ギョーザ事件では中国公安省が「中国側で殺虫剤が混入した可能性は極めて小さい」と、突然日本の警察とは正反対の記者会見発表を表明しました。
中国共産党政権が得意とする「宣伝戦」に方針転換し、声高に言った者勝ちの、独善を押しつける旧来の作戦を展開し始めました。
米国議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」で、米海軍大学「中国海事研究所」のピーター・ダットン教授が東シナ海での中国の主張を取り上げ、領土や領海の拡大主張によって国家主権の積極的な発動を図ることを国策にしていると証言し、日本との争いで紛争を解決する意図はなく、日本との対決を管理したまま続けることで政権の座の安定をはかろうとしていると指摘しています。
胡錦濤主席が来日する直前に、東シナ海ガス田問題解決の先送りやギョーザ事件の封印が行われるのは、最近収まっているようにみえた、共産党の奥の手の反日を持ち出す必要が国内で生じている状況になっているということなのでしょうか？ . . . 本文を読む
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