菅新内閣で新型コロナウイルスや経済対策と並び、重要項目に掲げられたのが、少子化対策。
少子高齢化で人口減が続く日本経済は、縮小に向けて突き進んでいます。
高齢者の人口が減少に転じるのは40年代からとの予測ですから、人工ピラミッドでの若者にかかる負担は大きくなります。
国別の人口順位では、1位が中国（1,442百万人）で、2位がインド（1,366百万人）、3位がアメリカ合衆国（332百万人）、4位インドネシア（271百万人）と、経済成長が国の人口と比例すると言えます。（日本は、124百万人で、11位）
少子高齢化と人口減は、様々な課題を抱えていて、その対策が求められてきましたが、政策の上位に掲げ具体策を示す政権は無いに等しかったと評価しています。
菅新政権が重要政策に掲げ、不妊治療への保険適用といった具体策も示している点は、おおいに評価できると期待します。
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