遅れていた新防衛大綱最終案が固まった様です。
遅れることで、尖閣諸島沖の漁船事件勃発により、その危うさを多くの国民が認識すると同時に、防衛問題に無知で鈍感な民主党政権にも危機意識が芽生え始め、対応策の盛り込み機運が生じました。
韓国の日韓併合100周年行事に配慮する、カンカラ菅＆売国奴仙谷内閣が遅らせたのが最初でした。が、あいつぐ失政で支持率を下げ、終には、罷免した福島氏に頭を下げ、政策（普天間移転の日米合意、武器輸出三原則見直）に反して政局を優先させる事態を招いた中で、その政局の具に供される形の最終案となってしまっています。 . . . 本文を読む
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