中国の習近平国家主席が追い詰められている様です。
貿易戦争で端を発した米中の覇権争いの「新冷戦時代」の到来。１月１５日の米中による「第１段階」の合意が、日本の偏向オールドメディアは中国に忖度したのか、報道しない自由を駆使しているのか、それとも取材能力不足なのか、引き分けのように報じられいますが、国際投資アナリストの大原浩氏は、実態は「中国の惨敗で米国の圧勝」だったと明言しておられます。
同様の指摘は、須田慎一郎氏もニッポン放送のコージーアップで述べておられました。
「新冷戦」で無勢の習近平。国内経済が低迷するなかで、コロナウイルス騒動の勃発。中国発の「パンデミック」に発展するような事態になれば、トップである習氏の責任は免れない。
１８年３月の全人代での憲法改定で築いた、任期制度撤廃による専制体制が揺らぐとの声もある様ですね。
米国との貿易協議の「第１段階」合意の内容は、「中国政府による米国の技術と企業機密の窃取に対する取り締まりの強化」の他、「農産物の２０１７年（貿易戦争開始前）の水準に比べて倍以上の輸入増加」など多数かつ重要な中国側の譲歩内容が含まれる。
その見返りに米国が提供するのは、昨年９月に発動した制裁第４弾のスマートフォンやパソコンの部品など中国製品に課した追加関税１５％を７・５％に引き下げることくらい。
米国は何も失っていないと、大原氏。
トランプ大統領は、「中国が人民元切り下げを行わないという『実行可能なコミットメント』を行ったほか、為替のデータ公表に同意した」ため解除したのだと説明しているが、これが事実なら、習政権は「為替操作国の認定」よりも厳しい状況に追い込まれるとも。
香港の区議会議員選挙、台湾総統選挙や対ウイグル政策に象徴される自由と人権の弾圧に対する国際世論の高まりも、習近平氏には逆風。
追い詰められた習政権が、「在韓米軍撤退と引き換えに、正恩氏斬首作戦と米傀儡政権の樹立」を容認するシナリオも荒唐無稽ではなくなってきたと、大原氏。
zakzak では、新型コロナウイルスの感染拡大が、中国発の「パンデミック」となり、世界各国で多数の感染者や死者が発生する事態となれば、トップである習氏の責任は免れないと。
新型肺炎で世界中に迷惑をかけておきながら、中国海警局の船３隻が２６日、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に侵入したのだそうですね。２６日連続なのだそうです。
国連の経済制裁による窮状で、軍部のクーデターを警戒する金正恩（米軍の斬首作戦にも怯えている）と、「新冷戦」で低迷する国内経済と外交の失政で窮地に堕ちている習近平。
スケールは段違いですが、似た境遇に追い込まれていますね。
ノンフィクション作家、河添恵子氏は、「習氏は、死ぬか生きるか、絶体絶命のところに来ているのではないか」「今春の『国賓』来日は厳しい可能性もある。」と語っておられるのだそうです。
世界に大きな影響が及ぶ問題が連発する中国。
日本への影響も大きく、目が離せませんね。
# 冒頭の画像は、閉鎖された武漢華南海鮮卸売市場
カタクリの群生
2月 7日は北方領土の日
政府広報（北方領土問題） - YouTube
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貿易戦争で端を発した米中の覇権争いの「新冷戦時代」の到来。１月１５日の米中による「第１段階」の合意が、日本の偏向オールドメディアは中国に忖度したのか、報道しない自由を駆使しているのか、それとも取材能力不足なのか、引き分けのように報じられいますが、国際投資アナリストの大原浩氏は、実態は「中国の惨敗で米国の圧勝」だったと明言しておられます。
同様の指摘は、須田慎一郎氏もニッポン放送のコージーアップで述べておられました。
「新冷戦」で無勢の習近平。国内経済が低迷するなかで、コロナウイルス騒動の勃発。中国発の「パンデミック」に発展するような事態になれば、トップである習氏の責任は免れない。
１８年３月の全人代での憲法改定で築いた、任期制度撤廃による専制体制が揺らぐとの声もある様ですね。
貿易戦争「中国惨敗」で韓国・北朝鮮“共倒れ”！？ 正恩氏「斬首」おびえ…韓国・文政権に“国民の鉄槌”も 識者「追い込まれた習政権、半島かまう余裕なし」 - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2020.1.27
中国の習近平国家主席が追い詰められている。新型肺炎の感染拡大を止められなかっただけでなく、米国との貿易協議の「第１段階」合意も、実態は「中国の惨敗で米国の圧勝」だったと明言するのは、国際投資アナリストの大原浩氏だ。大原氏は寄稿で、習政権の窮地は、朝鮮半島にも大きな影響をもたらすと指摘、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長や、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領にも「鉄槌（てっつい）」が下るとみる。
◇
筆者は２０１８年８月に寄稿した「貿易戦争で『中国崩壊』でも心配無用？ 世界経済はむしろ好転か…」の中で、「米国との貿易戦争で中国の負けは確定している」と断定したが、その見通しは間違っていなかったといえる。
共産主義中国に忖度（そんたく）したメディアは、習氏の体面を取り繕うためか、１月１５日の米中による「第１段階」の合意が引き分けのように取り繕っているが、内容をきちんと分析すれば中国の惨敗、米国の圧勝であることは明らかである。
合意内容には、「中国政府による米国の技術と企業機密の窃取に対する取り締まりの強化」の他、「農産物の２０１７年（貿易戦争開始前）の水準に比べて倍以上の輸入増加」など多数かつ重要な中国側の譲歩内容が含まれる。
その見返りに米国が提供するのは、昨年９月に発動した制裁第４弾のスマートフォンやパソコンの部品など中国製品に課した追加関税１５％を７・５％に引き下げることくらいなのだ。
貿易戦争を仕掛けたのは米国側であり、第１弾から第４弾まで一方的に設定した関税のごく一部を「微調整」するだけでこれだけの成果を得たのだから、「トランプ流交渉術」には驚かされる。実は、米国は何も失っていないのだ。
米国が合意署名に先立って中国に対する「為替操作国」の認定を解除した措置を「米国側の譲歩」と解説した報道が見受けられるが、実のところこれも「中国側の譲歩」というべきものだ。
トランプ大統領は、「中国が人民元切り下げを行わないという『実行可能なコミットメント』を行ったほか、為替のデータ公表に同意した」ため解除したのだと説明しているが、これが事実なら、習政権は「為替操作国の認定」よりも厳しい状況に追い込まれる。
「為替操作国」扱いだけでは、中国が開き直れば「元安誘導」で中国の輸出拡大を図ることも不可能ではない。しかし、前述の提案で手足を縛られれば、そのような行動は起こせなくなる。
習政権は、香港の区議会議員選挙、台湾総統選挙に象徴される「民主主義を渇望する民衆の声」で足元が崩れ始めているだけではなく、「貿易戦争」という名の事実上の「制裁」によって、経済にも赤信号がともり始めた。
共産主義独裁政権が崩壊・衰退することは、香港だけではなく、ウイグルやチベットの虐げられた人々、そして「民主主義を愛する人々」にとっては朗報だ。
このように追い込まれている習政権に、朝鮮半島の国々をかまう余裕はなくなっている。
正恩氏は、米特殊部隊などによる「斬首作戦」の演習動画公開（流出）におびえ、クーデター対策に必死になった。さらには、恒例の自身の言葉による「新年の辞」を、米国を刺激しないよう取りやめにした。
韓国の文政権も悲惨である。自身と取り巻きに迫りくる検察の捜査妨害に躍起だが、その姿を見ている国民の鉄槌が４月１５日の総選挙で下されるのではないだろうか。
さらには、文政権の従北ぶりを見かねたハリス駐韓米大使の「親切な忠告」に逆切れして、口ひげに文句をつけるありさまだ。米国は、両国間の重大な政治問題になりかけた１５年の「リッパート駐韓米大使襲撃事件」を忘れたわけではない。
追い詰められた習政権と、混迷の極にある韓国・北朝鮮の状況を考えれば、中国が「在韓米軍撤退と引き換えに、正恩氏斬首作戦と米傀儡（かいらい）政権の樹立」を容認するシナリオも荒唐無稽ではなくなってきた。
在韓米軍は、中国を牽制（けんせい）する意味合いもあるが、本来は共産主義独裁国家の北朝鮮に対抗するために駐留している。北の政権が打倒されれば、駐留する意味がなくなるのだ。
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■大原浩（おおはら・ひろし） 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。
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中国の習近平国家主席が追い詰められている。新型肺炎の感染拡大を止められなかっただけでなく、米国との貿易協議の「第１段階」合意も、実態は「中国の惨敗で米国の圧勝」だったと明言するのは、国際投資アナリストの大原浩氏だ。大原氏は寄稿で、習政権の窮地は、朝鮮半島にも大きな影響をもたらすと指摘、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長や、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領にも「鉄槌（てっつい）」が下るとみる。
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筆者は２０１８年８月に寄稿した「貿易戦争で『中国崩壊』でも心配無用？ 世界経済はむしろ好転か…」の中で、「米国との貿易戦争で中国の負けは確定している」と断定したが、その見通しは間違っていなかったといえる。
共産主義中国に忖度（そんたく）したメディアは、習氏の体面を取り繕うためか、１月１５日の米中による「第１段階」の合意が引き分けのように取り繕っているが、内容をきちんと分析すれば中国の惨敗、米国の圧勝であることは明らかである。
合意内容には、「中国政府による米国の技術と企業機密の窃取に対する取り締まりの強化」の他、「農産物の２０１７年（貿易戦争開始前）の水準に比べて倍以上の輸入増加」など多数かつ重要な中国側の譲歩内容が含まれる。
その見返りに米国が提供するのは、昨年９月に発動した制裁第４弾のスマートフォンやパソコンの部品など中国製品に課した追加関税１５％を７・５％に引き下げることくらいなのだ。
貿易戦争を仕掛けたのは米国側であり、第１弾から第４弾まで一方的に設定した関税のごく一部を「微調整」するだけでこれだけの成果を得たのだから、「トランプ流交渉術」には驚かされる。実は、米国は何も失っていないのだ。
米国が合意署名に先立って中国に対する「為替操作国」の認定を解除した措置を「米国側の譲歩」と解説した報道が見受けられるが、実のところこれも「中国側の譲歩」というべきものだ。
トランプ大統領は、「中国が人民元切り下げを行わないという『実行可能なコミットメント』を行ったほか、為替のデータ公表に同意した」ため解除したのだと説明しているが、これが事実なら、習政権は「為替操作国の認定」よりも厳しい状況に追い込まれる。
「為替操作国」扱いだけでは、中国が開き直れば「元安誘導」で中国の輸出拡大を図ることも不可能ではない。しかし、前述の提案で手足を縛られれば、そのような行動は起こせなくなる。
習政権は、香港の区議会議員選挙、台湾総統選挙に象徴される「民主主義を渇望する民衆の声」で足元が崩れ始めているだけではなく、「貿易戦争」という名の事実上の「制裁」によって、経済にも赤信号がともり始めた。
共産主義独裁政権が崩壊・衰退することは、香港だけではなく、ウイグルやチベットの虐げられた人々、そして「民主主義を愛する人々」にとっては朗報だ。
このように追い込まれている習政権に、朝鮮半島の国々をかまう余裕はなくなっている。
正恩氏は、米特殊部隊などによる「斬首作戦」の演習動画公開（流出）におびえ、クーデター対策に必死になった。さらには、恒例の自身の言葉による「新年の辞」を、米国を刺激しないよう取りやめにした。
韓国の文政権も悲惨である。自身と取り巻きに迫りくる検察の捜査妨害に躍起だが、その姿を見ている国民の鉄槌が４月１５日の総選挙で下されるのではないだろうか。
さらには、文政権の従北ぶりを見かねたハリス駐韓米大使の「親切な忠告」に逆切れして、口ひげに文句をつけるありさまだ。米国は、両国間の重大な政治問題になりかけた１５年の「リッパート駐韓米大使襲撃事件」を忘れたわけではない。
追い詰められた習政権と、混迷の極にある韓国・北朝鮮の状況を考えれば、中国が「在韓米軍撤退と引き換えに、正恩氏斬首作戦と米傀儡（かいらい）政権の樹立」を容認するシナリオも荒唐無稽ではなくなってきた。
在韓米軍は、中国を牽制（けんせい）する意味合いもあるが、本来は共産主義独裁国家の北朝鮮に対抗するために駐留している。北の政権が打倒されれば、駐留する意味がなくなるのだ。
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■大原浩（おおはら・ひろし） 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。
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米国との貿易協議の「第１段階」合意の内容は、「中国政府による米国の技術と企業機密の窃取に対する取り締まりの強化」の他、「農産物の２０１７年（貿易戦争開始前）の水準に比べて倍以上の輸入増加」など多数かつ重要な中国側の譲歩内容が含まれる。
その見返りに米国が提供するのは、昨年９月に発動した制裁第４弾のスマートフォンやパソコンの部品など中国製品に課した追加関税１５％を７・５％に引き下げることくらい。
米国は何も失っていないと、大原氏。
トランプ大統領は、「中国が人民元切り下げを行わないという『実行可能なコミットメント』を行ったほか、為替のデータ公表に同意した」ため解除したのだと説明しているが、これが事実なら、習政権は「為替操作国の認定」よりも厳しい状況に追い込まれるとも。
香港の区議会議員選挙、台湾総統選挙や対ウイグル政策に象徴される自由と人権の弾圧に対する国際世論の高まりも、習近平氏には逆風。
追い詰められた習政権が、「在韓米軍撤退と引き換えに、正恩氏斬首作戦と米傀儡政権の樹立」を容認するシナリオも荒唐無稽ではなくなってきたと、大原氏。
zakzak では、新型コロナウイルスの感染拡大が、中国発の「パンデミック」となり、世界各国で多数の感染者や死者が発生する事態となれば、トップである習氏の責任は免れないと。
中国・習主席「国賓来日・長期政権」は絶望的！？ 「新型肺炎」急拡大…世界各国は武漢から自国民大脱出へ 識者「クーデターもあり得る…習氏は絶体絶命か」 - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2020.1.27
中国湖北省武漢市で発生した、新型コロナウイルスによる肺炎の感染が急拡大している。２７日朝時点で、中国本土での感染者は２７００人以上、死者は計８０人とされるが、武漢市長は患者数が近く１０００人前後増え、３０００人を超える可能性を明らかにした。まさに、「パンデミック（感染爆発）」寸前で、「感染力が増強している」との指摘もある。日本政府は、現地に滞在する日本人の希望者全員を、２８日にもチャーター機を使って帰国させる。現時点で世界１４の国と地域に拡大している新型肺炎だが、発生国・中国の責任はないのか。今後の感染拡大次第で、習近平国家主席の「国賓」来日や、長期政権構想も絶望的となりそうだ。
◇
「中国政府との調整が整い次第、チャーター機などあらゆる手段を追求して希望者全員を帰国させる」
安倍晋三首相は２６日夕、首相公邸で記者団の取材にこう語った。
外務省によると、湖北省に滞在を登録している在留邦人約７１０人のうち約４３０人と連絡が取れたという。在中国日本大使館は帰国希望調査を開始。「湖北省にいる希望者全員を帰国させる」と話した。
米国も武漢市にある総領事館の外交官らを２８日にチャーター便で米国へ退避させる。ロシアや韓国も退避方法について中国側と交渉している。世界各国が、武漢から自国民を大脱出させる意向だ。
背景には、中国政府への不信感がある。
新型肺炎は昨年１２月初旬に最初の感染者が出て、インターネット上で「原因不明の新型肺炎患者が続出」という告発があったが、地元当局は投稿者を取り締まったという。感染源とされる海鮮市場の閉鎖は今年１月で、習氏が「重要指示」を出したのは同２０日と、あまりにも遅すぎる。
たが、中国人が国内外を大移動する「春節（旧正月）」の大型連休は２４日から始まっている。
すでに日本にも多数の中国人が来ており、武漢市から旅行で訪れた４０代男性が２６日、新たに感染が確認された。日本では４例目だが、中国本土以外では５０人以上が感染している。
そもそも、中国が公表する感染者数や感染力も疑問視されている。
武漢市長は２６日の記者会見で、１０００人前後の発症者が今後新たに確認される可能性があると表明したのだ。治療中の疑い事例の人数などから推定したというが、一体どういう数え方をしているのか。
中国国家衛生健康委員会の馬暁偉主任は２６日の記者会見で、新型コロナウイルスは「感染力がやや増強している」と語った。会見に出席した専門家は現時点でのウイルスの変異は否定したが、別の関係者は「感染規模は、２００２年から０３年にかけて、中国から世界に広まったＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）を超えている。変異の可能性もある」との見方も。
ＳＡＲＳは、全世界で８０００人以上が感染し、８００人を超える死者が出ている。
中国発の「パンデミック」となり、日本をはじめ世界各国で多数の感染者や死者が発生する事態となれば、トップである習氏の責任は免れない。
まず、今春の「国賓」来日は絶望的だろう。
そもそも、ウイグルやチベットでの少数民族弾圧や、香港市民のデモに対する強権的対応、中国当局による不当な日本人拘束などを受け、保守派を中心に「国賓」招聘（しょうへい）に反対する声が高まっていた。
新型肺炎で世界中に迷惑をかけておきながら、中国海警局の船３隻が２６日、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に侵入した。２６日連続という。日本人はお人よしだが、とても習氏を歓迎する気持ちにはなれない。
習氏の「長期政権」の野望も厳しくなりそうだ。
中国の全国人民代表大会（国会に相当）は１８年３月、国家主席の任期を「２期１０年」までとする規制を撤廃する憲法改正案を採択した。これで習氏は２期目が終わる２３年以降も続投できるようになった。習氏が独裁体制を強めるとみられていたが、新型肺炎で分からなくなった。
中国事情に詳しい台湾出身の評論家、黄文雄氏は「中国では、これまでにも数々の伝染病が発生してきた。歴代王朝には『疫病』によって滅びたケースが多々ある。明朝も末期に、ペストや天然痘などが大流行して倒れた」と語る。
新型肺炎は、習政権の足元を直撃するのか。
新著『覇権・監視国家－世界は「習近平中国」の崩壊を望んでいる』（ワック）が話題のノンフィクション作家、河添恵子氏は「世界の専門家が『新型肺炎の感染は簡単には落ち着かない』と思わせる分析を出すなか、今春の『国賓』来日は厳しい可能性もある。ただでさえ、中国国内の経済状況が苦しいのに、初期段階での対応を怠った。隠蔽体質で『人命を疎かにしている』という点で、世界各国にも攻めどころがある。事態が深刻になれば、閉鎖された武漢などで暴動が起きたり、反習氏勢力によるクーデターが発生することも考えられる。習氏は、死ぬか生きるか、絶体絶命のところに来ているのではないか」と語っている。
中国湖北省武漢市で発生した、新型コロナウイルスによる肺炎の感染が急拡大している。２７日朝時点で、中国本土での感染者は２７００人以上、死者は計８０人とされるが、武漢市長は患者数が近く１０００人前後増え、３０００人を超える可能性を明らかにした。まさに、「パンデミック（感染爆発）」寸前で、「感染力が増強している」との指摘もある。日本政府は、現地に滞在する日本人の希望者全員を、２８日にもチャーター機を使って帰国させる。現時点で世界１４の国と地域に拡大している新型肺炎だが、発生国・中国の責任はないのか。今後の感染拡大次第で、習近平国家主席の「国賓」来日や、長期政権構想も絶望的となりそうだ。
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「中国政府との調整が整い次第、チャーター機などあらゆる手段を追求して希望者全員を帰国させる」
安倍晋三首相は２６日夕、首相公邸で記者団の取材にこう語った。
外務省によると、湖北省に滞在を登録している在留邦人約７１０人のうち約４３０人と連絡が取れたという。在中国日本大使館は帰国希望調査を開始。「湖北省にいる希望者全員を帰国させる」と話した。
米国も武漢市にある総領事館の外交官らを２８日にチャーター便で米国へ退避させる。ロシアや韓国も退避方法について中国側と交渉している。世界各国が、武漢から自国民を大脱出させる意向だ。
背景には、中国政府への不信感がある。
新型肺炎は昨年１２月初旬に最初の感染者が出て、インターネット上で「原因不明の新型肺炎患者が続出」という告発があったが、地元当局は投稿者を取り締まったという。感染源とされる海鮮市場の閉鎖は今年１月で、習氏が「重要指示」を出したのは同２０日と、あまりにも遅すぎる。
たが、中国人が国内外を大移動する「春節（旧正月）」の大型連休は２４日から始まっている。
すでに日本にも多数の中国人が来ており、武漢市から旅行で訪れた４０代男性が２６日、新たに感染が確認された。日本では４例目だが、中国本土以外では５０人以上が感染している。
そもそも、中国が公表する感染者数や感染力も疑問視されている。
武漢市長は２６日の記者会見で、１０００人前後の発症者が今後新たに確認される可能性があると表明したのだ。治療中の疑い事例の人数などから推定したというが、一体どういう数え方をしているのか。
中国国家衛生健康委員会の馬暁偉主任は２６日の記者会見で、新型コロナウイルスは「感染力がやや増強している」と語った。会見に出席した専門家は現時点でのウイルスの変異は否定したが、別の関係者は「感染規模は、２００２年から０３年にかけて、中国から世界に広まったＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）を超えている。変異の可能性もある」との見方も。
ＳＡＲＳは、全世界で８０００人以上が感染し、８００人を超える死者が出ている。
中国発の「パンデミック」となり、日本をはじめ世界各国で多数の感染者や死者が発生する事態となれば、トップである習氏の責任は免れない。
まず、今春の「国賓」来日は絶望的だろう。
そもそも、ウイグルやチベットでの少数民族弾圧や、香港市民のデモに対する強権的対応、中国当局による不当な日本人拘束などを受け、保守派を中心に「国賓」招聘（しょうへい）に反対する声が高まっていた。
新型肺炎で世界中に迷惑をかけておきながら、中国海警局の船３隻が２６日、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に侵入した。２６日連続という。日本人はお人よしだが、とても習氏を歓迎する気持ちにはなれない。
習氏の「長期政権」の野望も厳しくなりそうだ。
中国の全国人民代表大会（国会に相当）は１８年３月、国家主席の任期を「２期１０年」までとする規制を撤廃する憲法改正案を採択した。これで習氏は２期目が終わる２３年以降も続投できるようになった。習氏が独裁体制を強めるとみられていたが、新型肺炎で分からなくなった。
中国事情に詳しい台湾出身の評論家、黄文雄氏は「中国では、これまでにも数々の伝染病が発生してきた。歴代王朝には『疫病』によって滅びたケースが多々ある。明朝も末期に、ペストや天然痘などが大流行して倒れた」と語る。
新型肺炎は、習政権の足元を直撃するのか。
新著『覇権・監視国家－世界は「習近平中国」の崩壊を望んでいる』（ワック）が話題のノンフィクション作家、河添恵子氏は「世界の専門家が『新型肺炎の感染は簡単には落ち着かない』と思わせる分析を出すなか、今春の『国賓』来日は厳しい可能性もある。ただでさえ、中国国内の経済状況が苦しいのに、初期段階での対応を怠った。隠蔽体質で『人命を疎かにしている』という点で、世界各国にも攻めどころがある。事態が深刻になれば、閉鎖された武漢などで暴動が起きたり、反習氏勢力によるクーデターが発生することも考えられる。習氏は、死ぬか生きるか、絶体絶命のところに来ているのではないか」と語っている。
新型肺炎で世界中に迷惑をかけておきながら、中国海警局の船３隻が２６日、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に侵入したのだそうですね。２６日連続なのだそうです。
国連の経済制裁による窮状で、軍部のクーデターを警戒する金正恩（米軍の斬首作戦にも怯えている）と、「新冷戦」で低迷する国内経済と外交の失政で窮地に堕ちている習近平。
スケールは段違いですが、似た境遇に追い込まれていますね。
ノンフィクション作家、河添恵子氏は、「習氏は、死ぬか生きるか、絶体絶命のところに来ているのではないか」「今春の『国賓』来日は厳しい可能性もある。」と語っておられるのだそうです。
世界に大きな影響が及ぶ問題が連発する中国。
日本への影響も大きく、目が離せませんね。
# 冒頭の画像は、閉鎖された武漢華南海鮮卸売市場
カタクリの群生
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