税収増には増税だけでは繋がらない可能性があり、今回の消費税増税にも景気条項がついていますね。
景気の活性化には、世界が注目するアジア市場のとりこみが不可欠で、カナダはその目的で参加に踏み切ったことは、諸兄がご承知の通りですね。
少子高齢化に突き進む日本経済は、国内経済のパイは減少するのですから、高成長する他国の市場と連携しその成長に溶け込む選択肢には、全力をあげて取り組むしか活性化の道はないと言っても過言ではない状況ですね。しかも、財政赤字の数値に残された時間は少ない。
なので、TPP参加には賛成なのですが、デメリットが何かを明確にし、その対策に知恵を絞り、広く国内世論に呼びかけ同意を得る必要があります。 . . . 本文を読む
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