中国のGDP成長率が、実質7.5％に低下したことは諸兄がご承知のとおりです。中国経済は、GDP成長率7％を維持しないと破綻すると以前は言われていたと記憶していますが、最近では8％のラインを唱える声も聞かれます。
「中所得国の罠」という言葉が、世界銀行の2007年にまとめた報告「東アジアのルネサンス」で登場し脚光をあび、中国の行方が注目されていました。一人当たりGDPが、5,000ドル前後の国を「中所得の国」と呼び、貧富差拡大や汚職、都市のスラム化など難題に直面、長期停滞に陥ることを指すのですが、そこを乗り越えて10,000ドル台の高所得国に成長したのは韓国やシンガポール、台湾などがあります。
所得の低い農村部を含めた全体で、5,000ドルを超えた（都市部の工場の賃金はもっと高くなっている）中国が、「中所得国の罠」にはまらず、輸出依存の体質から内需による成長を遂げるために、政府の公共投資を続けてきましたが、EUショックの低迷の今、地方による公共投資に活路を求めたのですね。 . . . 本文を読む
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