中国共産党政権は、やはり反日姿勢が止められない

　ギョーザ事件では中国公安省が「中国側で殺虫剤が混入した可能性は極めて小さい」と、突然日本の警察とは正反対の記者会見発表を表明しました。
　中国共産党政権が得意とする「宣伝戦」に方針転換し、声高に言った者勝ちの、独善を押しつける旧来の作戦を展開し始めました。
　米国議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」で、米海軍大学「中国海事研究所」のピーター・ダットン教授が東シナ海での中国の主張を取り上げ、領土や領海の拡大主張によって国家主権の積極的な発動を図ることを国策にしていると証言し、日本との争いで紛争を解決する意図はなく、日本との対決を管理したまま続けることで政権の座の安定をはかろうとしていると指摘しています。
　胡錦濤主席が来日する直前に、東シナ海ガス田問題解決の先送りやギョーザ事件の封印が行われるのは、最近収まっているようにみえた、共産党の奥の手の反日を持ち出す必要が国内で生じている状況になっているということなのでしょうか？

　

捜査一転暗礁　国内世論に配慮 苦肉の策　中国側の思惑　（2/29 読売朝刊）

　中国公安省が28日に開いた記者会見は、「中国混入説」を否定する捜査結果を示すことで事件の早期幕引きを図り、日本側の感心が薄れることに期待する苦肉の策と言える。対日問題に敏感な国内世論を意識した措置でもあり、4月の胡錦濤国家主席の訪日を安定した環境で迎えたい中国共産党政権が、内政と外交のバランスに苦しみながら取った極めて政治的な行動だ。
<中略>

　ただ、全面解決しようにも、今の中国政府は仮に自らに落ち度があっても、認めにくい国内事情がある。事件はすでに中国人の反日感情を刺激している。インターネットでは、被害の出た日本へ配慮するよりも、日本を罵倒する過激な言葉が飛び交っている。中国側が非を認める事態になれば、批判の矛先は中国政府に向きかねない。五輪を控え、国内に社会的な不安が蓄積することは絶対に避けたい状況だ。この日の会見はテレビで異例の生中継が行われ、公安省幹部が示した日本に屈しない姿勢は、ネット上で歓迎されている。

　封印し、原因の究明をしない＝対策が施されないと言うことは、日本だけでなく世界中に生じた不安をむしろ募らせます。原因を公表し、対策を実施することで事件の再発防止が可能になるのであって、事件に対する信頼の回復手段の世界の常識です。中国の常識が、世界の常識と異なるのは、今に始まった事ではないのですが、オリンピックを通じ世界の常識の仲間入りを考えるのであれば、問題をうやむやにする姿勢は逆効果を招きます。
　

中国、沈静化へ「宣伝戦」
ギョーザ事件公安省会見　被害者の立場 強調　（3/1 読売朝刊）

<前略>
　「事件は人為的な個別案件」「中国で毒が入った可能性は極小」「日本側、中国の要求に同意せず」「何者かが日本に（有機リン系殺虫剤）メタドポリスを持ち込んだ可能性」.......各紙は会見内容をこう伝えた。

　中国筋によると、共産党の宣伝ポイントは、「被害者」や「弱者」の立場を確保し、攻める側に回ることだ。
　国内の生産体制に問題はなく、毒が混入された可能性は極めて小さいのに、一方的に犯人扱いされている―――という趣旨の発表に従えば、中国はまさに「被害者」となる。「日本側が物証提供に同意せず、遺憾」とする見解表明は、中国の反撃だ。
　中国はまた、情報を効果的に流している。28日の会見では、日本の共同通信記者が2月15日にメタミドホス不法所持で摘発された事件を、何者かが日本に農薬を持ち込んだ可能性とともに紹介。中国各紙は、この件を「メタミドホス日本流出」の傍証のように伝えた。
　
　宣伝戦では、自らは一致団結し、相手の力を分散させる戦術も重要だ。
　中国政府、マスコミは日本側捜査結果に反論する一方、捜査協力の継続、良好な日中関係の維持には前向きな姿勢を示している。党指導部の判断の下で統一された政治行動だ。
　これに対し、中国から「反発」と「協力」という二つのアプローチを受ける日本側では、対中姿勢も割れる。

　中国は、捜査が膠着状態に陥るのを覚悟した上で、とりあえず情勢を落ち着かせ、事件での中国側の"無実"を前提に、再発防止徹底のための日中協力を進めたい考えとみられる。そうした「政治的解決」は共産党政権にとって、党の面目、中国製品のイメージ、日中関係、国民感情のいずれも傷つけない好都合な決着につながる。
　だが、これは、真相究明を重視する日本人の多くは受け入れられない「解決策」であり、長期的に、中国の思惑通りに事態が進展するかどうかは不透明だ。

日本のマスコミは、イージス艦や三浦・ロス疑惑重視にかわりつつあると分析し、日本のマスコミや国民性の熱しやすく冷めやすいところを読まれた作戦展開というのは、完全に舐められていて腹立たしい限りです。中国の思惑通りに進まないよう、マスコミのリードが大切になります。

　【即問】冷凍ギョーザ事件で、3人に2人が食の安全意識高まる - ワークスタイル - nikkei BPnet

　共同通信の記者の行動は、CSRに反する行為で、多くの国内の一般企業で起きた場合には、社長の辞任や会社の営業閉鎖などに繋がっています。共同通信のコメントには、みじんもそのようなことを感じている節はなく、ましてや国益に害する相手国の宣伝に利用されている重大事の認識はなく、当然反省や詫びもありません。
　マスコミも、同業のせいか、つっこみがない...。
　生協が勝手に提供してしまった、証拠品のギーザも予想通り、中国の都合がよいような発表の具にされてしまっています。

　東シナ海で、大陸棚論を主張する。主張しながら、中間線でのガス田開発を進め中間線を越えた資源の採取を行おうとする。日本の抗議に対しては、共同開発を提言する。ここで、中間線での操業を既成事実化し既得権として確定させていく。日本が日本側の独自開発で反発をすると、軍事力の行使で脅しを掛ける。中間線の日本側の共同開発で、友好促進の名の下に決着を図る（無理に決着の必要性はない）。尖閣諸島の領有権を声高に主張する。韓国の竹島の例にならって、軍事力で占有の既成事実化を実現する。
　そして、ついには沖縄を占有する。さすがに米軍がいては武力占領は出来ませんので、反日日本人に、米軍を追い出させて、経済投資で事実上中国の資本力の影響下に置き、独立紛争を起こさせて占領する。
　軍事力と経済力を背景に、何度も何度も声高に主張を繰り返して、黒を白に変えてしまう手法は、中国共産党の常套手段で、全ての政策に共通しています。
　

尖閣紛争　米専門家、中国に解決意思なし　対決管理し内政に利用　（2/29 産経）

　【ワシントン＝古森義久】中国政府は東シナ海での尖閣諸島の領有権やガス田開発の権利をめぐる日本との紛争は元来、解決の意図はなく、国家主権の発動として対立のままにしておくことが基本方針なのだという見解が２７日の米国議会の公聴会で発表された。

　米国議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」が同日、開いた「中国の主権に対する見解」についての公聴会で証人として登場した米海軍大学「中国海事研究所」のピーター・ダットン教授は中国が領土や領海の拡大主張によって国家主権の積極的な発動を図ることを国策にしていると証言し、その実例に東シナ海での中国の主張をあげた。

　ダットン教授はまず（１）中国は大陸棚の延長を自国領とみなし、沖縄海溝までの領有権を主張しているが、「大陸棚は長江や黄河からの沈泥の堆積（たいせき）」というのも氷河時代の現象であり、いまの世界でこうした主張をする国は他にない（２）尖閣諸島も合法的領有権主張の根拠となる中国の実効的な統治や支配の歴史的証拠はない－と述べ、東シナ海での日本との領土領海の紛争での中国側の主張の根拠が薄弱であることを明言した。

　同教授はさらに東シナ海でのガス田開発に関して小泉政権下の日本が対中交渉の進展がなければ、独自でも開発を進めると言明したのに対し、中国側が「そうした行動は戦争とみなし、軍艦をすぐ送り込む」と言明したことは、中国が領土紛争では国家主権の発動のために、軍事力を使っても断固、対抗してくるという姿勢の表れだろう、と述べた。

　ダットン教授は日本との争いで中国当局は（１）これらの紛争を解決する意図はなく、日本との対決を管理したまま続ければ、中国民のナショナリズムを刺激する材料となる（２）かつて中国本土を占領した日本との争いは中国民に訴えれば、中国共産党の統治への合法性を高め、中国内の不平等など諸問題から注意を外すことになる（３）日本との対立状態を続ければ、一般中国人の共感を得て、政府への支持を高める（４）中国当局がもしエネルギー確保を最大限、優先するのであれば、もう何年も前に日本との間でＥＥＺの問題を解決し、ガス田開発の共同事業を進めていることができたはずだと証言した。

遊爺は、東シナ海ガス田の中国の姿勢には断固たる姿勢を示さないと、前述のようになし崩しに国家の主権が侵され、ひいては国土も失い、中国共産党の独裁国家に吸収されてしまうと主張を続けています。
　ロシアと同様に、覇権拡大は、その国からものを買うことが覇権拡大のもととなる力（経済と軍事）を産むもので、不自由を我慢してでも覇権拡大主義国からものを買わないことも、触れ続けています。
　ただし、今回のギョーザ事件は、中国の一企業の労働環境問題（中国が抱える社会構造問題の象徴ではありますが）とし、オリンピックを控え反日活動を抑えている最近の政権の姿勢（オリンピック後の景気の落ち込みでは、日本企業の投資や、日本への輸出が不可欠な為）から、ギョーザ事件を取り上げることはしませんでした。
　中国からの輸入比率を分散すること、食の自給率を上げることが、中国叩きより日本にとって重要と考えたからです。

　しかし、今回の態度急変は、昔の江沢民政権時代の共産党の旧来の姿勢に戻っています。
　胡錦濤主席の指示なのか、反胡錦濤派による訪日に合わせた妨害工作なのか見定める必要はありますが、胡錦濤主席の指示による、日中共同捜査推進の逆転であれば、こちらの考えを改めねばなりません。
　訪日したことがあり、胡錦濤を引き立ててくれた知日派の胡耀邦党主席は、中曽根の裏切りの為に失脚しましたが、胡錦濤の来日は、どの様な展開を産むのでしょう。この状況では、来日中止もありえるかも。

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