「1980年代以前のビルは、今のように電気配線やインターネット回線などが必要なかったこともあり、天井高が低いのです。さらに、床面を上げて配線工事を行ったり、エアコンなど空調などを増設するために天井を下げて空間を作るなどした結果、圧迫感が強くなってしまう。」その結果、「内装だけ、いくら手を入れても、パッとしない」と指摘する。

 首都圏の不動産会社経営者も、「今の百貨店の状況を見た場合、老朽化したビルを取り壊し、休業し、さらに新築しても、リターンが充分得られるとは思えない。せいぜい低層階に商業施設を入れて、高層階は住宅として分譲するか、オフィスかホテルにするというのが普通の考えだ」と言う。四条河原町でも、京阪ホールディングスが2019年12月に複合商業施設「GOOD NATURE STATION」(グッド ネイチャー ステーション)を開業する。1階から3階には、食材の販売とレストラン、美容関連の物販やサービスなどが、4階から9階には高級ホテルが設けられる。

 百貨店の二極分化が指摘されることが多いが、新しく高級感もあるショッピングモールにも対抗できる新築ビルを建設できるだけの売上高を確保できる見込みが立つか、立たないかという二つだとも言えるだろう。その収益性を左右している原因は、アパレル業界の変化にもある。

京都への外国人観光客は依然として多い(画像・著者撮影)
京都への外国人観光客は依然として多い(画像・著者撮影)

・アパレル業界の激変も影響

 アパレル系中小企業の経営者は、「今までなら、郊外型の大型商業施設のせいだとか、自家用車による顧客の都心離れだと批判していれば良かったが、もうそれだけではない」と言う。「メルカリなど個人が自分の不用品を簡単に売れるようになった結果、今までそれぞれの家でいわゆるタンスの肥やしになって眠っていた衣料品が一気に世の中に出てきた。ダムが決壊したようなもんだ。」

 経済産業省の調査によれば、国内のアパレル市場の規模はバブル期の15兆円から10兆円程度にまで5兆円も縮小する一方で、供給量は20億点から40億点程度へと、ほぼ倍増した。飽和状況にあるため、国内市場の縮小の一方で衣料品の購入単価および輸入単価は、1991年を基準に6割前後の水準に下落している。先の経営者は、「アパレル業界では、百貨店は主要な存在だった。その業界で大きな変化が起きた。女性顧客に話を聞いても、安いものはネットや量販店で、ここぞというものは東京など観光を兼ねてという流れが定着している。有名ブランドも郊外のショッピングモールに出店している。くたびれた老朽化した建物に、ただ有名ブランドを並べているというだけでは、百貨店は客を呼べない」と厳しい。

・京都の事例から学ぶことも多い

 京都の状況は、特別なものでもない。10月に入り、そごう川口店(2021年2月)、そごう西神(2020年8月)、そごう徳島店(2020年8月)、西武岡崎(2020年8月)、西武大津店(2020年8月)、高島屋港南台店(2020年8月)、タカシマヤ スタイルメゾンららぽーと海老名店(2020年2月)と次々に閉店が発表された。これまで百貨店撤退が相次いだ地方都市だけではなく、集客力が高いと思える中堅都市でも撤退が目立ってきた。

 京都の場合は、外国人観光客が多く、消費額も落ちていない、そのため中心市街地の空き店舗もほとんどない。それだけに、他の地方都市に比較して、その問題が顕在化していない。むしろ、これだけ多くの人が通りに溢れており、その中心地の立地でも集客力を維持できない事例が出たことは、商業が直面している深刻さを示している。様々な面から学ぶことは多い。

All copyrights reserved by Tomohiko Nakamura2019

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中村智彦

神戸国際大学経済学部教授

1964年生まれ。上智大学を卒業後、タイ国際航空、PHP総合研究所を経て、大阪府立産業開発研究所国際調査室研究員として勤務。2000年に名古屋大学大学院国際開発研究科博士課程を修了(学術博士号取得)。その後、日本福祉大学経済学部助教授を経て、神戸国際大学経済学部教授。関西大学商学部非常勤講師、愛知工科大学非常勤講師、総務省地域力創造アドバイザー、山形県川西町総合計画アドバイザー、山形県地域コミュニティ支援アドバイザー、向日市ふるさと創生計画委員会委員長などの役職を務める。営業、総務、経理、海外駐在を経験、公務員時代に経済調査を担当。企業経営者や自治体へのアドバイス、プロジェクトの運営を担う。

(C)中村智彦

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京都の一等地でも撤退 ~ なぜ好立地でも商業の苦戦が続く

2022年05月26日 10時53分56秒 | 社会・経済

京都の一等地でも撤退 ~ なぜ好立地でも商業の苦戦が続く

中村智彦  | 神戸国際大学経済学部教授

撤退する京都マルイ前。観光客で賑わう京都・四条河原町周辺(撮影・筆者)

・一等地からの撤退

 10月末、京都マルイが来年(2020年)5月で閉店することになったと、新聞各紙が伝えた。京都マルイは、京都一の繁華街である四条河原町の中心に位置する。京都という土地柄、若者も多く、インバウンド客も増加している中での発表は、多くの人を驚かせた。

 京都マルイは、2010年に撤退した阪急百貨店(現・阪急阪神百貨店)の直営店である四条河原町阪急の跡に、2011年に開業した。この四条河原町阪急が撤退した時も話題になった。この場所は、地下を走る阪急京都河原町駅に直結する位置にある。阪急京都河原町駅は、阪急京都線の京都寄りの終着駅であり、そこに開業した阪急百貨店は、ターミナル型百貨店として多くの人たちに親しまれてきた。

 阪急京都線は第二次世界大戦前から運行していたが、京都側の終点は、当初は西院駅、1931年からは大宮駅だった。大宮駅から河原町駅までが開通したのは、1963年であり、さらに阪急百貨店が開業したのは1976年のことだ。四条河原町阪急は、大学など学校も多く若い世代が多い京都の街に合わせて、若者向けのファッションを中心に扱い、四条河原町地域の中心的商業施設となっていった。

 同店の売り上げのピークは、1992年3月で171億円を記録した。しかし、その後、周辺の商業施設との競合が激しくなり、売り上げは下降線をたどる。1997年には、京都駅の改築に合わせてジェイアール京都伊勢丹が開業し、京都の買い物客の流れが大きく変化する。さらに、2010年6月には京都駅南側に大規模商業施設であるイオンモールKYOTOが開業し、さらに京都駅周辺への買い物客の集中が進んだことが決定的となった。

 商業施設の競合により、2007年2月には戦前から丸物百貨店として親しまれてきた京都駅前の京都近鉄百貨店が閉店。さらに、2010年8月には四条河原町阪急も34年の歴史を閉じた。一等地からの阪急の撤退は、四条河原町周辺の商業者に危機感を与えた。その期待を受けて、2011年4月に進出したのが京都マルイだった。そのマルイもわずか10年で撤退が決まったのだ。

観光入込客数及び観光消費額
観光入込客数及び観光消費額

 

・好立地でも苦戦が続く

 京都駅への買い物客の集中があるとは言え、四条河原町は依然として京都市の商業集積地の中心的存在である。平日の日中でも、四条河原町周辺は多くの人が行きかっている。2019年6月に京都府が発表した「平成30年京都府の観光入込客数等について」によれば、「災害等の影響により観光入込客数は前年を下回ったものの」、「観光消費額および外国人宿泊客数」は過去最高を記録している。

 「通りには人は溢れていますが、外国人観光客や府外からの観光客。土産物や一見客を相手にする店は繁盛しているが、以前からの客は減っています。京都駅前周辺の再開発で、京都も大きく流れが変わりました。」四条河原町で飲食店を経営する女性はそう話す。

・大型商業施設が京都市中心部を取り囲むように次々にオープン

 京都市内は、市内中心部に大型商業施設が進出できる余地がなく、全国の中でも商店街などが集客力を維持してきた。しかし、20年ほど前から製造業の大規模工場の閉鎖や再開発が行われ、大型商業施設が京都市中心部を取り囲むように次々にオープンした。

 エイチ・ツー・オー リテイリンググループの阪急商業開発も、今年(2019年)12月に「洛北阪急スクエア」をオープンさせる。京都市左京区の商業施設「カナート洛北」の床面積を1.6倍に拡大し、全館リニューアルし、90店舗を集めた滞在型ショッピングセンターだ。四条河原町からは車で20分ほど北に向かったところにある。駐車場も820台収容だ。

 「四条河原町に行っても外国人ばかりだし、日常の買い物だけではなく、ブランド品や贈答品の買い物も、車で気軽にでかけられるショッピングモールにでかけるようになった」と京都市に住む40歳代の主婦は話す。

京都マルイの入る京都住友ビルディングも1976年築(画像・著者撮影)
京都マルイの入る京都住友ビルディングも1976年築(画像・著者撮影)

・老朽化ビルも一つの原因

 「大型商業ビルは、耐震工事に巨額の費用がかかる。さらに、仮に耐震工事を行ったとしても、リニューアルがうまくいくことは少ない」と、あるゼネコンの技術者はそう言う。「1980年代以前のビルは、今のように電気配線やインターネット回線などが必要なかったこともあり、天井高が低いのです。さらに、床面を上げて配線工事を行ったり、エアコンなど空調などを増設するために天井を下げて空間を作るなどした結果、圧迫感が強くなってしまう。」その結果、「内装だけ、いくら手を入れても、パッとしない」と指摘する。

 首都圏の不動産会社経営者も、「今の百貨店の状況を見た場合、老朽化したビルを取り壊し、休業し、さらに新築しても、リターンが充分得られるとは思えない。せいぜい低層階に商業施設を入れて、高層階は住宅として分譲するか、オフィスかホテルにするというのが普通の考えだ」と言う。四条河原町でも、京阪ホールディングスが2019年12月に複合商業施設「GOOD NATURE STATION」(グッド ネイチャー ステーション)を開業する。1階から3階には、食材の販売とレストラン、美容関連の物販やサービスなどが、4階から9階には高級ホテルが設けられる。

 百貨店の二極分化が指摘されることが多いが、新しく高級感もあるショッピングモールにも対抗できる新築ビルを建設できるだけの売上高を確保できる見込みが立つか、立たないかという二つだとも言えるだろう。その収益性を左右している原因は、アパレル業界の変化にもある。

京都への外国人観光客は依然として多い(画像・著者撮影)
京都への外国人観光客は依然として多い(画像・著者撮影)

・アパレル業界の激変も影響

 アパレル系中小企業の経営者は、「今までなら、郊外型の大型商業施設のせいだとか、自家用車による顧客の都心離れだと批判していれば良かったが、もうそれだけではない」と言う。「メルカリなど個人が自分の不用品を簡単に売れるようになった結果、今までそれぞれの家でいわゆるタンスの肥やしになって眠っていた衣料品が一気に世の中に出てきた。ダムが決壊したようなもんだ。」

 経済産業省の調査によれば、国内のアパレル市場の規模はバブル期の15兆円から10兆円程度にまで5兆円も縮小する一方で、供給量は20億点から40億点程度へと、ほぼ倍増した。飽和状況にあるため、国内市場の縮小の一方で衣料品の購入単価および輸入単価は、1991年を基準に6割前後の水準に下落している。先の経営者は、「アパレル業界では、百貨店は主要な存在だった。その業界で大きな変化が起きた。女性顧客に話を聞いても、安いものはネットや量販店で、ここぞというものは東京など観光を兼ねてという流れが定着している。有名ブランドも郊外のショッピングモールに出店している。くたびれた老朽化した建物に、ただ有名ブランドを並べているというだけでは、百貨店は客を呼べない」と厳しい。

・京都の事例から学ぶことも多い

 京都の状況は、特別なものでもない。10月に入り、そごう川口店(2021年2月)、そごう西神(2020年8月)、そごう徳島店(2020年8月)、西武岡崎(2020年8月)、西武大津店(2020年8月)、高島屋港南台店(2020年8月)、タカシマヤ スタイルメゾンららぽーと海老名店(2020年2月)と次々に閉店が発表された。これまで百貨店撤退が相次いだ地方都市だけではなく、集客力が高いと思える中堅都市でも撤退が目立ってきた。

 京都の場合は、外国人観光客が多く、消費額も落ちていない、そのため中心市街地の空き店舗もほとんどない。それだけに、他の地方都市に比較して、その問題が顕在化していない。むしろ、これだけ多くの人が通りに溢れており、その中心地の立地でも集客力を維持できない事例が出たことは、商業が直面している深刻さを示している。様々な面から学ぶことは多い。

All copyrights reserved by Tomohiko Nakamura2019

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中村智彦

神戸国際大学経済学部教授

1964年生まれ。上智大学を卒業後、タイ国際航空、PHP総合研究所を経て、大阪府立産業開発研究所国際調査室研究員として勤務。2000年に名古屋大学大学院国際開発研究科博士課程を修了(学術博士号取得)。その後、日本福祉大学経済学部助教授を経て、神戸国際大学経済学部教授。関西大学商学部非常勤講師、愛知工科大学非常勤講師、総務省地域力創造アドバイザー、山形県川西町総合計画アドバイザー、山形県地域コミュニティ支援アドバイザー、向日市ふるさと創生計画委員会委員長などの役職を務める。営業、総務、経理、海外駐在を経験、公務員時代に経済調査を担当。企業経営者や自治体へのアドバイス、プロジェクトの運営を担う。

(C)中村智彦

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東大院卒の30歳 阪神電鉄初の女性駅長が語る、鉄道会社で働く意味

2022年05月26日 10時19分57秒 | 社会・経済

東大院卒の30歳 阪神電鉄初の女性駅長が語る、鉄道会社で働く意味

神戸新聞NEXT

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東大院卒の30歳 阪神電鉄初の女性駅長が語る、鉄道会社で働く意味
御影駅管区の管区駅長に就任した大澤仁美さん=4月上旬、神戸市東灘区深江北町4の阪神深江駅

 阪神電鉄の深江駅(神戸市東灘区)から西灘駅(同市灘区)までの9駅を管轄する「御影駅管区」で今春、社内歴代初となる女性駅長が誕生した。東灘区出身で「大変光栄だけど、主役は駅員たち」と遠慮がちに話す東京大大学院卒の30歳。「若手の駅員たちとたくさんコミュニケーションを取って、毎日の『接遇力』を高めていきたい」と、サービス向上に意欲を燃やす。

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 大澤仁美さんは、2016年に阪神電鉄に入社した。運輸部や都市交通計画部を経て、22年2月から大阪梅田駅管区で「首席助役」として泊まり勤務に入り、駅長の補佐や係員の指導、管理業務を担った。

 小学4年生以来、大学院生時代の2年間を除いて東灘区で暮らしてきたという大澤さん。ふるさとでの勤務は初めてで、「不思議な感じがするけど、慣れ親しんだ地域なので素直にうれしい」と笑みがこぼれる。

 「御影駅管区」は深江駅(東灘区)から西灘駅(灘区)までの9駅を管轄する。駅長は、主に駅員の勤務管理や帳簿の確認など事務仕事が中心だが、他の駅員と同様、朝のラッシュ時に改札であいさつに立ったり、巡回中に乗降客の困りごとに対応したりもする。

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 鉄道業界で働くきっかけは学生時代、阪神電鉄でのインターン体験だった。若い女性社員が、大澤さんに「現場でお客さまと接する仕事と、経営に関わる仕事を若手のうちから両方経験できる」と教えてくれた。

 将来自分がどういう仕事をしたいかというビジョンを明確に語っていた女性社員の言葉が印象的だった。「自分もこんな風に働き、キャリアを積みたい」と憧れ、入社した。

 まだその社員と直接一緒に働いたことはないが、4年目に都市交通部門で予算管理を担当したときは、その社員が作った業務マニュアルや手引書に助けられ、直接会った機会に感謝を伝えたという。

 入社から6年、鉄道会社で働く意味が見えてきた。「ありきたりかもしれないけど、『安全』を維持することが一番難しくて、一番のやりがいでもある。この感覚はきっと、退職するまで変わらないと思う」

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 漠然と「いつかはやってみたい」と思っていた駅長職だが、今年3月、異動を聞いたときは驚きしかなかった。前駅長は50代のベテランで、アイデアと行動力にたけ、地域に溶け込む存在だった。

 その後任となり、肩に力が入りかけていたが、「自分らしくやればいい」と思うようにし、気負いは抜けた。「女性初の駅長」を「あまり意識しない」とする一方、「お客さまの半数は女性。今まで拾い上げられていなかった声にも耳を傾けて、より快適にご利用いただける工夫をしたい」。焦らず一歩ずつ、理想の駅を追い求めていく。

(井上太郎)

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