尖閣諸島の日本の領有については、領土問題では中立の立場を採るのが米国の基本姿勢ですが、ヒラリー・クリントン国務長官と前原外相の会談で、ヒラリー長官が、日本の実効支配下にあることを理由に、日米安保条約の適用範囲と明言し、トランプ政権でも継承されてきました。
バイデン新政権誕生で、カービー報道官の記者会見における発言が変遷したことで、注目されていることは、諸兄がご承知の通りで、当ブログでも触れさせていただきました。
元空将補の横山恭三氏が、サンフランシスコ平和条約以降の歴史を紐解きながら領有の解説をするとともに、米国は対立する中国に配慮する必要は全くなく、中国から恫喝を受けている台湾は米国に配慮しなければならない立場にある今が、日本の領有を主張するチャンスだと説いておられます。
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