米中貿易戦争がエスカレートする様相の中、中国経済の失速感が鮮明になってきていると指摘するのは、週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏。
7~9月期GDPが前年同期比6.5増と、リーマン・ショック以来の低水準となり、「貿易戦争が影響し始めている」と。
IMFは米中貿易戦争が中国のGDPを最大で1.6%押し下げるとの予測を発表しているのだそうです。
貿易戦争の影響が本格化するのはこれからという段階でこの状況。
更に、習近平の経済政策の柱、「一帯一路」が、巨額投資を受け入れた国々は財政状況が悪化、潤うのは事業を担う中国企業だけだとの不満が募り、中国の罠が露呈し、警戒感が強まっているのだと。
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米国政府が、旧ソ連との間で結んだ中距離核戦力(INF)全廃条約の破棄を表明しました。
米露間の条約であり、米露間の問題と受け取っていましたが、実態は、対中抑止力に出来ている穴を埋める、日本にとって影響が大きい対中抑止力の挽回策なのでした。 . . . 本文を読む