北京冬季五輪の「外交的ボイコット」論が世界中で取沙汰されていましたが、米国バイデン政権が、６日午後（日本時間７日未明）に政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」を発表し、中国当局による新疆ウイグル自治区などでの人権弾圧に強く抗議する姿勢を示しました。
欧州で首脳や政府使節団を式典に派遣しない「外交的ボイコット」を模索する動きが活発になっていて、中国と経済的に深い関係を持ちつつも、欧州各国では人権を重視する考え方が根強く、米国の呼びかけに応じて外交的ボイコットを求める声が各国で強まっているのだそうです。
最近、対中反発を強めているオーストラリアも、米国と歩調を合わせる意向。
岸田首相は、日本政府として独自に判断する考えを示しました。
党内からの「外交的ボイコット」への要望の声がありますが、閣僚ではないスポーツ庁の室伏広治長官や日本オリンピック委員会の山下泰裕会長を派遣する案が浮上しているのだそうで、米中両方の顔を立てる不透明な案を検討している様子。
外相就任で辞任したねのの、日中友好議員連盟の会長だった林外相。天安門事件への国際制裁網を天皇の政治利用で崩した宮沢首相の宏池会所属の岸田氏とのコンビ。
媚中の二階氏を排除したのですが、それ以上（？）の親中の歴史を持つ派閥の内閣。米国でなくても、日本人の遊爺でも疑いの目で注視しています。
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