戦後70年の今年は、国連創設70年でもあり、来月から総会と加盟国首脳らの一般討論演説が始まるのだそうです。
戦勝国の連合軍が創った国連ですが、加盟国が増え今は巨大組織になっています。しかし、常任理事国の「拒否権」があり、ロシア、中国（中共は戦勝国ではありませんが）が度々行使することで、決められない組織化していて、依存度の低下が著しくなっています。
更に、最近ではクマラスワミ報告書で、中韓の虚偽プロパガンダに基づいて日本を貶める活動がなされる始末です。
一方、日本は国連分担金では、米国に次いで、米国以外の常任理事国より多い2位の負担（見直しや交渉で減ってきている）を背負っています。
戦後レジウムの一つと言えるかもしれない、国連崇拝指向があり、「敗戦国」のレッテルを背負い無条件に分担金を支払い続けてきた日本ですが、70年を契機に負担と効果の見直しをしてみてよいのではないでしょうか。
既存の常任理事国が既得権を護る中、発言力を増すためには、ハードルの高い常任理事国入りを目指すより、改革を進め、その提案の担保に、米国の例に習って、分担金の支払い保留を行使するのはいかがでしょう。
米国の分担金支払い保留について、以下で解りやすく説明されていました。（2002年11月現在の情報）
一時は20％を超え、上限の22％に近づいていた分担金は、計算見直しで、2016～18年分では、10％を切ることになるのだそうですが、それでも2位の座は変わりません。（冒頭の円グラフ）
日本の国連分担金、10％割れ 16～18年 ：日本経済新聞
安倍首相の国連での演説では、日本の貢献度のアピールと、形骸化している国連の改革の必要性を唱えていただきたい。そのうちに中国にとって代わられるのでしょうが、分担金2位の座の投資の権利を活かしていただきたい。
この花の名前は、オキナグサ
↓よろしかったら、お願いします。
戦勝国の連合軍が創った国連ですが、加盟国が増え今は巨大組織になっています。しかし、常任理事国の「拒否権」があり、ロシア、中国（中共は戦勝国ではありませんが）が度々行使することで、決められない組織化していて、依存度の低下が著しくなっています。
更に、最近ではクマラスワミ報告書で、中韓の虚偽プロパガンダに基づいて日本を貶める活動がなされる始末です。
一方、日本は国連分担金では、米国に次いで、米国以外の常任理事国より多い2位の負担（見直しや交渉で減ってきている）を背負っています。
戦後レジウムの一つと言えるかもしれない、国連崇拝指向があり、「敗戦国」のレッテルを背負い無条件に分担金を支払い続けてきた日本ですが、70年を契機に負担と効果の見直しをしてみてよいのではないでしょうか。
既存の常任理事国が既得権を護る中、発言力を増すためには、ハードルの高い常任理事国入りを目指すより、改革を進め、その提案の担保に、米国の例に習って、分担金の支払い保留を行使するのはいかがでしょう。
国連７０年、もうひとつの首相演説 客員論説委員・千野境子 （8/31 産経 【視線】）
今年は国連創設７０年。来月からは総会と加盟国首脳らの一般討論演説が始まる。
大空襲で東京は焦土と化し、ついに沖縄に米軍が上陸した１９４５年４月、連合国側は早くも米西海岸サンフランシスコで国連創設会議を開き、６月には５０カ国が国連憲章に署名。１０月に国連は正式発足した。
当時、日々生きるのに必死だった日本人は知る由もなかったが、テキは余裕十分で、構想はさらに早かった。前年夏のワシントンのダンバートン・オークス邸、翌２月のヤルタと２つの会議で米英ソは国連の骨組みをすでに決めていた。
連合国による連合国のための国連。こういう次第だから、日本人が戦後、国連への冷笑主義と国連至上主義という相矛盾する感情を抱きつづけたのも無理はない。敵国条項（国連憲章５３条）への批判も多い。確かに愉快ではない。ただし死文も同然の同条項をいまも問題にするのは、実は日本人くらいのものであるようだ。
むしろ７０年で日本が問題とすべきは、イラクやシリアをはじめ世界各地の紛争や混乱に指導力を発揮できず、冷戦後では存在感がもっとも低下している国連のあり方そのものだろう。加盟国は１９３カ国と約４倍に増えたのに実力は４分の１に縮小したというのは酷としても、国連に期待する声がいまほど聞かれない時代はない。期待が過大なのも困るが過小も問題だ。
一番の問題は安全保障理事会にある。もちろん国連には国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）や国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）など多くの大事な常設・補助機関や専門、関連各機関がある。しかし憲章が国連の目的である「国際の平和及び安全を維持する」（第１条）責務は安保理が負うと記している以上、国連は安保理に始まり安保理に終わると言っても間違いではない。
日本は今次総会で安保理非常任理事国に選出され、加盟６０年の来年から任期２年を務める見通しだ。実現すれば史上最多となる１１回の就任は自慢にならない。安保理の瑕疵（かし）がここに凝縮されている。
国際社会は創設当時と大きく変わったにもかかわらず、米英仏露中が拒否権付き常任理事国（Ｐ５）を永遠に独占しているからだ。連合国本位の見本である。残る加盟国は非常任理事国を交代で競う。
もっとも日本にも瑕疵がある。
来日のたびに東郷神社に参拝するほど親日家だった６代目事務総長のガリ氏は、かつて「日本単独ならイケるかもしれない」と、中立を求められる事務総長の資格ではなく「個人として」日本に常任理事国入りを目指すよう助言した。だがＰ５入りに反対の与党有力政治家がこれをブロック、外交課題となる前に頓挫した。
９０年代にニューヨークで囁（ささや）かれた冗句に「日本はバス停で待つだけの国」があった。常任理事国行きバスが来て手を挙げ乗るかと思いきや、そぶりも見せないのでバスは走り去ったという含意である。
歴史に「もし」が、タブーを承知で言えば、ガリ氏の時代は中国がいまほど大国でも反日でもなく、日本は唯一最大の好機を逃したのではないだろうか。２００５年、日独印ブラジルによるＧ４安保理改革案は中国が内外で猛反対を展開、北京の日本大使館は暴徒に襲われたのだった。
Ｐ５は既得権に固執し、安保理改革の実現性は厳しい。それでも日本は改革を訴え続けるほかない。問題提起を続けるだけでも意味はある。安保理が現在の国際社会を体現していないというのは国連の総意に近く、一方国内は国際社会への責任を回避し、内向き平和主義に安住しているからだ。安倍晋三首相には「７０年談話」を超えるもう一つの７０年国連演説を期待したい。（ちの けいこ）
今年は国連創設７０年。来月からは総会と加盟国首脳らの一般討論演説が始まる。
大空襲で東京は焦土と化し、ついに沖縄に米軍が上陸した１９４５年４月、連合国側は早くも米西海岸サンフランシスコで国連創設会議を開き、６月には５０カ国が国連憲章に署名。１０月に国連は正式発足した。
当時、日々生きるのに必死だった日本人は知る由もなかったが、テキは余裕十分で、構想はさらに早かった。前年夏のワシントンのダンバートン・オークス邸、翌２月のヤルタと２つの会議で米英ソは国連の骨組みをすでに決めていた。
連合国による連合国のための国連。こういう次第だから、日本人が戦後、国連への冷笑主義と国連至上主義という相矛盾する感情を抱きつづけたのも無理はない。敵国条項（国連憲章５３条）への批判も多い。確かに愉快ではない。ただし死文も同然の同条項をいまも問題にするのは、実は日本人くらいのものであるようだ。
むしろ７０年で日本が問題とすべきは、イラクやシリアをはじめ世界各地の紛争や混乱に指導力を発揮できず、冷戦後では存在感がもっとも低下している国連のあり方そのものだろう。加盟国は１９３カ国と約４倍に増えたのに実力は４分の１に縮小したというのは酷としても、国連に期待する声がいまほど聞かれない時代はない。期待が過大なのも困るが過小も問題だ。
一番の問題は安全保障理事会にある。もちろん国連には国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）や国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）など多くの大事な常設・補助機関や専門、関連各機関がある。しかし憲章が国連の目的である「国際の平和及び安全を維持する」（第１条）責務は安保理が負うと記している以上、国連は安保理に始まり安保理に終わると言っても間違いではない。
日本は今次総会で安保理非常任理事国に選出され、加盟６０年の来年から任期２年を務める見通しだ。実現すれば史上最多となる１１回の就任は自慢にならない。安保理の瑕疵（かし）がここに凝縮されている。
国際社会は創設当時と大きく変わったにもかかわらず、米英仏露中が拒否権付き常任理事国（Ｐ５）を永遠に独占しているからだ。連合国本位の見本である。残る加盟国は非常任理事国を交代で競う。
もっとも日本にも瑕疵がある。
来日のたびに東郷神社に参拝するほど親日家だった６代目事務総長のガリ氏は、かつて「日本単独ならイケるかもしれない」と、中立を求められる事務総長の資格ではなく「個人として」日本に常任理事国入りを目指すよう助言した。だがＰ５入りに反対の与党有力政治家がこれをブロック、外交課題となる前に頓挫した。
９０年代にニューヨークで囁（ささや）かれた冗句に「日本はバス停で待つだけの国」があった。常任理事国行きバスが来て手を挙げ乗るかと思いきや、そぶりも見せないのでバスは走り去ったという含意である。
歴史に「もし」が、タブーを承知で言えば、ガリ氏の時代は中国がいまほど大国でも反日でもなく、日本は唯一最大の好機を逃したのではないだろうか。２００５年、日独印ブラジルによるＧ４安保理改革案は中国が内外で猛反対を展開、北京の日本大使館は暴徒に襲われたのだった。
Ｐ５は既得権に固執し、安保理改革の実現性は厳しい。それでも日本は改革を訴え続けるほかない。問題提起を続けるだけでも意味はある。安保理が現在の国際社会を体現していないというのは国連の総意に近く、一方国内は国際社会への責任を回避し、内向き平和主義に安住しているからだ。安倍晋三首相には「７０年談話」を超えるもう一つの７０年国連演説を期待したい。（ちの けいこ）
米国の分担金支払い保留について、以下で解りやすく説明されていました。（2002年11月現在の情報）
アメリカの国連納付金の滞納について - 政治 | 教えて！goo
回答者：moooon 回答日時：2002/11/09 & 11/11
<前略>
国連分担率は、基本的には各国の経済力に基づいて決定されます。1956年の国連加盟以来、日本の経済力が成長し続けてきたことにより、日本の分担率は上昇してきましたが、2000年にはついに20%を越えました。(20.5%)
しかし困難な財政状況にある中で2割を越える負担をしているのは公平ではいという日本の主張が通り、わずかながらも分担率を引き下げることが受け入れられたわけです。
それでも常任理事国であるフランスは6.5%、イギリスは5%、ロシアは1%、中国は0.9%です。
つまり、日本の分担率はアメリカを除く常任理事国の合計額を上回っています。これだけの高負担を強いられているにもかかわらず、国連における日本の地位は不当なほどに低いです。率直に言って、日本にとって国連とは負担ばかり大きく、見返りが少ない組織であると言えるのではないでしょうか。
アメリカが国連に支払うべき分担金の滞納額は現在、累計で11億1700万ドルだそうです。
これは国連への分担金滞納金額の内、なんと55％に相当するらしいです。
アメリカ議会は国連分担金支出を承認するにあたり、過去数年にわたってさまざまな要求を国連に出しています。
最近の例で言えば、2002年度の国連予算承認に関して議会が求めているのは下記の点です。
○米会計検査院（GAO）に対して、国連会計データを開示すること
○国連の人事システムを改革すること（能力主義システム導入、行動規範の整備、給与監査の実施 他）
○予算伸び率ゼロにすること
他…。
かつては、国連のオブザーバーに入っているNGOのなかに「児童に対する性行為・性暴力を容認している団体」が入っていることは許されないというのもありました。これはアメリカではもっとも忌み嫌われる犯罪ですから。
そして国連の会計や組織運営への要求については、ビジネスの手法を国連の運営にも導入しろという主張ですね。
アメリカの納税者が納めた税金を分担金という形で受け取るのだから国連といえども、運営効率を改善し、また第三者による会計監査を受けよという、最大の分担率を担うアメリカにしてみればもっともな主張だと思います。
日本人は第二次大戦で、無条件降伏という最悪の結末を迎えました。
これに懲りて戦後は、国際政治の場面で主体的にならないですむように、国連に従うという「言い訳」をしてきました。
国際問題に対処する際、国連という緩衝材を通して関わることで、結局自分では何も決定できないことをあからさまにせず、かろうじて主権国家としての対面をなんとか保ってきたのでしょう。
同時に、国連という存在を前面に出すことで、国家より崇高な組織を支持しているかのような錯覚に陥っていたのかもしれません。
湾岸戦争のへの協力や、テロ後のアフガニスタンでの戦争への協力についても、「国連の議決・国連への協力」という文言がなければ何も出来ない現実をみるにつけ、言い訳としての国連を日本人が必要としているんじゃないかなという思いがします。
では、日本人の好きなその国連が日本をどう扱っているのか？
国連憲章第53条には「旧敵国条項」というものが現在でもなお残っています。
「旧敵国条項」とは第二次大戦中の旧敵国（日本、ドイツ、イタリア、フィンランド、ルーマニア、ハンガリー、ブルガリア）に侵略の意図ありと判断すれば、安保理の承認をえて何時でも攻撃できるというものです。
これは日本で言う「国連」（United Nations）が、もう一つの訳語では「連合国」（現に中国語では国連とは言わず「連合国」といいます。）であることを思い出せば、敵対した日独伊三国同盟の一員である日本が連合国の旧敵国であることに何の不思議もないことでしょう。
日本は1970年の第25回国連総会以来、たびたび総会などの場で、国連憲章から「旧敵国条項」を削除すべしとの立場を主張しており、1995年12月第50回総会でやっと「憲章特別委員会の削除へ向けての憲章改正手続きを最も至近の適当な会期に開始する意図を表明する決議」が採択（この時、強硬に反対したのが北朝鮮）されましたが、それから7年たった現在でも未だに存在しています。
これに対して我が国の外務省は「決議が採択されたので53条はもはや死文化した」と言っていますが、死文化しようが形骸化しようが、憲章に明文化された「旧敵国条項」を未だ放置する国連とは何なのか？また、それを黙認している日本は何なのか？
このことを知らず、今でも国連に幻想を抱く日本人は数多い。
今般のイラク問題にしても、アメリカは確信犯で国連を「言い訳」にしているのに、日本の方は無意識の「言い訳」であることが同じ日本人としてとても不甲斐なく思います。
常任理事国アメリカが身をもって示しているように分担金を支払わないという恫喝だけで、みずからの主張を国連に反映させることができます。
日本の国連分担金の負担率は前回書いたようにアメリカについで2位。その気になりさえすれば、今日からでも国連を分担金拒否で動かすことも十分可能でしょう。
逆にいうと、そこまでして国連に対して発言したいことがないのなら、なにも常任理事国になる必要もありません。
アメリカが国連に要求を突きつけ、国連を動かすにしても、自国の軍事行動の言い訳に利用するにしても、アメリカは、民主主義をベースにした国際社会を建設するためには必要な行為なのだと胸を張って説明します。
言われるがままに黙って素直に国連分担金を納め続ける日本は、国連や国際社会でどんな理念を実現しようとしているのでしょうか。
回答者：moooon 回答日時：2002/11/09 & 11/11
<前略>
国連分担率は、基本的には各国の経済力に基づいて決定されます。1956年の国連加盟以来、日本の経済力が成長し続けてきたことにより、日本の分担率は上昇してきましたが、2000年にはついに20%を越えました。(20.5%)
しかし困難な財政状況にある中で2割を越える負担をしているのは公平ではいという日本の主張が通り、わずかながらも分担率を引き下げることが受け入れられたわけです。
それでも常任理事国であるフランスは6.5%、イギリスは5%、ロシアは1%、中国は0.9%です。
つまり、日本の分担率はアメリカを除く常任理事国の合計額を上回っています。これだけの高負担を強いられているにもかかわらず、国連における日本の地位は不当なほどに低いです。率直に言って、日本にとって国連とは負担ばかり大きく、見返りが少ない組織であると言えるのではないでしょうか。
アメリカが国連に支払うべき分担金の滞納額は現在、累計で11億1700万ドルだそうです。
これは国連への分担金滞納金額の内、なんと55％に相当するらしいです。
アメリカ議会は国連分担金支出を承認するにあたり、過去数年にわたってさまざまな要求を国連に出しています。
最近の例で言えば、2002年度の国連予算承認に関して議会が求めているのは下記の点です。
○米会計検査院（GAO）に対して、国連会計データを開示すること
○国連の人事システムを改革すること（能力主義システム導入、行動規範の整備、給与監査の実施 他）
○予算伸び率ゼロにすること
他…。
かつては、国連のオブザーバーに入っているNGOのなかに「児童に対する性行為・性暴力を容認している団体」が入っていることは許されないというのもありました。これはアメリカではもっとも忌み嫌われる犯罪ですから。
そして国連の会計や組織運営への要求については、ビジネスの手法を国連の運営にも導入しろという主張ですね。
アメリカの納税者が納めた税金を分担金という形で受け取るのだから国連といえども、運営効率を改善し、また第三者による会計監査を受けよという、最大の分担率を担うアメリカにしてみればもっともな主張だと思います。
日本人は第二次大戦で、無条件降伏という最悪の結末を迎えました。
これに懲りて戦後は、国際政治の場面で主体的にならないですむように、国連に従うという「言い訳」をしてきました。
国際問題に対処する際、国連という緩衝材を通して関わることで、結局自分では何も決定できないことをあからさまにせず、かろうじて主権国家としての対面をなんとか保ってきたのでしょう。
同時に、国連という存在を前面に出すことで、国家より崇高な組織を支持しているかのような錯覚に陥っていたのかもしれません。
湾岸戦争のへの協力や、テロ後のアフガニスタンでの戦争への協力についても、「国連の議決・国連への協力」という文言がなければ何も出来ない現実をみるにつけ、言い訳としての国連を日本人が必要としているんじゃないかなという思いがします。
では、日本人の好きなその国連が日本をどう扱っているのか？
国連憲章第53条には「旧敵国条項」というものが現在でもなお残っています。
「旧敵国条項」とは第二次大戦中の旧敵国（日本、ドイツ、イタリア、フィンランド、ルーマニア、ハンガリー、ブルガリア）に侵略の意図ありと判断すれば、安保理の承認をえて何時でも攻撃できるというものです。
これは日本で言う「国連」（United Nations）が、もう一つの訳語では「連合国」（現に中国語では国連とは言わず「連合国」といいます。）であることを思い出せば、敵対した日独伊三国同盟の一員である日本が連合国の旧敵国であることに何の不思議もないことでしょう。
日本は1970年の第25回国連総会以来、たびたび総会などの場で、国連憲章から「旧敵国条項」を削除すべしとの立場を主張しており、1995年12月第50回総会でやっと「憲章特別委員会の削除へ向けての憲章改正手続きを最も至近の適当な会期に開始する意図を表明する決議」が採択（この時、強硬に反対したのが北朝鮮）されましたが、それから7年たった現在でも未だに存在しています。
これに対して我が国の外務省は「決議が採択されたので53条はもはや死文化した」と言っていますが、死文化しようが形骸化しようが、憲章に明文化された「旧敵国条項」を未だ放置する国連とは何なのか？また、それを黙認している日本は何なのか？
このことを知らず、今でも国連に幻想を抱く日本人は数多い。
今般のイラク問題にしても、アメリカは確信犯で国連を「言い訳」にしているのに、日本の方は無意識の「言い訳」であることが同じ日本人としてとても不甲斐なく思います。
常任理事国アメリカが身をもって示しているように分担金を支払わないという恫喝だけで、みずからの主張を国連に反映させることができます。
日本の国連分担金の負担率は前回書いたようにアメリカについで2位。その気になりさえすれば、今日からでも国連を分担金拒否で動かすことも十分可能でしょう。
逆にいうと、そこまでして国連に対して発言したいことがないのなら、なにも常任理事国になる必要もありません。
アメリカが国連に要求を突きつけ、国連を動かすにしても、自国の軍事行動の言い訳に利用するにしても、アメリカは、民主主義をベースにした国際社会を建設するためには必要な行為なのだと胸を張って説明します。
言われるがままに黙って素直に国連分担金を納め続ける日本は、国連や国際社会でどんな理念を実現しようとしているのでしょうか。
一時は20％を超え、上限の22％に近づいていた分担金は、計算見直しで、2016～18年分では、10％を切ることになるのだそうですが、それでも2位の座は変わりません。（冒頭の円グラフ）
日本の国連分担金、10％割れ 16～18年 ：日本経済新聞
安倍首相の国連での演説では、日本の貢献度のアピールと、形骸化している国連の改革の必要性を唱えていただきたい。そのうちに中国にとって代わられるのでしょうが、分担金2位の座の投資の権利を活かしていただきたい。
この花の名前は、オキナグサ
↓よろしかったら、お願いします。
