2021年2月、中国で「海警法」が施行され、海警局が、領土（＝尖閣諸島や南シナ海の不法に勝手に領土と宣言している島々を含む）で、侵入者への武器の使用を認め、設置物や施設を除去できることとしました。
しかし、日本政府の動きは非常に鈍い。加藤官房長官も、茂木外相も、中国に“お願い”するのみだと週刊ポスト。
菅政権が“媚中”姿勢を続けるのは、自民党きっての親中国派として知られる二階俊博・幹事長に対中外交の主導権を握られているからだと。 . . . 本文を読む
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