防衛大綱最終案

　遅れていた新防衛大綱最終案が固まった様です。
　遅れることで、尖閣諸島沖の漁船事件勃発により、その危うさを多くの国民が認識すると同時に、防衛問題に無知で鈍感な民主党政権にも危機意識が芽生え始め、対応策の盛り込み機運が生じました。
　韓国の日韓併合100周年行事に配慮する、カンカラ菅＆売国奴仙谷内閣が遅らせたのが最初でした。が、あいつぐ失政で支持率を下げ、終には、罷免した福島氏に頭を下げ、政策（普天間移転の日米合意、武器輸出三原則見直）に反して政局を優先させる事態を招いた中で、その政局の具に供される形の最終案となってしまっています。
　

防衛大綱最終案 中国軍拡「地域の懸念」　南西諸島守り強化　（12/10 読売朝刊）

　政府が6年ぶりに策定する新たな「防衛計画の大綱(防衛大綱)」最終案の概要が9日、明らかになった。中国の急速な軍拡について、「地域や国際社会の懸念事項」と指摘し、「南西諸島の防衛態勢の強化」を柱にすえている。焦点となっていた武器輸出3原則の緩和は、反対する社民党に配慮し、明記を見送った。
　政府は10日の安全保障会議で最終案を議論し、2011年度から5年間の次期中期防衛力整備計画とともに来週中に閣議決定する。
　最終案は、防衛力整備の新概念として「動的防衛力」の構築を盛り込み、自衛隊の即応性や機動性の整備などが必要だとした。
　中国の動向については、「周辺海域で主権的権利に関する独自の主張を強めている」との問題認識を明記。今年9月の沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件などを念頭に置いたものだ。中国については、04年に策定した今の大綱で「動向に注目していく必要がある」と指摘したが、新大綱では、より踏み込んだ警戒感を示
している。具体策としては、鹿児島、沖縄両県にまたがる「南西諸島」という具体名を挙げ、防衛強化を目指す。
　沖縄の宮古島以西など「自衛隊の空白地域」となっている島嶼防衛については、「機動運用可能な部隊を強化し、侵略を阻止・排除する」と明記し、「巡航ミサイル対処も含む防空体制を確立し、海上輸送路を確保する」方針を盛り込んだ。
　武器輸出3原則に関しては、緩和を明記しない一方、防衛装備品の調達や防衛産業の維持・育成に関する現状や課題を列挙。先進国では装備品の国際共同開発・生産が主流で、調達コストの圧縮を実現していることなどを指摘している。
　自衛隊改革では、自衛官の人件費を抑制するため、早期退職制度の導入などを掲げた。

新防衛大綱最終案の骨子

▽中国の日本周辺海域での活動活発化は地域や国際社会の懸念
▽「動的防衛力」を構築
▽南西諸島の防衛態勢を強化
▽自衛隊の階級・年齢構成のあり方を見直し
▽首相官邸に国家安全保障に関する新組織を設置

　社民党との数合わせで、鳩が犯した過ちの再来をたどる道に足を踏み入れ、さらに、社会党などの追及で三木内閣が捻じ曲げた武器輸出三原則を、もとに戻そうとした動きも社会党の残党にへつらったのでした。
　武器輸出３原則　将来に禍根残す緩和見送り : 社説: YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　南西諸島の島嶼防衛を増強と言いつつも、戦車の数を減らしたり、人員削減を進める財務省の要求を重視するなど、防衛費全体では、強化しようとしているとは言えません。
　繰り返しますが、国民や国家を護ることを捨て、自己の利益を追求する政局優先で政策をまげての社民党連携は、売国＆亡国行為であり、いづれその政策の矛盾で破綻をきたすことがわかりきっている行為であることは、諸兄がご指摘されている通りです。
　既に、米国やアジアの諸国から鳩の過ちの再来の疑念を持たれ始めていることでしょう。

　あのNHKでさえ、大越健介キャスター（ニューウォッチ９）をして「政権交代の熱は冷めた。」「政策は混沌として閉塞している（言葉の記憶は曖昧です）」と言わしめています。
　マニフェストも実現されているものはないに等しく、その財源はあると言っていましたが、それは精査されたものではなく、希望的観測の虚像でしかなかったことが事業仕分けで明確になっています。

　これ以上カンカラ菅＆仙谷政権が続けば、小鳩が壊し始めた日本は、さらに沈没してしまいます。とって代われる野党もいないのですが、最低でも今の内閣は総辞職していただく必要があります。誰に代わっても、今ほど何もできない、何かやれば歴史に残る失政をやらかす始末よりましになるでしょう。

　# カンカラ菅の支持率の支えとなってきた「反小沢」を持ち出し、政倫審招聘を演出し、反小沢のアリバイ造りでお茶を濁そうとしています。今求められているのは、防衛・外交政策ビジョンであり、景気回復と経済構造改革（例＝TPP, EPA）推進です。




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