沖縄県知事選が、11月に実施されます。仲井真知事が自民党本部でゴタゴタがありましたが立候補され、対抗馬には仲井眞知事の選挙参謀も務めた翁長氏が革新系と組んで、本来は政策が異なるはずなのに、普天間のキャンプシュアブへの移転反対の一点だけで＝知事になりたいの一心だけで立候補し、接戦が演じられていることは、諸兄がご承知の通りです。
しかし、基地移転問題だけが選挙の争点であっていいのでしょうか。沖縄に基地の負担をしていただいているのは、何の為かといった根本の問題を論じるべきだと主張しておられるのが、山田吉彦東海大学教授。
あの下地幹郎氏は、「琉球独立の住民投票」を唱え始める始末。つまり、既に、中国の世論戦の魔手が忍び寄っているのです。
尖閣諸島に、海や空から侵略を繰り返し、海警4隻で定期巡回し、中国や日本の漁船の管理も始めて、実質管理の実績造り（＝米国が言う日米同盟適用条件の打破）という力での現状変更と共に、メディアや政治家、学者を買収して世論をコントロールする世論戦が、浸透し始めている今、世界一危険な普天間基地をキャンプシュアブに移転して安全性を向上させるか否かで争っている場合ではないのは、日本国全体の安全保障の危機の問題ですし、沖縄の方々にとっても問題の基への対処を考えねばならない時のはずです。下地氏は、独立してかつての琉球国の様に、中国に朝貢する属国への道を提唱している点では、基を考えた選択肢のひとつとは言えますが。。 . . . 本文を読む
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