新聞記事によりますと水戸市内の小学校で、３０代の女性教諭がクラス全員の前で、給食費を滞納していた家庭の児童１人を名指しし、「払っていないお金が何カ月かたまっている」と非難していたことがわかった。１万円余りの具体的な滞納額も公言した。水戸市教育委員会は「児童への心理的な影響が心配され、許されることではない」と事態を重視し、学校側に再発防止を指示した。 水戸市教委によると、教諭は2月５日午後の「帰りの会」で給食費の支払いなどを連絡事項として伝え、この児童に向かって「（滞納額は）１万円余りになる」などと発言した。学校側は別の保護者からの連絡で、名指しの事実を把握した。翌日に担任が児童に謝罪したという。クラス全員の前で、給食費を滞納していた児童一人を名指しで非難したことは、憲法第十一条の基本的人権の侵害です。給食費の滞納問題は、家庭の経済的理由もあると思います。新聞記事からは、詳しい内容は分かりませんが。家庭の経済的理由も無く、給食費を滞納しているのでしたら学校側が保護者に勧告すべきです。教育現場での「人権教育」の欠如です。小学校の教員は、教育者として「児童の人権」を護る立場にあるのでは有りませんか。生徒の目線に立って、児童に接して下さい。義務教育に携わっている先生方も給食費を滞納しているおかしなご時世です。今の日本の家庭の経済状況も深刻です。日本の社会的格差の拡大で、所得格差の矛盾が産まれています。地方と都会の所得格差も拡大しています。国民新党代表代行の亀井静香衆議院議員が、中小企業の倒産や経営者の自殺も多いと指摘している通りです。両親の離婚やリストラ、倒産や廃業などいろいろな家庭の経済的問題があります。現実を直視せずに、社会的弱者の立場を理解していないと良い本当の教育は出来ないと思います。この児童が、悪いのでは有りません。クラス全員の前で、心を傷付けられた児童が登校拒否にならないか心配です。負けないで頑張って下さい。教育は、経済的に恵まれて家庭の子供達の為にだけに有るのでは有りません。改正教育基本法第四条 ①「教育の機会均等」、『総ての国民は、等しく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであって、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は、門地によって、教育上差別されない』、③『国および地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって就学困難那者に対して、小学の方法を講じなければならない』と書かれていますの教育基本法の精神を学び直して下さい。
ニュースによりますと学習研究社は2月８日、中堅進学塾の秀文社に対する株式公開買い付け・ＴＯＢが成立したと発表した。2月 ７日までに発行済み株式の約９６％の応募があり、2月１８日付で子会社化する。買い付け総額は約１３億円。出版事業が伸び悩む学研は2006年から進学塾事業を拡大。桐杏学園・東京やホットライン・兵庫といった有力な塾を相次ぎ買収している。今後大手教育出版社の進学塾の企業買収が増えるのでしょうか。予備校の進学塾買収もあるかも分かりません。少子化による 18歳人口の減少期に入り進学塾の全国展開も難しい時代になって来ていると思われます。大手予備校でも中学生コースを設置されているところも有り、競合となります。進学塾でも高校生コースのあるところは大手予備校と契約を結び予備校のインターネットの授業を取り入れて、連携しているところもあります。大手予備校に吸収合併される進学塾も今後増えるかも知れません。進学塾は、大きくなると経営が行き詰ると言われています。デンボウとおかき屋は大きくなると潰れると昔からよく言われています。進学塾に高校生コースが有っても大手予備校と競争すると長年の模擬試験のデータ分析や大学受験の詳しい調査資料を持っている点で予備校に断然軍配が上がります。現役高校生は、ほとんど予備校に流れています。進学塾の業界も近い将来大手進学塾間の競争となるでしょう。チャイルド・ショックが叫ばれる中、現実には無くなった進学塾も数多く見られます。これからは、少子化の影響と所得格差の問題で倒産する塾が、多くなり塾が今より少なくなる時代が遅かれ早かれ到来するでしょう。やはり長年地域で実績を積み、その地域の特性と独自性を生かした進学塾は残るでしょう。トップクラスの有名中高一貫校の中等学校のみを目指す小学生を対象にした進学塾です。特化、塾の創立時からの特色を生かし実績を上げているところも有ります。今後大手の進学塾同士の全国展開が繰り広げられると思いますが。その地域ごとにどれだけ合格実績を上げれ、生徒を確保出来るかが課題でしょう。従来からある地域の進学塾と大手の進学塾との間の生徒確保競争が激しくなると思います。
新聞によりますと小・中学校を退職した先生と現職の先生が土曜日に手弁当で勉強を教える「塾」が、大阪府門真市にある。門真市教職員組合が「生活格差を学力格差に繋げてはならない」とＮＰＯ「教育支援・門真っ子」を設立して３年前に始めた。東京都内で開かれている日本教職組合の教育研究集会で2月３日、その取り組みが報告された。2月２日午前１０時に、門真市内の小学３年生から６年生８０人ほどが、幼稚園を改装した市の施設に集まった。 「アエ、アエ、アエ」「イウ、イウ」――小学４年生が起立し、発声練習を始めた。続いて島崎藤村の童話を一人ずつ順番に朗読した。 この日、小学３、４年生は国語と算数を授業形式で、小学５、６年生は持参した宿題などをした。元先生１３人と現役の先生３人が正午まで教える。 「これ何て読むん」。分からないことがあると、子どもたちは次々と手を挙げ、近くの先生に質問する。慣用句を習った３年女子は「すぐに聞いて分かるのが楽しい。国語は苦手だったけど、だんだん好きになってきた」と話した。 保護者の負担は傷害保険代など年間１５００円だけ。足りない分は門真市教組が持ち出しで賄う。 この塾は「生活の厳しい家庭の子ほど勉強時間も少なく、学力格差に繋がっている」という先生達の危機感から2005年、始まった。当初は、門真市立小学校２校の希望者４０人。現在は門真市立小小学校全１５校から募り、約５０人が抽選に漏れるほどの人気。ただ、保護者が送迎する必要があり、厳しい家庭状況にある子がなかなか来られないという課題もある。 学校より先を教えることはしないし、出席の義務もないが、無断欠席する子はいない。中心メンバーの一人、上野口小学校の矢崎万里子先生・５９歳は「勉強が分かって嬉しいという声をよく聞く。学ぶ喜びが、毎週足を運ばせるのでは」と話す。今の日本の社会的格差の拡大が、経済的格差の矛盾となって現れている。塾に通えない経済的に恵まれない家庭の子供達に学力低下の歪を産んでいる現実を見据えた試みです。公立校における学力格差の現実がここにあると思います。門真市教育委員会もサーボトして欲しいと思います。最近公立校と塾の連携が問題になっていますが。元先生と現職の先生との関係による連携は、お互いに教育現場をよく知っておられますので、授業進度も理解し合いうまく行くと思います。苦手な科目も勉強好きになる子供達も増えると思います。教育は、経済的に恵まれたの家庭の子供達にだけ保障されているものでも有りません。経済的に恵まれない家庭の子供達にも改正教育第4条の『教育の機会均等』精神が生かされるべきです。東京大学でも「教育の機会均等」の教育を目指し、授業料の全額免除や奨学金制度を創設する時代です。公立校と私立校の学力格差の問題も、現職の先生と元先生の協力の下補習授業や放課後の特別授業で、授業内容の充実や基礎学力の向上が図れないものでしょうか。各教育委員会や学校、地方公共団体の協力が必要です。塾との連携が今後進めば、公教育の担い手としての公立校の義務教育の制度と教員免許制度の崩壊に繋がるのではないかと思います。義務教育は、塾とは違い偏差値や高校に入試に合格者を多数出すだけが教育の成果では有りません。義務教育は、人格形成に基づくと人作りが目的です。教育採用試験に合格され教育現場に立たれている先生方の知恵と長年の経験で、改革していただくのが一番良い方法だと思います。塾との連携で公立校の先生の存在価値が薄くなっていますが。各教科の研究会で活躍し、熱心に研究されて居る先生もおられます。豊かな経験と授業研究をされている先生に補習や放課後授業に来て貰い学校間の相互交流により、学力向上を目指せないかと思います。教科の内容ごとに公立高校の先生とも協力、連携し中学校の授業にも出張授業をして貰えば良いと思います。公立校と私立校の学力格差の問題は、公立校のなかで、改善すべきです。公立校と塾との連携で、授業進度や生徒との教育指導の違いによる摩擦も起きないと限りません。公立校の学力低下の問題は、公教育に携わっておられる公立校の先生方と教育委員会が解決すべき問題です。
記事によりますと救急搬送中に医療機関から受け入れを断られた妊婦が死産するなど、妊婦救急搬送の問題が相次いだ奈良県は1月１０日から、開業医の参加を得て、産婦人科の「当番病院輪番制」を充実させる。これまでは週２日、奈良市立奈良病院など規模の大きな３病院での受け入れが出来なかったが、毎日、当番医がいる体制が確立する。 輪番制の拡充は、一連の問題を受けて奈良県が設置した調査委員会の報告書で再発防止策の一つに挙がっていた。大阪府も妊婦の救急搬送問題が、問題化しています。開業されていますベテランの産婦人科医の先生方の協力で、産婦人科の「当番病院輪番制」の制度を作って下さい。助産婦さん協会の協力も得て、救急搬送中の安全も考え救急車に乗って貰いましたら、救急車内での緊急出産や自宅出産の対応も出来るのでは無いでしょうか。大阪府も予算を計上し、大阪府医師会の協力得て奈良県に習い充実した体制を確立して下さい。『新しい生命の誕生』と『お母さんの命』を助ける為に、行政もお医者さんも皆でサーポトして下さい。
新聞によりますと中高生が情報交換を目的にインターネット上につくる「学校裏サイト」。匿名で書き込めるため誹謗・ひぼう。中傷の場にもなりやすい。福岡県内のある市立中学校でも見つかったが、その時、教師たちはどうしたのか。中学３年生の学年主任の教諭44歳が、2日２日午後から東京都内で始まった日本教職員組合の教育研究集会の分科会で経緯を報告した。お題は、「学校裏サイトとの闘い」である。 「部員たちの雰囲気がおかしい」 2007年６月１日、金曜日の朝、３年生の学年主任は、バスケットボール部の顧問から報告を受けた。ある生徒が「匿名のメールで悪口を送りつけた」とうわさされ、練習に来なくなったと言う。 その夜。メールではなく、携帯電話の掲示板の書き込みが原因と判明した。学校裏サイトだ。 翌２日朝。主任は、バスケット部の顧問が生徒から聞き出したアドレスから裏サイトを開いた。 「○○（生徒の実名）体くさい」「あいつ死んだほうがいいよ 女子でいじめよう」「キモイ顔面しやがって」 自分のクラスの生徒の実名も挙げられていた。「新聞やテレビで見るだけだった裏サイトを目の当たりにして、愕然とした」 後に分かったことだが、３年生の３分の２が裏サイトの存在を知っていた。「知らないのは教師ばかりだった」 誰が自分の悪口を書いたのか。疑心暗鬼で、友だちにも心を開けなくなっている子がいるのではないか。そう考えた主任は月曜日の４日、３年生の担任らで学年部会を開いた。 翌日、全クラスで道徳の授業を行い、裏サイトについて考えさせた。各クラスの担任は裏サイトの内容を黒板いっぱいに書き出した。書き込みの多さと内容の醜さ、ひどさに気づかせるためだ。書き込みが原因で殺人事件が起きたり、悪口を書かれた人が自殺したり、最悪の場合は死につながることも教えた。 主任は、その日の「帰りの会」学年集会でも訴えた。「名前が出ないからと人を傷つければ、書き込むごとに自分の心がカサカサになる」「嫌な書き込みをしたことがある人は今夜削除してほしい」 同時に、掲示板の管理人に誹謗中傷の書き込みの削除を要請した。ネット上に掲示板の場所を提供していたプロバイダーには、掲示板の閉鎖を依頼した。 ６月２０日授業参観後の父母らとの懇談会で書き込みの抜粋を示し、裏サイトで傷ついている生徒がいる現実を知らせた。「ひどい」と顔をしかめる親もいた。 プロバイダーが対応したのか、その後、掲示板は閲覧出来なくなった。 その後。３年生のあるクラスに新しい掲示板ができた。欠席したり早退したりした生徒のために、次の日の授業で準備が必要なことなどを書き込む場だ。生徒たちが自ら大事に運営し、「楽しい掲示板」になっているという。 主任は反省を込めて語る。「教師は裏サイトのことを知らなさすぎる。もっと勉強しなければ。誹謗中傷があれば、削除や掲示板の閉鎖が必ずできる仕組みも必要だ」 。学校の先生もいじめの原因になっている裏サイトの書き込みの実体を調査し、全国的に学校も生活指導の問題として取り組んで下さい。顔も見えず匿名で書き込める為問題も有ると思います。今後書き込んだ人に責任を持って貰う為に本名でしか書き込めないようにすべきですし、サイトの管理者も誹謗中傷し、名誉を既存するような内容のものは、サイトから削除し警察に通報するようなマニアルを法的に作ってはどうでしょうか。プログにも本名を書き込むべきであるとの声が最近多くなっています。インターネツト時代に人間としての信頼を損ない、失うような悪質な行為は止めて欲しいと思います。書き込んだ文章の例ですが「○○（生徒の実名）体くさい」「あいつ死んだほうがいいよ 女子でいじめよう」「キモイ顔面しやがって」 自分のクラスの生徒の実名も挙げられていた。裏サイト、本当に情けない日本語表現では有りませんか。日本語として正しくない、おかしい書き込みばかりです。インターネツト時代の学校での人権教育を皆で考え、取り組み、言葉の役割や大切さを学校で教えて欲しいと思います。人間として尊厳と命の大切さを教えるべきです。裏サイトに書き込んだ子供達は、何を書いても自由だと自由を履き違えているのでは有りませんか。サイトで公表している以上自分の書き込んだ内容に関して責任と義務が伴うことを忘れてはなりません。書き込んだ内容が、基本的人権を侵害するものは当然許されませんし、誹謗(そしること、悪口を言うこと。)、中傷(無実の事を言って他人の名誉を傷つけること。 )を書き込んだ者は、侮辱罪・刑法第231条『事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱し他者は、拘留又は、科料に処する』、名誉毀損罪・刑法第230条一項『公然と事実を摘示強い、人の名誉を毀損したものは、その事実に関わらず、三年以下の懲役もしくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する』で摘発されることを忘れないで下さい。学校でのインターネット時代の基本的人権を護る為、法学教育も実施して欲しいと思います。
今新司法試験合格者の質的低下が問題になっていますが 。昨年の新聞記事を拾ってみました。法務省の司法試験委員会は11月８日、2007年度の旧司法試験の最終合格者を発表した。法科大学院の修了者を対象にした新司法試験が昨年度から始まったため、旧司法試験での合格者は前年度から３０１人減って２４８人となった。合格率は記録の残っている８９年以降最低の１．０６％だった。 合格者の平均年齢は過去最高の２９．９２歳。最高は５８歳、最低は２０歳だった。女性は全体の２３．０％。新司法試験とあわせた今年度の合格者数は２０９９人で、前年の１５５８人より増え、過去最多となった。 出身大学別では、東京大学が４５人で２年連続のトップ。次いで早稲田大学３５人、京都大学２５人、中央大学２０人、慶応義塾大学１６人。 詳しくは下の一覧表を御覧下さい。 旧司法試験は、新試験導入に伴う経過措置として、新試験と並行して合格者を減らしながら2010年度まで実施される。来年度の合格者はさらに減る予定で、同省は新試験の２５００人から２９００人、旧司法試験試験２００人程度をそれぞれ見込んでいる。これを見ますと新司法試験より旧司法試験の方が、合格者の質は高いのではないでしょうか。出身大学や学部、学歴もさまざまです。最高年齢58歳で、最低年齢は20歳の合格者が出ています。法科大学院を出ていなくても受験出来、幅広い人達への受験機会が与えられていると思います。旧司法試験の第一次試験は、幅広い科目からなる教養試験であり、短答式試験および論文式試験からなる。年齢や資格等による受験の制限は特にない。短大以外の大学を卒業又は2年以上在学し、一定の単位（具体的には一般教育科目及び外国語科目の所要単位数―32単位以上）を取得していれば生涯免除される。このため、多くの受験者は二次試験からの受験出来る。出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』から引用。司法試験への機会均等と言う立場から旧司法試験は廃止すべきでは有りません。法科大学院に諸般の事情や経済的な理由で進学出来ない人達を今後も救済すべきです。司法試験の機会均等を目指すことこそ民主主義の原則では有りませんか。これからの時代法律学だけではなく、幅広い専門知識と教養を持った人達やいろいろな経験をした人達に法曹界活躍してもらう為に旧司法試験を存続させ合格者数の枠を減らさないで欲しいと思います。 これからは専門知識に偏ら無い、視野の広い人材が法曹界には必要なのでは有りませんか。新司法試験合格者の質的低下や合格者の増加で弁護士業務につけない弁護士が増えても意味が無いと思います。今日の状況は、法科大学院設立時に予想出来事と思います。参考までに下に大学別合格者数一覧を掲載致しました。
法務省大臣官房人事課の発表の資料による
| <nobr></nobr> 大学別＼区分 |
<nobr></nobr> 平成１９年度 |
昨年度 |
東 京 大 |
45 |
92 |
早 稲 田 大 |
35 |
85 |
京 都 大 |
25 |
43 |
中 央 大 |
20 |
43 |
慶應義塾大 |
16 |
57 |
一 橋 大 |
14 |
14 |
北 海 道 大 |
9 |
14 |
大 阪 大 |
9 |
12 |
明 治 大 |
8 |
18 |
同 志 社 大 |
8 |
17 |
名 古 屋 大 |
8 |
3 |
上 智 大 |
5 |
15 |
法 政 大 |
4 |
4 |
関西学院大 |
4 |
4 |
神 戸 大 |
3 |
10 |
首都大学東京 |
3 |
9 |
立 命 館 大 |
3 |
6 |
立 教 大 |
3 |
5 |
大阪市立大 |
3 |
4 |
関 西 大 |
2 |
11 |
東 北 大 |
2 |
6 |
青山学院大 |
2 |
6 |
九 州 大 |
2 |
4 |
熊 本 大 |
2 |
3 |
創 価 大 |
2 |
1 |
日 本 大 |
1 |
5 |
筑 波 大 |
1 |
4 |
京都産業大 |
1 |
2 |
専 修 大 |
1 |
1 |
東京理科大 |
1 |
1 |
新 潟 大 |
1 |
|
近 畿 大 |
1 |
|
お茶の水大 |
1 |
|
西南学院大 |
1 |
|
大阪教育大 |
1 |
|
九州産業大 |
1 |
|
そ の 他 大 |
47 | |
その他・一次合 |
3 | |
合 計 |
248 |
549 |
ニュースによりますと山口県教育委員会は、2月１日に、山口県防府市立華浦小学校の女性教諭・４５歳が無免許運転を１０年以上続けていたとして、停職３カ月の懲戒処分にしたと発表した。教諭は1日付で退職した。山口県警防府署は1日、道路交通法違反・無免許運転の疑いで山口地検に書類送検した。山口県教委によると、女性教諭は2007年１２月２日、防府市内の県道をシートベルトをせずに乗用車で走行したとして摘発され、無免許運転も発覚した。教諭は1988年に運転免許を取得したが1997年に失効し、更新していなかった。「一度取得すれば失効しないと思いこんでいた」と話している。 華浦小学校徳久誠校長は「社会のルールを守りなさいと言っていた教員がこういうことをしたのは申し訳ない」と陳謝した。この女性教諭10年間無免許運転をしていても発覚しなかったのが不思議です。無免許運転で、交通事故取締りの検問にも引っかからなかったのも信じられない話です。幸いにも交通事故を起こさ無くて良かったと思います。自動車の運転免許の更新は常識なのに知らなかったでは済まされない問題です。運転免許証に更新時期が明記されています。この先生10 年間も無免許運伝では、善意無過失とは言えませんね。子供達に交通ルールを守り、交通安全に気を付けなさいと言っても誰も言うことを聞かないと思います。
新聞によりますと東京理科大学数学教育研究所が、１万人を対象に行った学力調査で子どもの理数離れが懸念されているなか、理系高校生の数学力はおよそ３０年前よりも上がっていることが判明した。東京理科大学への進学者が多い高校５８０校から任意に選び、調査協力を呼び掛けた。２００５年から３年間実施し３１都道府県からのべ１４６校が参加した。「数学３」と「数学Ｃ」を履修している高校３年生に問題を出した。 問題のうち約３０問を国際教育到達度評価学会・ＩＥＡが理系高校生に行った１９８０年度の国際数学教育調査・ＳＩＭＳと同一の問題にし、比較した。その結果、今回調査のほうが成績が上だった問題が全体の６６・３％もあり、同程度が２１・７％だった。1980年度より成績が下回った問題は１１・９％にとどまった。数学教育研究所の澤田利夫所長は「理系の生徒の学力は長期的にみて低下していないことが証明出来た。」と話している。 ただ、３年間の成績を比較すると、平均正答率は徐々に下がり、特に、図形など記述式で証明を求める問題の成績低下が著しかった。 2007年１２月に発表された経済協力開発機構・ＯＥＣＤの国際学習到達度調査2006年実施の結果では、日本の１５歳の「数学的応用力」が、2003年の６位から１０位に転落した。文部科学省が来年度からの新学習指導要領で理数系の強化対策を打ち出していた。受験勉強の影響で、試験時間内に問題を解く、解法技術や集中力は十分身に付いていますが。いろいろ公式や解答方法を考えながら問題を解く時間的余裕が無く、早く問題を多く解く方向へ流れがちな受験本位の数学の学習方法にも問題があるのでは無いでしょうか。数学の理解解力や応用力が低下する原因になっているのでは無いでしょうか。数学は、理科と関係の深い教科であり校外での科学的実験や科学実習の時間を増やせば、物理の公式の計算を通じて数学の面白みを学習出来るのではないでしょうか。数学の図形など記述による証明問題の成績低下は、最近の高校生の国語の読解力と文章力の低下に起因しているものと思われます。国語教育の強化を計れば、図形など記述式で証明を求める問題の成績も向上するのではないでしょうか。自分の書いた文章で、納得の行く解答が出来ると思います。
