中国の全国人民代表大会（全人代）が5月28日に香港版国安法導入を賛成2878票、反対1票、棄権6票で可決しました。
2047年まで、香港の高度な自治を認める「一国二制度」を実質前倒しして、その自治を奪う内容のもので、全人代決定の翌日の5月29日、米トランプ大統領が記者会見で、香港人権民主法に基づいて香港に与えられていた関税優遇や、香港人へのビザ優遇措置を撤廃すると発表し、中国への対抗姿勢を明示しました。
英国は香港人の英国パスポート申請資格を緩和し、香港人の脱出を支援。
習近平が下した、香港版国安法導入判断は、香港の金融センターとしての存在価値より、香港から中国国内に広がりかねない民主化の方を恐れたから。
中国が経済成長をいったんあきらめ、体制の維持や国家のメンツを選択し、米国経済圏と完全に縁を絶つと決断し、新冷戦構造の先鋭化に伴うブロック経済化に突き進む判断を下したのだと言えると、チャイナウオッチャーの福島香織さん。 . . . 本文を読む
ランキングに参加中。クリックして応援お願いします！
