菅首相が、12日にバイデン前副大統領と電話会談し、その中でバイデン氏は、米国の日本防衛義務を定めた日米安保条約５条は沖縄県・尖閣諸島に適用されると明言したと公表し、話題となりました。
産経新聞特別記者の田村氏は、選挙の決着もついていない段階で、バイデン氏側が日本側にとって心地よいメッセージを送るとは、何か別の政治的意図があるのではないか、と勘ぐってしまうと。
どんな意図なのでしょう。
中国は早速反発している様ですが、政権移行チームのホームページに掲載された発表文には「尖閣諸島」の文字はないようです。
福井県立大学の島田洋一教授は、バイデン氏は『言行不一致』で有名であるため、日本政府は常に警戒し続けなければならない」と指摘しておられるのだそうです。 . . . 本文を読む
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