4月29日及び30日、デジタル庁、総務省、経済産業省は共同で、群馬県高崎市において「G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合」を開催しました。
チャットGPTの急速な普及で各国が対応に追われるさなかの会合で、激しい議論が行われG7間の温度差も浮き彫りになったと、読売・スキャナー。
先進 7か国（G7）デジタル・技術相会合は、人口知能（AI）で非常に激しい議論となった。ただ、チャットGPTの急速な普及で各国が対応に追われるさなかの会合で、G7間の温度差も浮き彫りになった。 （経済部 田島萌、阿部雄太）
■話題さらう
デジタル相会合は、今年に入って急速に世界で広がる対話型AIサービス「チヤットGPT」が、話題をさらった。同行筋によると、出席したすべての国の大臣がAIに言及し、「非常に激しい議論」(出席者)となった。
チャットGPTは生成AIと呼ばれるAIで、データを基に自ら創造した答えを提示する。データを学習して最適化するだけの従来のAIとは異なる。だが、生成AIが示す内容は、どのような情報に基づくかや、真偽すらも分からない。基となる情報を作成者の意図に沿わない形でAIが使った可能性もあり、著作権侵害やプライバシーの侵害につながりかねない。
G7は共同声明で、AIのリスク評価などを透明性の高い形で運用し、情報操作や偽情報に協調して対処していくことを確認した。松本総務相は会合後の記者会見で、「急速に発展する生成AIの議論は緊急の課題だ」と述べ、積極的に取り組む考えを示した。
■消えた文言
もっとも、G7の中にも温度差がある。共同声明の策定作業の中、事前に想定していたAIを巡る文言が、声明文から消えた。
「(G7が)共通の尺度の上でAIを評価する」
読売新聞が4月中旬に入手した共同声明と行動計画の原案では、G7がAIルールで一貫性ある内容を目指す方針が明記、されていた。知的財産や個八情報の保護は重要だが、規制が厳し過ぎれば、技術開狢の妨げにもなりかねない。一気に世界に広がったチヤットGPTに、一部の国で急展開する規制強化の動きとのバランスをとる狙いだった。
しかし、「デジタル分野で厳しい規制に動く欧州から抵抗があった」（同行筋)。欧州勢は、規制に慎重な日本や米国に議論を引き戻され、独臼の厳しい規制が講じられなくなることを懸念したとみられる。
欧州連合（EU）は統一した規制造りに着手している。イタリアは一時、チャットGPTの個人情報の収集に違法性があるとして利用禁止惜置を講じた。AI技術で先行する企業が多い米国でも、司法省などが開発や使用への監視に動いている。
G7会合でEUは、ルールの国家間協調について、「長期的な目標」に位置付けるよう求めた。議長国の日本が主導し、「相互運用性」という文言を残して決着した。
■結束試す
日本政府では、米欧に比べ、AIを直接的に規制する動きはまだ目立っていない。今後、有識者を交えたAIに関する戦略会議を新設する方向だが、議論の行方は見通せない。
出席した海外の閣僚からは、「今では、誰もが指先でAIを操作できるようになった」(EUの執行機関、欧州委員会のマルグレーテ・ベステアー上級副委員長)などと、AIのリスクが身近に迫っているとの危機感が示された。日本政府内でも、「生成AIは1日単位で状況がかわる。政策の議論が追いつくのは非常に大変だ」との声もある。
デジタル時代のスピードに当局間連携が対抗できるかどうか。G7の結束が試されている。
生成AIが示す内容は、どのような情報に基づくかや、真偽すらも分からない。基となる情報を作成者の意図に沿わない形でAIが使った可能性もあり、著作権侵害やプライバシーの侵害につながりかねない。
チャットGPTは生成AIと呼ばれるAIで、生成AIが示す内容は、どのような情報に基づくかや、真偽すらも分からない。基となる情報を作成者の意図に沿わない形でAIが使った可能性もあり、著作権侵害やプライバシーの侵害につながりかねない懸念があるとの読売・スキャナーの指摘は、諸兄がご承知の通りです。
共同声明の策定作業の中、事前に想定していたAIを巡る文言が、声明文から消えたと、読売・スキャナー。
「(G7が)共通の尺度の上でAIを評価する」
と、読売新聞が4月中旬に入手した共同声明と行動計画の原案では、G7がAIルールで一貫性ある内容を目指す方針が明記、されていたのだそうです。
しかし、デジタル分野で厳しい規制に動く欧州から抵抗があったのだそうです。
欧州勢は、規制に慎重な日本や米国に議論を引き戻され、独臼の厳しい規制が講じられなくなることを懸念したとみられると、読売・スキャナー。
米国も慎重姿勢は示しているとの報道には接していましたから、ノー天気に導入に積極的なのは、日本政府（ポピュリズムに流されやすかった西村大臣が最も積極姿勢？）や、一部の自治体ですね。
国会答弁でChatGPT「将来の補助ツールに」 西村康稔経産相 - 日本経済新聞
チャットGPT 試験導入 関東の一部自治体で先行 - 日本経済新聞
EUは統一した規制造りに着手している。イタリアは一時、チャットGPTの個人情報の収集に違法性があるとして利用禁止惜置を講じた。AI技術で先行する企業が多い米国でも、司法省などが開発や使用への監視に動いているのだそうです。
日本政府では、米欧に比べ、AIを直接的に規制する動きはまだ目立っていないと、読売・スキャナー。
規制する動きどころか、積極導入に飛びつく、情報リテラシィレベルの未熟な省庁や、自治体が少なくない。
出席した海外の閣僚からは、「今では、誰もが指先でAIを操作できるようになった」(EUの執行機関、欧州委員会のマルグレーテ・ベステアー上級副委員長)などと、AIのリスクが身近に迫っているとの危機感が示されたのだそうです。
デジタル時代のスピードに当局間連携が対抗できるかどうか。G7の結束が試されていると、読売・スキャナー。
G7の中で、記事では米国と日本が規制に甘いと受け取れる指摘がありますが、日本ほどリスクに無頓着で積極的に取り組んでいる国はありません。
政府は、サイバーセキュリティー技術者の中でも最高の技術を持つ“トップガン”と称され、日本のみならず世界からも注目を集める、名和利男氏の様な専門家の指導を仰ぐべきでしょう。
名和利男（2015年9月14日放送）| これまでの放送 | ＮＨＫ プロフェッショナル 仕事の流儀
# 冒頭の画像は、G7デジタル・技術相会合参加者
日本からは 4閣僚が参加
黒いアゲハチョウ
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遊爺さんの写真素材 - PIXTA
