企業経営には、安定的売上（と利益）、コスト意識、人材の三者が不可欠だが、どれが最重要かは難しい議論だ。一般的には、売上が無ければ何も始まらない、として、どうしても販売に経営の力点が置かれがちとなる。不況や販売不振に陥ると、コスト意識はより強力になり、販売同様の力点が置かれ、人材に関しても、解雇やレイオフ等の人減らしに力点が置かれてしまう。景気回復までは採用の動きは鈍化し、いつの間にか重要度が下がる。
この“採用”に関して、人材サイト最大手のCareerBuilderが世界の十大経済大国（米、英、仏、独、日、伊、露、中、印、伯）を対象に“Bad Hire”によるコスト増を調査したのだが、採用の難しさと共に、採用への手抜きは大きなロスをも生む。
１． Bad Hireによる余計なコスト
欧米の約三割の企業が年間一人当り5万ドル以上、インドで３７千ドル、中国では、企業の半分が４８千ドル以上の余計なコストを強いられている。採用を一人間違えると、新人で二人、中堅で一人余分な採用をしたに等しく、大きな負担だが、売上の数字や製造コストと異なり、毎月目に触れにくいので見逃されてしまう。
２． 国別Bad Hire率（Bad Hireが有ったと報告した企業）
伯、露、印、中の所謂BRIC諸国が８０％台で、発展著しい分、採用も荒っぽいと言える。次が６０％台の米、英、伊である。品質に拘りのある日独が５８－５９％と同じような傾向を示している。
３． Bad Hireによる影響
BRIC諸国の４０％以上の企業が生産性低下の影響を受けており、特に中国は５７％と最も高い。米、伊が３０％台で、日本は２８％であった。
周囲のモラルの低下では、日、独、米、中が３０％台と高いグループを形成。
Bad Hireの影響（穴埋め）で生じた追加採用や臨時トレーニングのコスト増
では、BRIC諸国の３０％以上の企業から報告があり、これに米国が加わっている。日本は10カ国中の最下位、１１％であった。米国が高いのは、労働市場の雇用流動性が高いからであろうし、日本が低いのは、日本独特の雇用形態（年一回の一括採用を基本とし、終身雇用型を維持）がもたらすマルチタスク人材の育成と機能的配置転換（転勤を含む）がビルトインされている為ではないだろうか。
独特の雇用システムに慣れた日系企業が世界で戦う為には、人材確保の為の“採用”という局面で相当な努力と工夫が必要となるだろう。採用の手抜きはコストに跳ね返る。
この“採用”に関して、人材サイト最大手のCareerBuilderが世界の十大経済大国（米、英、仏、独、日、伊、露、中、印、伯）を対象に“Bad Hire”によるコスト増を調査したのだが、採用の難しさと共に、採用への手抜きは大きなロスをも生む。
１． Bad Hireによる余計なコスト
欧米の約三割の企業が年間一人当り5万ドル以上、インドで３７千ドル、中国では、企業の半分が４８千ドル以上の余計なコストを強いられている。採用を一人間違えると、新人で二人、中堅で一人余分な採用をしたに等しく、大きな負担だが、売上の数字や製造コストと異なり、毎月目に触れにくいので見逃されてしまう。
２． 国別Bad Hire率（Bad Hireが有ったと報告した企業）
伯、露、印、中の所謂BRIC諸国が８０％台で、発展著しい分、採用も荒っぽいと言える。次が６０％台の米、英、伊である。品質に拘りのある日独が５８－５９％と同じような傾向を示している。
３． Bad Hireによる影響
BRIC諸国の４０％以上の企業が生産性低下の影響を受けており、特に中国は５７％と最も高い。米、伊が３０％台で、日本は２８％であった。
周囲のモラルの低下では、日、独、米、中が３０％台と高いグループを形成。
Bad Hireの影響（穴埋め）で生じた追加採用や臨時トレーニングのコスト増
では、BRIC諸国の３０％以上の企業から報告があり、これに米国が加わっている。日本は10カ国中の最下位、１１％であった。米国が高いのは、労働市場の雇用流動性が高いからであろうし、日本が低いのは、日本独特の雇用形態（年一回の一括採用を基本とし、終身雇用型を維持）がもたらすマルチタスク人材の育成と機能的配置転換（転勤を含む）がビルトインされている為ではないだろうか。
独特の雇用システムに慣れた日系企業が世界で戦う為には、人材確保の為の“採用”という局面で相当な努力と工夫が必要となるだろう。採用の手抜きはコストに跳ね返る。