安倍首相は、習近平国家主席と会談して日中通貨スワップ協定、日中共同の投資ファンド設立など金融協力で一致する予定です。
消費税と日中金融は無縁ではない。
消費税増税がもたらす日本のデフレによる巨額のカネ余りで、海外投資に流れる日本の資金。
かたや、米中貿易戦争に直面し、米トランプ政権の対中貿易制裁と金融制限のために、外貨事情が厳しくなりつつある中国。
今回の金融協力こそが、日中首脳会談での中国側の狙い目だが、日本側にとっての利益は格別見当たらない。ちやほやされて、日本の政官財、メディアは思考停止していると指摘するのは、産経新聞の田村記者。
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