1998年の「日韓共同宣言」署名から20年 「和解・癒やし財団」解散か？

　10月8日で、1998年に小渕首相と金大中韓国大統領が署名した「日韓共同宣言」が20年の節目を迎えたのだそうです。 　1965年の日韓基本条約で国交が結ばれて以来、過去の両国の関係を総括し、現在の友好協力関係を再確認するとともに、これからあるべき日韓関係について意見を出し合い、新たな日韓パートナーシップを構築するとの共通の決意を宣言した文書で、読売・社説が期待するような、新時代の始まりを強調する画期的な内容でした。 　文在寅大統領は、5月の読売新聞との書面インタビューで「『共同宣言』の精神に立ち返り、それを継承、発展させていく」と強調していたのだそうです。 . . . 本文を読む

米中貿易摩擦 “全面戦争”の影響は

　米トランプ政権が対中制裁「第３弾」を 9月24日付で発動し、中国側も報復措置に出るなど、新たな段階に突入しました。 　更に相互の報復合戦は留まる様子は見られず、トランプ大統領は、中国からの輸入品全てに関税を課す可能性を示唆していて、“全面戦争”に至る可能性が出てきていると、第一生命経済研究所経済調査部主席エコノミストの西濵徹氏が、仮にそうなれば、中国経済にとっていかなる影響が現れ得るのかを検証しておられます。 . . . 本文を読む