麻生大臣が、メディアの報道で、「TPP11」と「モリカケ」の報道量を比較し、「TPP11」を 1行も報じていないと発言し、メディアが、何文字報道していると反論すると言う低次元のやりとりがあり、麻生大臣が謝罪していました。
どちらの報道頻度が多いのか、新聞なら、一面や社説といった取扱いの重度、テレビなら取り上げ時間の差をあげ、トランプ大統領がアメリカファーストに閉じこもるなか、中国の覇権拡大に対抗する国際自由貿易圏の新しいスタンダードを築き上げた功績の重要さとの対比を論じれば、政策ではなく国内の政局を優先するオールド偏向メディアとその下請け野党の現状は、誰にでも明らかに認識出来ていることでしたが、「 1行も報じない」とやったものだから、アリバイ作りはしっかりやっているメディアから逆襲され、せっかく、主旨としては正しいことを言ったのに、謝罪させられる羽目に陥っています。
このひとつの例でも明らかなように、全体像の俯瞰や考察なく、政局目的での議論に明け暮れている今の日本。
世界が数十年に一度と言っていいくらいの激変を迎えようとしているいま、日本の舵取りをしっかりしなければ沈没を免れないと指摘するのは、元陸将補で、星槎大学非常勤講師の森清勇氏。 . . . 本文を読む
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