東大は9月24日、授業料を20%値上げして年額642,960円（現行535,800円）にすることを正式に決定した。学士課程は2025年度、修士課程は2029年度入学生から改定後の授業料が適用される。博士課程の授業料は据え置く。併せて授業料免除の対象を世帯年収600万円以下の学生に広げるなどの支援拡充策も公表した。9月10日の発表案通りの決定だった。
授業料免除対象の拡大に加え、世帯年収600〜900万円の学生についても出身地等個別の状況を勘案して一部免除も実施する。9月10日に開かれた記者会見で藤井輝夫総長は、世帯収入は高くとも十分な支援を家庭から受けられない学生にも配慮して「きめ細やかな対応」をしたいと述べている。
9月10日の発表案では、授業料引き上げによる増収分（28年度末で概算年間13.5億円）は、①学修支援システム「UTokyo One(UTONE、ユートン)」の機能強化②TA（ティーチング・アシスタント）の処遇改善や施設の維持③図書館機能の強化など専門分野を超えた学術資産活用の強化④各種バリアフリー強化やメンタルヘルスケアの充実⑤留学のための奨学金─などに活用するとしている。
藤井総長は正式発表と同時にメッセージを公開し、学生・教職員からの「建設的な意見や提案に重ねて感謝」を表した。今後は部局を個別に訪問して学生・教職員への説明を続け、併せて学生支援の拡充に向け、学生生活の状況を把握したいとした。学生に関連する事柄について「一緒に考える仕組み」の検討も始めるという。
東大は5月16日に授業料改定の検討をしていると正式に発表。６月には検討の取りやめを求める「授業料値上げに関する駒場決議」が東京大学教養学部学生自治会の学生投票で可決されるなど、学生の間で反対の動きもあった。10日の発表案についても、自治会と学生団体「学費値上げ反対緊急アクション」がそれぞれ反対声明を出していた。
国立大学の授業料は省令により一定の基準が定められ、20％を上限に各大学の裁量で増額が可能。現在、東大の授業料（学士・修士課程）は「標準額」の年間53万5800円で、2005年の「標準額」改定に伴う値上げ以来、約20年間据え置かれてきた。
2024/09/25 10:48
来年1月18、19日に実施される大学入学共通テストの出願書類の受け付けが25日、始まった。2022年の高校1年生から導入された新学習指導要領に対応する初めてのテスト。新たに「情報」が教科として加わるなど、内容に大きな変更がある。また、紙での出願は今回が最後で、2026年実施分から原則オンライン化される。
テストを実施する大学入試センター（東京都目黒区）では、25日午前から職員らが、届いた封筒を開封し、志願票に記入漏れがないかや、差出人と書類の氏名が一致しているかどうかなどを点検した。受け付けは10月7日（消印有効）まで。
同センター試験実施第一係の後藤慶一係長は「紙での出願は今回で最後だが、今まで通り、丁寧に確実にチェックを進めていきたい」と話した。同センターはウェブサイトで、出願方法や今回のテストでの変更点、受験における注意点などを記した資料や動画を掲載している。
今回から「情報」が加わり、国立大の一般選抜は従来の「5教科7科目」から「6教科8科目」が基本になる。「情報」の試験時間は60分。
また、「地理歴史・公民」の科目が再編され、従来の「日本史、世界史、地理の各A・B科目」などから「地理総合・地理探究」「歴史総合・日本史探究」「歴史総合・世界史探究」「公共・倫理」「公共・政経」「地理総合・歴史総合・公共（うち2分野を選んで解答）」の6科目から最大二つを選ぶ仕組みになる。
ほかにも、国語や数学でも試験時間が延びるなどの変更点がある。（島崎周）
高度情報化時代の流れです。
力士が約２００人集結！万博で「大相撲」の巡業を開催へ 日本各地と世界の“相撲文化”を体験できるイベントも（2024年9月23日）
https://youtube.com/watch?v=s2ScaPCY7ig&si=af-3ASVorzu-U1lR
社会保険料を含む「税金の滞納」で倒産に追い込まれる企業が急増している。
東京商工リサーチによると、2024年1～8月度の全国企業の倒産件数は6607件と、前年同期（5560件）を1047件上回る18.8％の増加。コロナ禍での金融支援策だったゼロゼロ融資が縮小、資材、エネルギーなど原料価格をはじめとする物価高、人手不足が倒産増に拍車をかけてきた。
【写真】吉野家「ダチョウ丼」を実食した！1683円の価値はある？牛丼並盛1杯498円の3倍以上
こうしたなか、いま注目されているのが、冒頭で述べた社会保険料を含む「税金滞納」倒産だ。今年1～8月の「税金滞納」倒産は123件で、前年同期比127.7％と急増。過去7月までに年間最多だった18年の105件を大きく上回り年間200件を超えると予想されているのである。同社情報本部の松岡政敏課長がこう説明する。
「国税、社会保険料とも納付は1年間の猶予が認められてきましたが、企業活動の正常化で猶予がなくなりました。コロナ禍で借りた無利息無担保融資のゼロゼロ融資の返済が始まったこと。売り上げの伸びない企業は円安、物価高、さらに人手不足による給与アップ、人件費などのコスト増で、借金の返済に加え社会保険料の支払いが重なり、特に中小企業は納税資金を捻出できず窮地に陥っています」
金融機関は日銀の金利引き上げ傾向に、貸出金利の見直しを始めている。日銀が3カ月ごとに行っている主要銀行貸出動向アンケート調査でも、中小企業を中心に倒産する企業の増加から、新たな貸し出しに対する融資態度は低水準に移行している。結果、資金調達に苦慮する企業が増えてきているのだ。
「貸し出しをコロナ前の厳しい審査体制に戻す金融機関が増えています。業績不振から抜け出せない企業は、運転資金の確保に追われ納税が遅れるケースが増え『レピュテーションリスク』にさらされる。情報を入手した金融機関は貸し出し、返済条件を見直すケースも出てきているようです」（前出の松岡氏）
「レピュテーションリスク」は、企業にとってマイナスとなる評判や評価が社会に広まり、特に経営難や、税金の滞納情報など、企業価値や信用の低下を招くリスクだ。
金融機関は年金機構が行っている売掛金などの財産調査データを入手しており、融資企業が税金を滞納している事実を把握すれば、取引条件や取引そのものの見直しは避けられなくなる。税金などの滞納期間が長引き解消できない場合、資産や銀行口座の差し押さえや債権譲渡が実行される。
8月の企業倒産件数は723件と、前年同月を上回っていた連続記録は28カ月でストップした。しかし、「税金滞納」倒産は今後も増えると予想されている。
（木野活明／経済ジャーナリスト）
2024/09/23 06:01
2024/09/23 06:00 ウェザーニュース
・秋雨前線は本州の南海上に停滞傾向
この先1週間は、秋雨前線が本州の南海上に停滞する日が続く見込みです。前線に近い西日本から東日本の太平洋側を中心に、雲が広がりやすく、曇りや雨の日が多くなる予想です。
週の中頃は、前線上に低気圧が発生し、前線が一時的に北上する見通しです。西日本や東日本の太平洋側を中心に雨が降り、大雨となるおそれもあります。前線付近では風も強まり、横殴りの雨になる可能性があるため、注意が必要です。
なお、低気圧や前線の位置には不確実性があります。今後の情報を随時ご確認ください。
昼間の猛暑は和らぎ、最高気温が真夏日には達しなくなるところが多くなる見込みです。ただ、気温は平年より高めの日が続きます。
秋雨前線の南下により、湿度がやや下がるものの、依然として蒸し暑さを感じる日も多くなりそうです。油断せずに、熱中症対策は引き続き心がけてください。
北海道付近は、大陸からの移動性高気圧に覆われ、乾燥した澄んだ空気に包まれます。特に晴れる日には、朝晩と昼間の寒暖差が大きくなるため、体調管理には十分ご注意ください。
朝晩は気温がぐっと下がり、秋の深まりを感じさせます。北海道では山沿いを中心に紅葉が順調に色づいており、紅葉の名所で知られる大雪山旭岳では、すでに見頃を迎えています。現地を訪れたウェザーニュースアプリ利用者からは、彩り鮮やかな山々や木々の様子が続々と報告されています。
防寒対策をしっかり整え、秋の自然を満喫する絶好の機会です。お休みの日には紅葉狩りなどを楽しんでみてはいかがでしょうか。
能登半島地震の被災地では、この先1週間は晴れや曇りの日が多くなる予想です。ただし、週の中頃に前線が北上するタイミングで雨が降る可能性があります。
前線の北側に位置しているため、気温は30度に達することはなく、昼間はこれまでよりも過ごしやすくなります。ただし、朝晩は少しひんやりとするため、一日の気温差が大きくなります。服装で上手に体感の調整を行ってください。
2024/09/23 05:11
2024/09/23 05:10 ウェザーニュース
今夏は耐えがたい暑さの日が続き、豪雨や雷雨なども多発しました。極端な天気に地球温暖化の影響も指摘されていますが、海のなかにもその影響が及んでいるようです。
江戸前という言葉で知られるように、東京湾は古くから魚介類や海苔(のり)などの獲れる豊かな漁場でもありました。ところが東京湾でサンゴが増え海苔の不作が続くなど、海が変わってきているといいます。
東京湾は、房総半島西側の洲埼(すのさき・千葉県館山市)と三浦半島の剱埼(つるぎざき・神奈川県三浦市)を結ぶ線より北の水域で、湾奥に東京があります。
「東京湾のサンゴは昨年と比べても確実に増えている」というのは、東京湾に50年以上潜り続けているという、かっちゃまダイビングサービス(千葉県安房郡鋸南町)・ガイドインストラクターの魚地司郎さんです。
「東京湾でサンゴを見かけるようになったのは、30年ぐらい前からです。10年ぐらい前からどんどん拡がり、ここ5年は変化が急激です。半年ごとに増えていると感じるほどです」
魚地さんが東京湾でサンゴが増えている理由と考えているのが、温暖化の影響、特に冬期の海水温の変化です。暖かい海を生息域とするサンゴの卵などが海流にのって東京湾まで運ばれてくることがあっても、かつては冬を越せなかったといいます。
「冬に海水が冷たくなるので、生き延びられなかったのです。10年ぐらい前から低くても12〜13℃、5年ぐらい前からは13〜14℃というように、下がらなくなってしまったのです。
30年前に温帯性サンゴが見つかっていましたが、この5年ぐらいはエンタクミドリイシのような南方系サンゴが増えています。今では23種類ものサンゴが観察されるようになりました」(魚地さん)
海の景色を変えているのはサンゴだけではありません。
「海流や台風で運ばれてくる季節来遊魚、つまり熱帯性の魚も越冬できるようになってしまっています。逆に東京湾に多かったメバルがここ5年ほど激減しました。海藻のカジメがなくなってしまったので、サザエやアワビが減り、イセエビが増えています」(魚地さん)
千葉県水産総合研究センター(以降、研究センター)では、1947年から東京湾の水質調査を行っていますが、水温は40年前より約1℃上がっているといいます。
海水温は季節により変化しますが、東京湾では2月が最低水温期で3月に上昇して夏に高めになり、秋から冬にかけて下がっていきます。
「2010年代と、40年前の1970年代の月別水温を比較すると、9月から翌年3月までの秋冬季の水温が高く、特に10〜12月は2〜3℃上昇しています。
季節ごとの経年変動をみると、秋〜冬季の水温が上昇しており、それよって年間平均値が上がっています」と、研究センターは説明します。
また研究センターは東京湾の水温など水質の長期変動が、水産生物に影響を与えることを指摘しました(※1)。例えば江戸前でしられる海苔は、秋冬季の水温の変化の影響を受けていると考えられます。
東京湾における海苔の養殖では、秋季に水温23℃以下で網を張って育苗を始め、18℃以下で生産を開始します。水温15℃以下が、海苔の品質低下の原因となる赤腐れ病などの発生が抑えられ、安定して生産できる目安とされています。
ところが、18℃を下回る時期が1960年代の10月末から、1990年代には11月10日頃に変わりました。15℃以下になる時期も同じように10日ほど遅れています。そのため海苔の生産開始時期が遅れ、収穫時期が短くなります。
さらに、海苔をエサとするクロダイにも変化が生じているといいます。
「東京湾の冬季の水温は、北部(内湾)で低く、南部(湾口)で高くなります。1990年代は冬季に北部で水温が10℃を下回っていたため、低い水温(10℃程度)が苦手なクロダイは、北部に分布できませんでした。
ところが、近年は冬季の北部の水温が下がらなくなってきたため、クロダイは冬季でも北部に分布するようになり、底びき網漁業での漁獲が増えています」(研究センター)
クロダイの冬季の分布域が北上していることからも、海苔の収量への影響が懸念されています。さらに、海苔やクロダイと同じように、アマモなどの海藻類も水温の影響を受けており、藻場で育まれる生き物も活動や分布が変わっている可能性があるといいます。
加えて、秋に海水温がなかなか下がらないために、貧酸素水塊の解消が遅れることも指摘されています。
東京湾では、春から夏に酸素の少ない水の層である貧酸素水塊が発生しますが、解消時期のずれは二枚貝やゴカイなどの生育に悪影響があり、それをエサとするカレイ類、シャコ、アナゴ類の減少につながる可能性があります(※1)。
温暖化の影響は東京湾だけではありません。日本近海の海水温は、2023年までの100年間において1.28℃上昇しました(年平均海面水温)。世界平均の上昇率(+0.61℃/100年)よりも大きく、日本の気温の上昇率(+1.35℃/100年)に匹敵する値です。
海域により上昇率は異なりますが、サンゴ礁の白化が進んだり、水揚げされる魚の種類や量が大きく変化するなどしています。
「水温上昇により全国で魚介類の分布が大きく変化しています。
東京湾でも、海苔生産期間の短縮、クロダイ、アイゴ、ブダイなどの植食性魚介類の増加による磯焼け、海苔の食害などが顕在化し、今後も続くと考えられます」(研究センター)
東京湾では昔からさまざまな漁業が行われてきましたが、地球温暖化はその環境を大きく変えてしまうかもしれません。
ウェザーニュースでは、気象情報会社の立場から地球温暖化対策に取り組むとともに、さまざまな情報をわかりやすく解説し、みなさんと一緒に地球の未来を考えていきます。まずは気候変動について知るところから、一緒に取り組んでいきましょう。
参考資料
※1「東京湾における水質の長期変動と水産生物への影響」(石井光廣、海洋と生物41)、「千葉県データセットから見た東京湾における水質の長期変動」(石井光廣、長谷川健一、柿野純、水産海洋研究72)
文部科学省及び気象庁「日本の気候変動2020―大気と陸・海洋に関する観測・予測評価報告書—」
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ニュース 社会 大阪府摂津市長選、前市議の嶋野浩一朗氏が当選 新顔3人の争い制す
大阪府摂津市長選、前市議の嶋野浩一朗氏が当選 新顔3人の争い制す
2024/09/22 22:44朝日新聞
大阪府摂津市長選、前市議の嶋野浩一朗氏が当選 新顔3人の争い制す
初当選し花束を受け取る嶋野浩一朗氏（右）=2024年9月22日夜、大阪府摂津市三島3丁目、田中祐也撮影
(朝日新聞)
無所属新顔の3人が争った大阪府摂津市長選は22日投開票され、前市議の嶋野浩一朗氏（51）が、前府議の中川嘉彦氏（55）と女性団体事務局長の安藤清美氏（59）=共産推薦=を破り、初当選した。当日有権者数は7万869人、投票率は36・66%（前回33・42%）だった。
嶋野氏は、市議として6回の当選を果たし任期途中だった今年、退任する森山一正市長（80）から後継指名を受け、立候補した。森山市政を継承しつつ、近隣自治体との広域行政のさらなる推進や高齢者福祉の充実などを掲げた。さらに「市民が誇りに思うまちにしたい」などと語り、支持を伸ばした。
中川氏は府議を辞職、大阪維新の会も離党したうえで立候補。乳幼児へのおむつの無償配布や市長報酬20%カットなどを示しながら、「市政刷新」を主張した。安藤氏は学校給食の無償化や水道料金の値上げ計画凍結などを公約にし、「市民の暮らしを守る」と訴えた。だが、いずれも及ばなかった。（田中祐也）
■摂津市長選の確定得票
嶋野浩一朗 13760
中川 嘉彦 7964
安藤 清美 3879
地震と台風の〝自然災害パニック〟に明け暮れた8月盆明けから9月上旬の残暑シーズン。気がつけば全国に吹き荒れたのは「令和の米騒動」とも言われたコメ不足。スーパーや米穀店の店先から米袋が姿を消してから、ようやく新米の季節到来で落ち着き掛けたと思ったら、残されたのはたった数カ月で大幅に値上がりした店頭価格。いったいコメ流通と農業政策のどこに問題があるのか？
今回の騒ぎでふるさと納税の返礼品からコメが消え、家庭だけでなく全国の子ども食堂やカレーフェスなどでの米飯提供にも支障が出た。その割には外食産業のメニューに影響が出た例を聴かず、「これってスーパーなど小売店だけ？」といぶかった人も多かったはず。
コメが足りない原因は次の3つが考えられる。①消費が増えた②一時的な買いだめ③生産供給減。正解は全部マルでそれが複合して起こっている。くわしく見ていこう。
国内の今年のコメ消費予測は当初700万㌧だった。
①消費増は、円安による食料品の値上がりで日本のコメ消費量にほぼ匹敵する600万㌧を輸入に頼っている小麦が大幅に値上がり。パスタなど麺類やパンが春先から値上がりし、昨年までほぼ毎年消費が減り続けていたコメに消費者が回帰した。加えてインバウンド観光ブームで外国人訪日客が日本食を食べ、飲食店でのコメ消費が伸びた。この合計が約11万㌧増。
②の買いだめは、8月8日に出た「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」と8月後半約2週間にわたって日本列島付近をウロウロした台風10号。この影響で「もしもの災害に備え、買いだめを」との思惑が少しずつ広がり、さらに店頭にないと焦る気持ちも出て数店回って余計に買う、という消費者心理で「コメを買い求める客が通常の3～8倍に増えた」と小売店関係者はいう。この量は現在進行形でまだハッキリしない。
③供給減は、まず作付面積（昨年決めた生産予定）自体が9万㌧減、さらに昨夏の猛暑水不足で等級の低い〝安価米〟を中心に5万㌧減。
以上の3要素をあわせても減少分は計25万㌧だから、全供給量の5％にも満たない。備蓄米制度を設けるきっかけになった1993年の「平成の米騒動」でのコメ不足は作柄指数75で、23年産米の101とは比べものにならない事態だった。6月時点でのコメ在庫は156万㌧。農水省が試算するコメの消費量は月50万㌧だから、新米が予定通り7～10月に出てくると「十分足りる」計算だ。
今回のように予想外の自然災害で国民が動揺し、一時的に消費が増えるとすぐ供給がひっ迫する状態で「よいのか？」という検証が必要。すでに来夏の新米予約受付を始めたある通販サイトは今年の状況に懲りた消費者から前年比で40％も申し込みが増えており、日本農政は全く信用されていない。
消費者は小売価格に敏感。日々欠かせない食材は10円、20円の違いで購入先を変える。店頭に並んだ新米は、昨年より軒並み1千円単位で高い。倍額とは言わないまでも4～5割の高値は当たり前で、食べ盛りの子どもがいる家庭では見過ごせない。
昨年産のコメ価格はこの時期に値上げされても生産農家には1円のプラスにもならない。売り渡し時点で金額が決まっているからだ。コメ農家に対し、JAなどが払う概算金（前払金）は今年の新米ベースで2～4割上がっており、小売りベースなら5割程度は上がる覚悟をした方がいい。昨年はコメ1俵（60㌔）で農家の手取りは全国平均1万5千～1万6千円程度。10年前は2万円ぐらいだった。コメの国内消費量が年々減り、農水省は「米流通の価格と量は民間需給（つまり市場経済による需要と供給）で決まる」としながらも、「生産調整」という名目で実際には減産と価格引き下げを強要。コメは〝将来性のない農作物〟へと陥った。
わが国のコメ生産は、1960、70年代のピーク時は年間1500万㌧あった。農家は家族単位でコメ作りをし、地域コミュニティーを構築した。それが国内消費の減少に合わせて農水省は「減反政策」として水田での稲作をやめると奨励金を出し、畑に変えて付加価値の高い他の農産物に転換させた。地域社会はみるみる崩壊し過疎化した。
8月末、吉村洋文大阪府知事が「店頭にコメがない。政府備蓄米を出せ」と訴えても、坂本哲志農水相（73）はすでに6月に国会で「コメが足りないのでは？」と野党に指摘された際、否定した手前「備蓄米は非常時用。新米が市場に出れば落ち着く」と強弁し否定した。実際、9月に入り米不足は解消されつつあるが残ったのは高値安定。
農水相は会見時、ずっと下を向き官僚の用意した紙を棒読みする姿が印象的だったが、主要閣僚こそ初めてながら衆院農水常任委員長もやった衆院当選7回のベテラン。委員長時代は「わが国の中山間地農業は個々の耕作面積が狭く、収益性が低い。そこで農業を継続していくために農業法人が加わりにくいのであれば、国による農家への所得補償も必要」と農政に関し正論を語っていた人物とは思えない変節振り。全て農水省が財務省の言いなりになり、減反減産を推し進めてきた結果の追認で、「米余り」しかPRしてこなかった官僚にとって災害以外での「米不足」は絶対禁句だった。
世界が平和だった20世紀末から今世紀当初は「サプライチェーン」（供給連鎖）と言って、必要なモノは国境を越えて融通し合う合理的流通経済の考え方が主流だった。ところが宗教やイデオロギーでの対立が先鋭化。安全保障は軍事だけでなく経済が重要な要素に転じた。つまり、石油などのエネルギーや食料資源を確保して国民を自前で守れるようにしておかないと、貿易で他国から輸入する体制だけでは生命財産は守れない、という意味。食料自給率40％を切る日本はピンチだ。
コメは日本の主食なので「自給自足を原則に、余ったら売る、足りなければ買う」という姿勢が筋。それが農水官僚は「需要減少」を背景にコメ作りに従事する人々を顧みず、外国産のコメには高い関税を掛けてブロック。ひたすら国内需給バランスを取り続け自己完結を目指した。
今では日本の農家は平均68歳で、専業に限れば71歳。個人農業者はこの15年で70万人に半減している。22年の平均収支を見ると、売上から経費を差し引いた所得は年間1万円。兼業が多いからそれでもやっていけるが、都市住民ではありえない数字だ。このままではあと5～10年もすれば日本に専業農家担い手はいなくなる。
先進国のコメ作り農家の保護策を見ると、欧米では「所得の半分は補助金」が珍しくない。大規模化を図り「余ったら売る」に徹している。日本からのコメ輸入を禁じている中国では「全国民が1年以上食えるコメ備蓄がある」と言われている。
日本のコメ作り技術の進歩は著しく、年に2回の田植えをする2期作から1回の田植えで8月頃に収穫後、切り株から稲を再生し11月ごろ再び収穫する「再生2期作」の技術も実用化された。坂本農水相がかつて提唱した通り、農家への所得と買い取りのダブル保障でコメ生産量を再びアップさせることは十分可能だ。
輸出に関しては年々右肩上がり。今年（1～7月）は2万5千㌧と前年比で20％以上も増えて過去最多。特に北米、シンガポールなどの東南アジアで伸びている。加えて未着手のアフリカ諸国など新たな市場は豊富だ。
日本の備蓄米は過去5年間の産米100万㌧と定められているが、これは国内平均需要の2カ月分にしか相当しない。仮に台湾海峡や朝鮮半島で有事があり、日本も巻き込まれるとアッという間に消費してしまう量。普段は輸出に回し、国内品薄の際はカバーできるような制度設計が必要なところまで来ている。
再生の道は限られるが、食料なら保存期限が切れる前に食べたり輸出できるから武器よりムダになる率は低い。
大阪の堂島取引所では8月からデリバティブ（商品先物取引）として「堂島コメ平均」をスタートした。北海道から九州まで100を超えるコメ銘柄価格を平均化し売り出す。株取引と同じく、価格上昇と読めば「買い」、逆に下がると見れば「売り」。大阪は米相場の先進地で何かとコメには縁深い。この機会に日本産米の将来性を考えてみるのも悪くない。
