中国の習近平国家主席が追い詰められている様です。
貿易戦争で端を発した米中の覇権争いの「新冷戦時代」の到来。１月１５日の米中による「第１段階」の合意が、日本の偏向オールドメディアは中国に忖度したのか、報道しない自由を駆使しているのか、それとも取材能力不足なのか、引き分けのように報じられいますが、国際投資アナリストの大原浩氏は、実態は「中国の惨敗で米国の圧勝」だったと明言しておられます。
同様の指摘は、須田慎一郎氏もニッポン放送のコージーアップで述べておられました。
「新冷戦」で無勢の習近平。国内経済が低迷するなかで、コロナウイルス騒動の勃発。中国発の「パンデミック」に発展するような事態になれば、トップである習氏の責任は免れない。
１８年３月の全人代での憲法改定で築いた、任期制度撤廃による専制体制が揺らぐとの声もある様ですね。 . . . 本文を読む
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