竹島の韓国による不法占拠を、IJCへ提訴することは、韓国がこの時に備え「選択条項受諾宣言（規程36条2項）」をしていないので裁判の場へ引きずり出すことは出来ないことは最初から解っていることでした。
それでも単独提訴に踏み切ることは、広く国際世論に韓国の不法選挙と、そのことへの裁判逃避＝不法の証を広く知らしめることにありました。
それが一時、吉良州司副外相は「単独提訴がいいかどうか検討する」と、再検討する可能性に言及し、玄葉氏も韓国の動向を慎重に見極める考えを示唆するなど、政府は消極指向に転じたとの批判が高まっていました。遊爺も媚韓民主党のことだからと、あきらめていました。
ところが、準備は進めていて提訴の用意を整えたのだそうです。そして、提訴を嫌がり提訴をしないよう懇願する韓国に対し外交カード化するのだそうです。
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