今年１月２１日、「領土・主権展示館」が東京・虎ノ門にリニューアルオープンしたのだそうですね。
前日の開館式では、衛藤晟一（せいいち）・沖縄北方担当相が、「ぜひ、ご不満のある国は、お越しいただき十分みていただきたい」と発言し、中韓露を挑発したのだそうです。
しかし、衛藤氏が思うほど「領土・主権展示館」は完璧ではないと指摘されているのは、「竹島問題研究会」座長の下條正男拓殖大学教授。
「北方四島」がロシアによって、「竹島」が韓国によって、太平洋戦争の終戦時のどさくさに紛れて、不法占拠されつづけていて、日本の外交は、その取り戻しに精力を傾けることや、成功もしていないことは明かです。
これを観た中国が、今は、尖閣諸島の実効支配を目指し、「海監」を定期巡回させ、中国漁船の操業を護り、日本漁船の近海接近を阻止しています。
クリントン外相（当時）が、尖閣に日米安全保障が適用される根拠は、日本が実効支配しているからと公言していただいたことで、中国が実効支配している実績を創ろうと、定期巡回を始めているからですね。
「北方四島」や「竹島」を軍事力での実効支配に成功している、ロシアや竹島の例に倣っているのですね。
こうした隣国の国家の主権意識に対し、平和ボケの日本。
「北方領土」交渉では、ゼロ島返還に後退。むしろ、ロシアの軍事施設増強が進められている。「竹島」についても、韓国の実効支配実績が進展されています。
そこで、国内外への啓もう促進の為、今年 1月21日にニューアルオープンしたのが「領土・主権展示館」。
しかし、「領土・主権展示館」は完璧ではないと指摘してられるのが、下條教授。
「北方領土の日」は国が記念式典を主催し、失敗したとは言え国が返還交渉。一方、竹島は県の条例のまま放置されている差は何故？自民党は民主党から政権奪還をする時には、「竹島の日」も国が主催する様変更すると言っていのに、放置のまま。
県が保存しているという、外相のFax.は、是非公開していただきたい。
蒙古来襲時の台風の役割も果たしたこととなった武漢肺炎のおかげで、習近平の国賓としての来日の延期はあったものの、東シナ海のEEZ境界近海のガス田開発の共同開発は棚上げのまま、尖閣近海の領海空侵犯を繰り返す中国。
安倍政権を支持するのは、アベノミクスによる、旧民主党が沈没させかけていた日本経済の復興と、国家の主権回復による安全保障の確立。
ぜひこの国民の期待に、道筋をつけていただきたい。
武漢肺炎の新型コロナウイルスとの闘いに、野党側が折れて特措法が成立したのは、安倍政権だけではなく、国難には与野党が一体となって戦う実績を創った野党にも賛辞を贈ります。健全な二大政党体制を目指すには、野党には必要な姿勢ですね。
# 冒頭の画像は、領土・主権展示館
紅葉の花
前日の開館式では、衛藤晟一（せいいち）・沖縄北方担当相が、「ぜひ、ご不満のある国は、お越しいただき十分みていただきたい」と発言し、中韓露を挑発したのだそうです。
しかし、衛藤氏が思うほど「領土・主権展示館」は完璧ではないと指摘されているのは、「竹島問題研究会」座長の下條正男拓殖大学教授。
【竹島を考える】領土で連動する中韓露 問われる日本の外交と危機管理 下條正男・拓殖大教授 - 産経ニュース 2020.3.13
新型コロナウイルスが日本国内に拡散し、多くの国民は、日本政府の危機管理能力に疑いを持ち始めている。だが危機管理能力が問われているのは、新型コロナウイルス対策ばかりではない。大東亜戦争（太平洋戦争）が終結する直前の８月９日、日本は「日ソ不可侵条約」を破って侵攻したソ連（現ロシア）によって南樺太と千島列島、北方領土を侵奪され、戦後は「サンフランシスコ講和条約」の発効（１９５２年４月２８日）前の１月１８日、「李承晩ライン」を宣言した韓国によって、竹島を占拠されてしまったからだ。
以来、日本は今日に至るまで、国家主権を侵されたままである。これは危機管理能力以前に、日本の外交能力も問われねばならない、ということである。
外相から島根県に送られてきたファクス
２０１０年９月７日、尖閣諸島の周辺で、海上保安庁の巡視船に対する中国漁船の衝突事件が起こったのは、島根県議会が２００５年３月１６日に「竹島の日」条例を制定した際の、日本政府の対応とも無縁ではない。
これは、今年の「竹島の日」の式典後、関連行事として行われた鼎談（ていだん）でも紹介したことだが、当時の外相が島根県にファクスを送り、条例の成立を阻止しようとしたのである。その事実は、ステージの下に陣取っていた古参の県会議員の先生方からも確認済みである。
送られてきたファクスは島根県が保管しているというので、「そのレプリカを県会議事堂の入り口にでも掲げておいたら」と提案させてもらった。臥薪嘗胆（がしんしょうたん）の故事ではないが、島根県議会が「竹島の日」条例を制定することになった経緯を忘れないためである。
島根県議会が、「竹島の日」条例を制定したのは、竹島問題を棚上げして１９９８年に結んだ「日韓漁業協定」によって、島根県の漁民たちが甚大な漁業被害を受けていたからである。「日韓漁業協定」が締結されると、日本海の好漁場である大和堆の大部分に「暫定水域」（日韓共同管理水域）が設定され、日本政府は不法漁労をする韓国漁船を取り締まることができなかった。
そこで島根県議会は２００２年、超党派議員有志で「竹島領土権確立県会議員連盟」を結成し、２００５年に「竹島の領土権確立」を求めた「竹島の日」条例を成立させたのである。
尖閣狙う中国がモデルとしたのは韓国の手法
この「竹島の日」条例を契機として動いたのが中国である。韓国の反日感情に同調して中国各地で反日暴動を起こし、その５年後には中国政府による尖閣諸島周辺での挑発行為となり、日本の民主党政権を挑発することになるのである。
中国政府が尖閣諸島に触手を伸ばしたのは、１９７１年１２月３０日。当時、米軍政の統治下にあった沖縄が翌年の５月１５日、日本に返還されることになったからである。
その後、虎視眈々と尖閣諸島を狙っていた中国側がモデルにしたのが、韓国政府による竹島侵奪の手法である。１９５３年頃から漁民を竹島に上陸させていた韓国では、やがて海洋警察隊を竹島に駐在させ、現在の不法占拠に至っている。
そこに２０１０年１１月、ロシアのメドべージェフ大統領が現職大統領としては初めて国後島に上陸すると、翌年５月には韓国の「独島領土守護対策特別委員会」所属の国会議員３人が国後島を訪問し、日本牽制（けんせい）に便乗したのである。
これは２０１０年５月、ロシアで開催された第２次世界大戦の「対独戦勝６５周年」記念行事で中露が協調し、ロシアが北方領土問題を「領土問題」から「歴史問題」としたことと関係している。
中韓露を挑発する領土担当相
今年１月２１日、「領土・主権展示館」が東京・虎ノ門にリニューアルオープンした。前日の開館式では、衛藤晟一（せいいち）・沖縄北方担当相が「過去の歴史的な経過を事実に即し、法的な立場も明確にして丁寧に展示している。ぜひ、ご不満のある国は、お越しいただき十分みていただきたい」と発言し、中韓露を挑発した。
これに対して、韓国の国策研究機関「東北アジア歴史財団」の金度亨（キム・ドヒョン）理事長は、２０２０年２月４日付の『韓国日報』（電子版）で、「（日本政府は）尖閣諸島問題は領土問題ではないとしていたが、それを認めた」と皮肉っている。中韓露は日本の動きを注視しながら水面下では連動しており、その中で韓国の東北アジア歴史財団は、また新たな動きを見せるとしている。
これは衛藤氏が思うほど「領土・主権展示館」は完璧ではないということである。それは、館内の「領土・主権を守る日本政府の取組」と題したパネルが全てを物語っている。そこでは「日本政府は（中略）、日々、様々な取組みを行っています」と記され、「主な政府・関係機関の連携体制」が図示され、日本国際問題研究所にだけ助成がなされている。
だが韓国側では、「領土・主権展示館」の展示は、島根県が２００７年に開設した竹島資料室の模倣とみている。館内で配布している外務省の小冊子「竹島問題を理解する１０のポイント」も、「島根県竹島問題研究会」の報告書が基になっているからだ。それにその小冊子には、韓国側からの批判がなされているが、外務省ではいまだ反論していない。
現状を把握することなく「ご不満のある国は、お越しいただいて十分みていただきたい」とするのは、いかがなものか。私の個人的意見としては、外相のファクスの「写し」を「領土・主権展示館」にも展示してもらいたいものである。
新型コロナウイルスが日本国内に拡散し、多くの国民は、日本政府の危機管理能力に疑いを持ち始めている。だが危機管理能力が問われているのは、新型コロナウイルス対策ばかりではない。大東亜戦争（太平洋戦争）が終結する直前の８月９日、日本は「日ソ不可侵条約」を破って侵攻したソ連（現ロシア）によって南樺太と千島列島、北方領土を侵奪され、戦後は「サンフランシスコ講和条約」の発効（１９５２年４月２８日）前の１月１８日、「李承晩ライン」を宣言した韓国によって、竹島を占拠されてしまったからだ。
以来、日本は今日に至るまで、国家主権を侵されたままである。これは危機管理能力以前に、日本の外交能力も問われねばならない、ということである。
外相から島根県に送られてきたファクス
２０１０年９月７日、尖閣諸島の周辺で、海上保安庁の巡視船に対する中国漁船の衝突事件が起こったのは、島根県議会が２００５年３月１６日に「竹島の日」条例を制定した際の、日本政府の対応とも無縁ではない。
これは、今年の「竹島の日」の式典後、関連行事として行われた鼎談（ていだん）でも紹介したことだが、当時の外相が島根県にファクスを送り、条例の成立を阻止しようとしたのである。その事実は、ステージの下に陣取っていた古参の県会議員の先生方からも確認済みである。
送られてきたファクスは島根県が保管しているというので、「そのレプリカを県会議事堂の入り口にでも掲げておいたら」と提案させてもらった。臥薪嘗胆（がしんしょうたん）の故事ではないが、島根県議会が「竹島の日」条例を制定することになった経緯を忘れないためである。
島根県議会が、「竹島の日」条例を制定したのは、竹島問題を棚上げして１９９８年に結んだ「日韓漁業協定」によって、島根県の漁民たちが甚大な漁業被害を受けていたからである。「日韓漁業協定」が締結されると、日本海の好漁場である大和堆の大部分に「暫定水域」（日韓共同管理水域）が設定され、日本政府は不法漁労をする韓国漁船を取り締まることができなかった。
そこで島根県議会は２００２年、超党派議員有志で「竹島領土権確立県会議員連盟」を結成し、２００５年に「竹島の領土権確立」を求めた「竹島の日」条例を成立させたのである。
尖閣狙う中国がモデルとしたのは韓国の手法
この「竹島の日」条例を契機として動いたのが中国である。韓国の反日感情に同調して中国各地で反日暴動を起こし、その５年後には中国政府による尖閣諸島周辺での挑発行為となり、日本の民主党政権を挑発することになるのである。
中国政府が尖閣諸島に触手を伸ばしたのは、１９７１年１２月３０日。当時、米軍政の統治下にあった沖縄が翌年の５月１５日、日本に返還されることになったからである。
その後、虎視眈々と尖閣諸島を狙っていた中国側がモデルにしたのが、韓国政府による竹島侵奪の手法である。１９５３年頃から漁民を竹島に上陸させていた韓国では、やがて海洋警察隊を竹島に駐在させ、現在の不法占拠に至っている。
そこに２０１０年１１月、ロシアのメドべージェフ大統領が現職大統領としては初めて国後島に上陸すると、翌年５月には韓国の「独島領土守護対策特別委員会」所属の国会議員３人が国後島を訪問し、日本牽制（けんせい）に便乗したのである。
これは２０１０年５月、ロシアで開催された第２次世界大戦の「対独戦勝６５周年」記念行事で中露が協調し、ロシアが北方領土問題を「領土問題」から「歴史問題」としたことと関係している。
中韓露を挑発する領土担当相
今年１月２１日、「領土・主権展示館」が東京・虎ノ門にリニューアルオープンした。前日の開館式では、衛藤晟一（せいいち）・沖縄北方担当相が「過去の歴史的な経過を事実に即し、法的な立場も明確にして丁寧に展示している。ぜひ、ご不満のある国は、お越しいただき十分みていただきたい」と発言し、中韓露を挑発した。
これに対して、韓国の国策研究機関「東北アジア歴史財団」の金度亨（キム・ドヒョン）理事長は、２０２０年２月４日付の『韓国日報』（電子版）で、「（日本政府は）尖閣諸島問題は領土問題ではないとしていたが、それを認めた」と皮肉っている。中韓露は日本の動きを注視しながら水面下では連動しており、その中で韓国の東北アジア歴史財団は、また新たな動きを見せるとしている。
これは衛藤氏が思うほど「領土・主権展示館」は完璧ではないということである。それは、館内の「領土・主権を守る日本政府の取組」と題したパネルが全てを物語っている。そこでは「日本政府は（中略）、日々、様々な取組みを行っています」と記され、「主な政府・関係機関の連携体制」が図示され、日本国際問題研究所にだけ助成がなされている。
だが韓国側では、「領土・主権展示館」の展示は、島根県が２００７年に開設した竹島資料室の模倣とみている。館内で配布している外務省の小冊子「竹島問題を理解する１０のポイント」も、「島根県竹島問題研究会」の報告書が基になっているからだ。それにその小冊子には、韓国側からの批判がなされているが、外務省ではいまだ反論していない。
現状を把握することなく「ご不満のある国は、お越しいただいて十分みていただきたい」とするのは、いかがなものか。私の個人的意見としては、外相のファクスの「写し」を「領土・主権展示館」にも展示してもらいたいものである。
「北方四島」がロシアによって、「竹島」が韓国によって、太平洋戦争の終戦時のどさくさに紛れて、不法占拠されつづけていて、日本の外交は、その取り戻しに精力を傾けることや、成功もしていないことは明かです。
これを観た中国が、今は、尖閣諸島の実効支配を目指し、「海監」を定期巡回させ、中国漁船の操業を護り、日本漁船の近海接近を阻止しています。
クリントン外相（当時）が、尖閣に日米安全保障が適用される根拠は、日本が実効支配しているからと公言していただいたことで、中国が実効支配している実績を創ろうと、定期巡回を始めているからですね。
「北方四島」や「竹島」を軍事力での実効支配に成功している、ロシアや竹島の例に倣っているのですね。
こうした隣国の国家の主権意識に対し、平和ボケの日本。
「北方領土」交渉では、ゼロ島返還に後退。むしろ、ロシアの軍事施設増強が進められている。「竹島」についても、韓国の実効支配実績が進展されています。
そこで、国内外への啓もう促進の為、今年 1月21日にニューアルオープンしたのが「領土・主権展示館」。
しかし、「領土・主権展示館」は完璧ではないと指摘してられるのが、下條教授。
「北方領土の日」は国が記念式典を主催し、失敗したとは言え国が返還交渉。一方、竹島は県の条例のまま放置されている差は何故？自民党は民主党から政権奪還をする時には、「竹島の日」も国が主催する様変更すると言っていのに、放置のまま。
県が保存しているという、外相のFax.は、是非公開していただきたい。
蒙古来襲時の台風の役割も果たしたこととなった武漢肺炎のおかげで、習近平の国賓としての来日の延期はあったものの、東シナ海のEEZ境界近海のガス田開発の共同開発は棚上げのまま、尖閣近海の領海空侵犯を繰り返す中国。
安倍政権を支持するのは、アベノミクスによる、旧民主党が沈没させかけていた日本経済の復興と、国家の主権回復による安全保障の確立。
ぜひこの国民の期待に、道筋をつけていただきたい。
武漢肺炎の新型コロナウイルスとの闘いに、野党側が折れて特措法が成立したのは、安倍政権だけではなく、国難には与野党が一体となって戦う実績を創った野党にも賛辞を贈ります。健全な二大政党体制を目指すには、野党には必要な姿勢ですね。
# 冒頭の画像は、領土・主権展示館
紅葉の花
 |
 |
 |
