北京冬季五輪の「外交的ボイコット」について、岸田政権の態度表明が遅れています。
12月 8日、11日の2回、この話題に触れさせていただいていましたが、未だに岸田政権は、日本の姿勢を表明出来ていません。
バイデン大統領が「外交的ボイコット」を表明、各国に判断を託した当初、岸田氏は「「国益の観点から自ら判断する」と述べたのですが、未だに態度を示していません。
安倍氏は 9日、「ウイグルでの人権状況について政治的な姿勢とメッセージを出すことがわが国には求められている」「日本の意思を示すときは近づいているのではないか」と、判断の遅い岸田政権に早期決断を促していましたが、未だに日本政府の姿勢を示せていません。
スポーツ庁の室伏広治長官や、東京大会組織委員会の橋本聖子会長（参院議員）の派遣の声が聞こえてきますが、自民党の保守派議員連盟「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」は、JOCの山下泰裕会長の派遣にとどめるよう要請したのだそういです。 . . . 本文を読む
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