日露関係は、メドベージェフ大統領が北方４島はロシア領と主張し国後島を訪問するという、これまでの両国の平和条約に向けた交渉経緯を覆す、歴史的な方針転換の局面に突入しました。
日本は従来、平和条約交渉には、領土問題と経済協力を両輪としてあたってきました。しかし、メドベージェフ大統領は、今回のAPEC訪問時に行われた両国首脳会談では、領土問題を一方的に変遷させながらも、経済協力の優先推進を要求してきました。
経済協力は、領土問題との平行協議なしで進めるべきではなく、遊爺はかねて、約束を守らないソ連、ロシアのこれまでの実績から、経済協力は慎重にし控えるべきと主張してきています。
日本企業の動向は、この新局面を迎え、慎重姿勢を強めているのだそうです。 . . . 本文を読む
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