菅新内閣で新型コロナウイルスや経済対策と並び、重要項目に掲げられたのが、少子化対策。
少子高齢化で人口減が続く日本経済は、縮小に向けて突き進んでいます。
高齢者の人口が減少に転じるのは40年代からとの予測ですから、人工ピラミッドでの若者にかかる負担は大きくなります。
国別の人口順位では、1位が中国（1,442百万人）で、2位がインド（1,366百万人）、3位がアメリカ合衆国（332百万人）、4位インドネシア（271百万人）と、経済成長が国の人口と比例すると言えます。（日本は、124百万人で、11位）
少子高齢化と人口減は、様々な課題を抱えていて、その対策が求められてきましたが、政策の上位に掲げ具体策を示す政権は無いに等しかったと評価しています。
菅新政権が重要政策に掲げ、不妊治療への保険適用といった具体策も示している点は、おおいに評価できると期待します。
不妊治療への支援は、5月に公表された政府の「少子化社会対策大綱」の一項目になっていたのだそうですが、それも原案段階では主要テーマでなかったのだと。
公表前の意見公募で多数を占め、主要課題に急浮上。追加で盛り込まれた経緯があるのだそうです。
そんな「民意」を意識してか、菅首相は「出産を希望する世帯を広く支援したい」と表明、閣議決定された5項目にわたる政府の「基本方針」の一つに「少子化に対処し、安心の社会保障を構築」が取り入れられたのですね。
国民からは歓迎の声が上がる一方、「費用対効果を考えると、若いうちから妊娠・出産できる政策こそが必要だ」という慎重論も聞かれるとのこと。
少子化対策には大小さまざまなものがありますが、可能な事はすぐに実行に移すことも重要です。
そして、同時に長期展望の政策も検討を進め実効に移せばよい。
17年に行われた生殖補助医療により生まれた子供は、全出生児の6%にあたる約5.6万人。不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦は、約5.5組に1組の割合といわれる実績があるのですから、拡大促進策を講じるのは、政策実行内閣の菅内閣らしい。
このほか、菅首相は少子化対策として、保育サービスの拡充により、待機児童問題に「終止符を打つ」と表明。
長期政策には、少子化の元の出生率への原因究明と対策が必要です。
平成以降、生まれる赤ちゃんの数は毎年平均すると約1万人ずつ減ってきた。2015年からは約3万人ずつ、昨年に至っては約5.3万人減という衝撃的な数字となり、年間出生数は過去最低の約86.5万人を記録したのですね。
国立社会保障・人口問題研究所の推計(17年推計)によれば、10年後の30年に出生数は70万人台となると予測されていたのだそうですが、来年はコロナによる出産・育児不安や産み控え、雇用情勢の悪化などから、急減する可能性が高く、早くも同レベルにまで落ち込むと予測する民間の調査もあるのだそうです。
同研究所の推計では、出生数はさらに下がり、65年には53.6万人にまで減る見込みとのこと。この値も前倒しになる？
平成以降、少子化の危機が叫ばれながら対策が進まなかった理由は以下。
①育児は家庭の責任とする価値観が強く、介護と違って社会化が進まなかった
②出生数や率はいずれ上向くとの根拠のない楽観論から、若者の未婚化や雇用の悪化に十分対応してこなかった
記事では、社会保障改革として真っ先に少子化対策を掲げた新内閣には、少子化の根本原因や本質を見極めた上での政策の実行が求められると。
しかし、考えているだけでは過去の例と同じでズルズルと時間を費やすだけです。
いつも人口減対策では唱えているのですが、他国の成功例を見習えば、成功実績があるのですから早い。勿論、国柄、民族の慣習などの違いがあり右から左にそのままでよいとは言えないでしょう。しかし、過去の様に、考えても効果的な策が産まれていない。結果が出せていないのなら何もしていないのと結果は同じ。
他国の成功例を真似て、日本流に改良して実行すればよいのです。
戦後の日本が急成長したのは、先進諸国のものや文化をどん欲にとり入れ、日本流に消化吸収し、よりよいものを産んだからです。
明治維新の急成長で、他のアジア諸国と違い、植民地化を防ぎ、独立国を維持したのも同じ由縁といえます。
中共の鄧小平氏は、そのことから、日本に学び、今日の中国の経済成長を導きました。
経済成長も、高齢化への福祉も、働く層の人口が決め手ですね。
閣議決定された5項目にわたる政府の「基本方針」の一つに「少子化に対処し、安心の社会保障を構築」を掲げた菅新政権。
繋ぎ役ではなく、次世代の総理候補を育成する役割も含め、諸政策を論じるだけではなく、実行する内閣として、期待が膨らみますね。
# 冒頭の画像は、韓国の文大統領と電話会議を終え、記者会見に向かう菅首相
日韓首脳の初会談は異例の「淡々とした雰囲気」 政府高官、関係改善に諦めムード「あの人と長く話しても…」 - zakzak：夕刊フジ公式サイト
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少子高齢化で人口減が続く日本経済は、縮小に向けて突き進んでいます。
高齢者の人口が減少に転じるのは40年代からとの予測ですから、人工ピラミッドでの若者にかかる負担は大きくなります。
国別の人口順位では、1位が中国（1,442百万人）で、2位がインド（1,366百万人）、3位がアメリカ合衆国（332百万人）、4位インドネシア（271百万人）と、経済成長が国の人口と比例すると言えます。（日本は、124百万人で、11位）
少子高齢化と人口減は、様々な課題を抱えていて、その対策が求められてきましたが、政策の上位に掲げ具体策を示す政権は無いに等しかったと評価しています。
菅新政権が重要政策に掲げ、不妊治療への保険適用といった具体策も示している点は、おおいに評価できると期待します。
不妊治療 まず助成拡充 保険適用 早期実現目指す （9/25 読売朝刊）
■菅内閣の少子化対策
菅新内閣で新型コロナウイルスや経済対策と並び、重要項目に掲げられたのが、不妊治療への保険適用を柱とする少子化対策だ。少子化は、コロナ禍でそのスピードがさらに加速することが懸念されている。安心して子供を産み育てられる社会環境の整備が急務だ。
菅首相は16日の就任後初の記者会見で、少子化対策に力を入れると強調した。同日閣議決定された5項目にわたる政府の「基本方針」の一つに「少子化に対処し、安心の社会保障を構築」が掲げられ、「不妊治療への保険適用の実現」が明記された。
不妊治療への支援は、5月に公表された政府の「少子化社会対策大綱」の一項目になっている。原案段階では主要テーマでなかったが、公表前の意見公募で約3800件中、不妊治療に関する意見が約1700件と半数近くを占めたことから、主要課題に急浮上。「効果的な治療に対する医療保険の適用のあり方を含め、不妊治療の経済的負担の軽減を図る方策などの検討のための調査研究を行う」との文言が、追加で盛り込まれた経緯がある。
そんな「民意」を意識してか、菅首相は「出産を希望する世帯を広く支援したい」と表明。国民の間からは「不妊治療の自己負担で数百万円かかった。経済的、時間的、精神的負担が大きい」「産みやすい社会づくりの一歩になる」などの歓迎の声が上がる一方、「費用対効果を考えると、若いうちから妊娠・出産できる政策こそが必要だ」という慎重論も聞かれる。
現在、不妊治療で公的医療保険が適用されるのは、排卵誘発剤を使う治療など一部にとどまる。高額な体外受精や顕微授精などの生殖補助医療は対象外だ。保険外の医療には国の助成があり、夫婦の所得が年730万円未満の世帯に初回は30万円、2回目以降は15万円などとなっている。
17年に行われた生殖補助医療により生まれた子供は、全出生児の6%にあたる約5.6万人。不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦は、約5.5組に1組の割合といわれる。
「なるべく早く」との首相指示を受け、田村厚生労働相は不妊治療への保険適用の早期実現を目指すとしているが、「不妊治療には色々な方法があり、保険適用の対象になる治療や治療の安全性、有効性を確認する必要がある。国民の納得が得られる仕組みにしたい」と話す。適用には一定の期間がかかることから、まずは現行の助成制度の拡充を検討する。厚労省は、来年度予算の概算要求に不妊治療への助成を盛り込む。
このほか、菅首相は少子化対策として、保育サービスの拡充により、待機児童問題に「終止符を打つ」と表明した。
少子化社会対策大綱では、父親版産休制度の創設や、育児休業中の給付金や多子世帯への児童手当の増額なども検討課題となっている。待機児童の解消には、保育士の確保や待遇改善が必要だ。育児休業給付金の引き上げには相応の財源が要る。
大綱を担当した衛藤前少子化相は、資産課税の強化や企業の内部留保の活用などに言及した。どのような方法を取るにせよ、財源を確保して、子育て支援を「孫や子の借金」で実施することだけは避けたい。
出生 昨年5.3万人減
平成以降、生まれる赤ちゃんの数は毎年平均すると約1万人ずつ減ってきた。2015年からは約3万人ずつ、昨年に至っては約5.3万人減という衝撃的な数字となり、年間出生数は過去最低の約86.5万人を記録した。
大きく落ち込んだのは、「令和婚」を望むカップルが18年の結婚を控えた影響もあるが、団塊ジュニア世代が40代後半となる一方、20代、30代の母親となる年齢層の女性が急減していることが大きい。
今年は、令和婚(19年)の件数が増えたことや、妊娠時期が19年春～20年春とコロナの影響がほとんどないため、減少したとしても昨年のような大きな減り方にはならないとみられる。
だが、来年はコロナによる出産・育児不安や産み控え、雇用情勢の悪化などから、急減する可能性が高い。国立社会保障・人口問題研究所の推計(17年推計)によれば、10年後の30年に出生数は70万人台となるが、早くも来年、同レベルにまで落ち込むと予測する民間の調査もある。
同研究所の推計では、出生数はさらに下がり、65年には53.6万人にまで減る見込み。一方、高齢者人口は今後も増加を続け、減少期に入るのは40年代に入ってからだ。
厚労省によると、医療・福祉の需要に応じて必要となる人材は、18年時点で就業者全体の12～13%程度だが、40年には18～20%程度にまで高まる見通し。出生数の低下を踏まえれば、この分野だけで2割もの人材を確保することは困難で、深刻な人手不足は避けられない。
平成以降、少子化の危機が叫ばれながら対策が進まなかったのは
①育児は家庭の責任とする価値観が強く、介護と違って社会化が進まなかった
②出生数や率はいずれ上向くとの根拠のない楽観論から、若者の未婚化や雇用の悪化に十分対応してこなかった
━━ことなどが挙げられる。
社会保障改革として真っ先に少子化対策を掲げた新内閣には、過去の教訓を踏まえ、少子化の根本原因や本質を見極めた上での政策の実行が求められる。
■菅内閣の少子化対策
菅新内閣で新型コロナウイルスや経済対策と並び、重要項目に掲げられたのが、不妊治療への保険適用を柱とする少子化対策だ。少子化は、コロナ禍でそのスピードがさらに加速することが懸念されている。安心して子供を産み育てられる社会環境の整備が急務だ。
菅首相は16日の就任後初の記者会見で、少子化対策に力を入れると強調した。同日閣議決定された5項目にわたる政府の「基本方針」の一つに「少子化に対処し、安心の社会保障を構築」が掲げられ、「不妊治療への保険適用の実現」が明記された。
不妊治療への支援は、5月に公表された政府の「少子化社会対策大綱」の一項目になっている。原案段階では主要テーマでなかったが、公表前の意見公募で約3800件中、不妊治療に関する意見が約1700件と半数近くを占めたことから、主要課題に急浮上。「効果的な治療に対する医療保険の適用のあり方を含め、不妊治療の経済的負担の軽減を図る方策などの検討のための調査研究を行う」との文言が、追加で盛り込まれた経緯がある。
そんな「民意」を意識してか、菅首相は「出産を希望する世帯を広く支援したい」と表明。国民の間からは「不妊治療の自己負担で数百万円かかった。経済的、時間的、精神的負担が大きい」「産みやすい社会づくりの一歩になる」などの歓迎の声が上がる一方、「費用対効果を考えると、若いうちから妊娠・出産できる政策こそが必要だ」という慎重論も聞かれる。
現在、不妊治療で公的医療保険が適用されるのは、排卵誘発剤を使う治療など一部にとどまる。高額な体外受精や顕微授精などの生殖補助医療は対象外だ。保険外の医療には国の助成があり、夫婦の所得が年730万円未満の世帯に初回は30万円、2回目以降は15万円などとなっている。
17年に行われた生殖補助医療により生まれた子供は、全出生児の6%にあたる約5.6万人。不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦は、約5.5組に1組の割合といわれる。
「なるべく早く」との首相指示を受け、田村厚生労働相は不妊治療への保険適用の早期実現を目指すとしているが、「不妊治療には色々な方法があり、保険適用の対象になる治療や治療の安全性、有効性を確認する必要がある。国民の納得が得られる仕組みにしたい」と話す。適用には一定の期間がかかることから、まずは現行の助成制度の拡充を検討する。厚労省は、来年度予算の概算要求に不妊治療への助成を盛り込む。
このほか、菅首相は少子化対策として、保育サービスの拡充により、待機児童問題に「終止符を打つ」と表明した。
少子化社会対策大綱では、父親版産休制度の創設や、育児休業中の給付金や多子世帯への児童手当の増額なども検討課題となっている。待機児童の解消には、保育士の確保や待遇改善が必要だ。育児休業給付金の引き上げには相応の財源が要る。
大綱を担当した衛藤前少子化相は、資産課税の強化や企業の内部留保の活用などに言及した。どのような方法を取るにせよ、財源を確保して、子育て支援を「孫や子の借金」で実施することだけは避けたい。
出生 昨年5.3万人減
平成以降、生まれる赤ちゃんの数は毎年平均すると約1万人ずつ減ってきた。2015年からは約3万人ずつ、昨年に至っては約5.3万人減という衝撃的な数字となり、年間出生数は過去最低の約86.5万人を記録した。
大きく落ち込んだのは、「令和婚」を望むカップルが18年の結婚を控えた影響もあるが、団塊ジュニア世代が40代後半となる一方、20代、30代の母親となる年齢層の女性が急減していることが大きい。
今年は、令和婚(19年)の件数が増えたことや、妊娠時期が19年春～20年春とコロナの影響がほとんどないため、減少したとしても昨年のような大きな減り方にはならないとみられる。
だが、来年はコロナによる出産・育児不安や産み控え、雇用情勢の悪化などから、急減する可能性が高い。国立社会保障・人口問題研究所の推計(17年推計)によれば、10年後の30年に出生数は70万人台となるが、早くも来年、同レベルにまで落ち込むと予測する民間の調査もある。
同研究所の推計では、出生数はさらに下がり、65年には53.6万人にまで減る見込み。一方、高齢者人口は今後も増加を続け、減少期に入るのは40年代に入ってからだ。
厚労省によると、医療・福祉の需要に応じて必要となる人材は、18年時点で就業者全体の12～13%程度だが、40年には18～20%程度にまで高まる見通し。出生数の低下を踏まえれば、この分野だけで2割もの人材を確保することは困難で、深刻な人手不足は避けられない。
平成以降、少子化の危機が叫ばれながら対策が進まなかったのは
①育児は家庭の責任とする価値観が強く、介護と違って社会化が進まなかった
②出生数や率はいずれ上向くとの根拠のない楽観論から、若者の未婚化や雇用の悪化に十分対応してこなかった
━━ことなどが挙げられる。
社会保障改革として真っ先に少子化対策を掲げた新内閣には、過去の教訓を踏まえ、少子化の根本原因や本質を見極めた上での政策の実行が求められる。
不妊治療への支援は、5月に公表された政府の「少子化社会対策大綱」の一項目になっていたのだそうですが、それも原案段階では主要テーマでなかったのだと。
公表前の意見公募で多数を占め、主要課題に急浮上。追加で盛り込まれた経緯があるのだそうです。
そんな「民意」を意識してか、菅首相は「出産を希望する世帯を広く支援したい」と表明、閣議決定された5項目にわたる政府の「基本方針」の一つに「少子化に対処し、安心の社会保障を構築」が取り入れられたのですね。
国民からは歓迎の声が上がる一方、「費用対効果を考えると、若いうちから妊娠・出産できる政策こそが必要だ」という慎重論も聞かれるとのこと。
少子化対策には大小さまざまなものがありますが、可能な事はすぐに実行に移すことも重要です。
そして、同時に長期展望の政策も検討を進め実効に移せばよい。
17年に行われた生殖補助医療により生まれた子供は、全出生児の6%にあたる約5.6万人。不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦は、約5.5組に1組の割合といわれる実績があるのですから、拡大促進策を講じるのは、政策実行内閣の菅内閣らしい。
このほか、菅首相は少子化対策として、保育サービスの拡充により、待機児童問題に「終止符を打つ」と表明。
長期政策には、少子化の元の出生率への原因究明と対策が必要です。
平成以降、生まれる赤ちゃんの数は毎年平均すると約1万人ずつ減ってきた。2015年からは約3万人ずつ、昨年に至っては約5.3万人減という衝撃的な数字となり、年間出生数は過去最低の約86.5万人を記録したのですね。
国立社会保障・人口問題研究所の推計(17年推計)によれば、10年後の30年に出生数は70万人台となると予測されていたのだそうですが、来年はコロナによる出産・育児不安や産み控え、雇用情勢の悪化などから、急減する可能性が高く、早くも同レベルにまで落ち込むと予測する民間の調査もあるのだそうです。
同研究所の推計では、出生数はさらに下がり、65年には53.6万人にまで減る見込みとのこと。この値も前倒しになる？
平成以降、少子化の危機が叫ばれながら対策が進まなかった理由は以下。
①育児は家庭の責任とする価値観が強く、介護と違って社会化が進まなかった
②出生数や率はいずれ上向くとの根拠のない楽観論から、若者の未婚化や雇用の悪化に十分対応してこなかった
記事では、社会保障改革として真っ先に少子化対策を掲げた新内閣には、少子化の根本原因や本質を見極めた上での政策の実行が求められると。
しかし、考えているだけでは過去の例と同じでズルズルと時間を費やすだけです。
いつも人口減対策では唱えているのですが、他国の成功例を見習えば、成功実績があるのですから早い。勿論、国柄、民族の慣習などの違いがあり右から左にそのままでよいとは言えないでしょう。しかし、過去の様に、考えても効果的な策が産まれていない。結果が出せていないのなら何もしていないのと結果は同じ。
他国の成功例を真似て、日本流に改良して実行すればよいのです。
戦後の日本が急成長したのは、先進諸国のものや文化をどん欲にとり入れ、日本流に消化吸収し、よりよいものを産んだからです。
明治維新の急成長で、他のアジア諸国と違い、植民地化を防ぎ、独立国を維持したのも同じ由縁といえます。
中共の鄧小平氏は、そのことから、日本に学び、今日の中国の経済成長を導きました。
経済成長も、高齢化への福祉も、働く層の人口が決め手ですね。
閣議決定された5項目にわたる政府の「基本方針」の一つに「少子化に対処し、安心の社会保障を構築」を掲げた菅新政権。
繋ぎ役ではなく、次世代の総理候補を育成する役割も含め、諸政策を論じるだけではなく、実行する内閣として、期待が膨らみますね。
# 冒頭の画像は、韓国の文大統領と電話会議を終え、記者会見に向かう菅首相
日韓首脳の初会談は異例の「淡々とした雰囲気」 政府高官、関係改善に諦めムード「あの人と長く話しても…」 - zakzak：夕刊フジ公式サイト
この花の名前は、メハジキ
↓よろしかったら、お願いします。
