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ユニチカに地域経済活性化支援機構の再生支援決定、繊維撤退
東証プライム上場の繊維メーカー「ユニチカ」は、11月28日付で地域経済活性化支援機構（REVIC）に事業再生計画を提出し、同日付で再生支援決定の通知を受けたと発表しました。
同手続では、金融機関に対して債務総額の約3割に相当する約430億円の債権放棄を要請するほか、同機構から第三者割当増資による約200億円の資金調達および約150億円の融資枠設定、取引行の「三菱UFJ銀行」から約90億円の融資枠設定を受けることで運転資金の確保を目指します。
同社は1889年に｢尼崎紡績｣として創業し、1918年以降は｢大日本紡績｣として日本の繊維産業を支え、1969年に｢日本レイヨン｣との合併により「ユニチカ」になると、その後は繊維事業のみならず、フィルムなどの高分子事業や不織布・機能材などの機能資材事業も手掛けていました。
しかし、中国メーカーなどとの競争激化で業績が悪化すると、営業赤字が続くなど厳しい事業環境に陥ったため、抜本的な構造改革が必要と判断し、2025年8月までをめどに祖業の衣料繊維事業のほか、不織布事業や産業繊維事業からの撤退・譲渡を進める一方、今回の再生支援を要請する決定に至ったようです。
今後は、収益の核となる食品包装や半導体向けのフィルム・樹脂など高分子事業に注力し収益拡大を目指す方針です。
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