沖縄県知事選が、11月に実施されます。仲井真知事が自民党本部でゴタゴタがありましたが立候補され、対抗馬には仲井眞知事の選挙参謀も務めた翁長氏が革新系と組んで、本来は政策が異なるはずなのに、普天間のキャンプシュアブへの移転反対の一点だけで＝知事になりたいの一心だけで立候補し、接戦が演じられていることは、諸兄がご承知の通りです。
しかし、基地移転問題だけが選挙の争点であっていいのでしょうか。沖縄に基地の負担をしていただいているのは、何の為かといった根本の問題を論じるべきだと主張しておられるのが、山田吉彦東海大学教授。
あの下地幹郎氏は、「琉球独立の住民投票」を唱え始める始末。つまり、既に、中国の世論戦の魔手が忍び寄っているのです。
尖閣諸島に、海や空から侵略を繰り返し、海警4隻で定期巡回し、中国や日本の漁船の管理も始めて、実質管理の実績造り（＝米国が言う日米同盟適用条件の打破）という力での現状変更と共に、メディアや政治家、学者を買収して世論をコントロールする世論戦が、浸透し始めている今、世界一危険な普天間基地をキャンプシュアブに移転して安全性を向上させるか否かで争っている場合ではないのは、日本国全体の安全保障の危機の問題ですし、沖縄の方々にとっても問題の基への対処を考えねばならない時のはずです。下地氏は、独立してかつての琉球国の様に、中国に朝貢する属国への道を提唱している点では、基を考えた選択肢のひとつとは言えますが。。
この花の名前は、スノードロップ
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しかし、基地移転問題だけが選挙の争点であっていいのでしょうか。沖縄に基地の負担をしていただいているのは、何の為かといった根本の問題を論じるべきだと主張しておられるのが、山田吉彦東海大学教授。
あの下地幹郎氏は、「琉球独立の住民投票」を唱え始める始末。つまり、既に、中国の世論戦の魔手が忍び寄っているのです。
尖閣諸島に、海や空から侵略を繰り返し、海警4隻で定期巡回し、中国や日本の漁船の管理も始めて、実質管理の実績造り（＝米国が言う日米同盟適用条件の打破）という力での現状変更と共に、メディアや政治家、学者を買収して世論をコントロールする世論戦が、浸透し始めている今、世界一危険な普天間基地をキャンプシュアブに移転して安全性を向上させるか否かで争っている場合ではないのは、日本国全体の安全保障の危機の問題ですし、沖縄の方々にとっても問題の基への対処を考えねばならない時のはずです。下地氏は、独立してかつての琉球国の様に、中国に朝貢する属国への道を提唱している点では、基を考えた選択肢のひとつとは言えますが。。
沖縄知事選では「中国」も問え （9/19 産経 【正論】 東海大学教授・山田吉彦）
≪基地の単一争点化に違和感≫
沖縄県知事選挙が１１月に行われる。沖縄の地元紙は、知事選の争点を米軍の普天間基地の辺野古移設の是非のみに絞っているようである。基地問題が重要であるのは確かだが、この議論だけに選挙の帰趨（きすう）がかかってきそうな方向にあることには違和感がある。
在日米軍の問題は、沖縄だけではなく日本全体で考え、外交、防衛政策とも関係するから総合力をもって取り組むべき事項だ。安倍晋三政権も国家主要課題の一つとして取り組み始めている。
沖縄知事選はそれ以上に、海洋国家、日本の行く末を左右する重要な意味を持つ。そこに多くのメディアは目を向けようとしない。沖縄は中国が強い関心を示す地政学的な位置にもあるのだ。
<中略>
問題は、そのような沖縄が中国の目にさまざまな観点から魅力的に映っているという点だ。
この４月、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にある久米島沖の海底熱水鉱床海域付近で、中国調査船が日本の中止要請を無視して調査を強行した。尖閣近海でも中国公船が９月から４隻に増強されほぼ常駐化している。中国から海路で世界を目指すと沖縄諸島を横切らなければならない。中国にとり沖縄周辺は是が非でも影響圏に組み入れたい海域なのだ。
≪影響圏化の野望を警戒せよ≫
中国の習近平国家主席は「中華民族の偉大なる復興」をスローガンに掲げて外交防衛戦略を進めている。そこに、周辺地域をかつての朝貢国のように影響圏化しようとの野望も見え隠れする。
折も折、この５月に、琉球独立論を唱えるグループが、中国の北京大学、中国社会科学院で、沖縄発行の新聞を示しながら日本からの独立を唱え、中国当局に称賛されたという。さらに、かつて琉球からの朝貢使節が通った道を実際に歩いてきたともいう。
沖縄を日本から切り離そうという中国による試みは、ごく少数の琉球独立派をクローズアップすることで静かに進められている。その伝達手段として沖縄の新聞が使われているのであれば重大だ。第二の朝日新聞「従軍慰安婦報道」にしてはならないと思う。
知事選では、沖縄県民が言葉だけの「平和」ではなく真の安全を確保し、幸福に暮らせる社会を作り、子弟に教育を施して未来を築いていくには、どうすればいいかが争点になることを望む。
そのためには、沖縄県民のみならず、日本国民全体が、沖縄最大の財産である「海洋」に目を向けることだ。政府の沖縄振興策のテーマを海洋開発、海洋環境保全などの海洋事業を柱に設定し、沖縄という日本最南の地方を、海洋国家、日本を代表する「海洋都市」として創生するのである。
海洋都市こそが、独立論よりも遥（はる）かに沖縄のアイデンティティーを高めることになるのだ。（やまだ よしひこ）
≪基地の単一争点化に違和感≫
沖縄県知事選挙が１１月に行われる。沖縄の地元紙は、知事選の争点を米軍の普天間基地の辺野古移設の是非のみに絞っているようである。基地問題が重要であるのは確かだが、この議論だけに選挙の帰趨（きすう）がかかってきそうな方向にあることには違和感がある。
在日米軍の問題は、沖縄だけではなく日本全体で考え、外交、防衛政策とも関係するから総合力をもって取り組むべき事項だ。安倍晋三政権も国家主要課題の一つとして取り組み始めている。
沖縄知事選はそれ以上に、海洋国家、日本の行く末を左右する重要な意味を持つ。そこに多くのメディアは目を向けようとしない。沖縄は中国が強い関心を示す地政学的な位置にもあるのだ。
<中略>
問題は、そのような沖縄が中国の目にさまざまな観点から魅力的に映っているという点だ。
この４月、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にある久米島沖の海底熱水鉱床海域付近で、中国調査船が日本の中止要請を無視して調査を強行した。尖閣近海でも中国公船が９月から４隻に増強されほぼ常駐化している。中国から海路で世界を目指すと沖縄諸島を横切らなければならない。中国にとり沖縄周辺は是が非でも影響圏に組み入れたい海域なのだ。
≪影響圏化の野望を警戒せよ≫
中国の習近平国家主席は「中華民族の偉大なる復興」をスローガンに掲げて外交防衛戦略を進めている。そこに、周辺地域をかつての朝貢国のように影響圏化しようとの野望も見え隠れする。
折も折、この５月に、琉球独立論を唱えるグループが、中国の北京大学、中国社会科学院で、沖縄発行の新聞を示しながら日本からの独立を唱え、中国当局に称賛されたという。さらに、かつて琉球からの朝貢使節が通った道を実際に歩いてきたともいう。
沖縄を日本から切り離そうという中国による試みは、ごく少数の琉球独立派をクローズアップすることで静かに進められている。その伝達手段として沖縄の新聞が使われているのであれば重大だ。第二の朝日新聞「従軍慰安婦報道」にしてはならないと思う。
知事選では、沖縄県民が言葉だけの「平和」ではなく真の安全を確保し、幸福に暮らせる社会を作り、子弟に教育を施して未来を築いていくには、どうすればいいかが争点になることを望む。
そのためには、沖縄県民のみならず、日本国民全体が、沖縄最大の財産である「海洋」に目を向けることだ。政府の沖縄振興策のテーマを海洋開発、海洋環境保全などの海洋事業を柱に設定し、沖縄という日本最南の地方を、海洋国家、日本を代表する「海洋都市」として創生するのである。
海洋都市こそが、独立論よりも遥（はる）かに沖縄のアイデンティティーを高めることになるのだ。（やまだ よしひこ）
知事選挙戦の動向は、名護市長選と同様に自民党本部での候補者一本化にゴタゴタがあったことや、公明党が本部と県連にネジレがあることから、仲井真氏が劣勢との見方が大勢です。
そこで、菅官房長官が新設された「沖縄基地負担軽減担当相」を兼務し、異例の首相も官房長官も同時に首都を不在にしてまで、沖縄を訪問しました。そして、仲井真知事がキャンプシュアブ沖埋め立て承認した時の条件の、5年以内に普天間返還の具体的期日を明らかにすることで、仲井真氏を支援したのですね。
この期日明示は、劣勢の仲井眞氏の盛り返しに寄与すると思われますが、米国との正式な了解事項ではなく、それだけ政府が危機感を抱いている事の表れだというのが、青山繁晴氏。
（開始から、14分10秒の所からこの話題。画面下部のルーラーで早送りできます。）
現地の再審情勢を逐一アップして教えていただいている有名ブロガーさんの「狼魔人日記」は以下。
下地支援に乗り換えた沖縄タイムス！？ - 狼魔人日記
11月まで未だ時間があるような、無いような。
ただただ、沖縄県民の方々の賢明な選択を祈るだけなのですが、中国の長期で広範に渡る緻密な戦略に惑わされず、本当の対処すべき問題点は何処なのかを観ていただき、日本国や国民の運命にも影響する選択となる賢明な判断をお願いします。
# 冒頭の画像は、仲井真知事との面談に訪問した菅沖縄基地負担軽減担当相
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