バイデン新政権の外交が始動し、クアッド（Quad）首脳電話会談、「日米2+2」、米中外交トップのアラスカ対話、米印国防相会談などが次々と展開されています。
また、米財務省は3月22日、中国政府による新疆ウイグル自治区での少数民族への人権侵害に関わったとして、同自治区公安局幹部ら2人を制裁対象に指定。EU、英国、カナダも同時に対中制裁に踏み切りました。
しかし、日本、オーストラリア、インドは、今回の対中制裁には同意していません。『深い懸念』と表明しているが、いまのところ具体的には動こうとはしていないのは、中国との経済、通商に大きく依存しており制裁すれば報復されるを恐れているからと米国のシンクタンクからの指摘。
日本はなぜ対中制裁で連帯しないのか。米国在住のジャーナリスト・高濱賛氏が解説していただいています。
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