昨年末以降、中国のインターネット上では「失業潮（失業ラッシュ）」、「裁員（リストラ）」といった言葉が流行語になっているのだそうです。
「失業ラッシュ」の象徴的な現象として、今月 4日からの春節連休前には、農村からの出稼ぎ者「農民工」が早々と帰郷するケースが増加したのだそうです。
中国経済の減速原因は、以下の 3つ。
（１）地方政府や国有企業の債務削減方針を受けて固定資産投資の伸びが大きく鈍化
（２）さらに17年に好調だった自動車や携帯電話などの消費が冷え込み
（３）米中貿易戦争が生産と消費に追い打ちをかけている
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、昨年 4月から 9月にかけて求人件数が約200万人分減少したとするエコノミストの分析に言及していて、中国国内での雇用の「異変」が、すでに昨年前半から本格化していたことがうかがえるのだそうです。
しかし、国家統計局が 1月に発表したデータでは、昨年12月時点の都市・地方（農村を除く）の失業率は4.9％で前年同期比で0.1ポイント下がったと、当局側は雇用の安定を強調。
一方、同局が発表した 1月の景況感を示す製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）のうち、雇用状態を示す従業員指数は47.8％と 2カ月連続のマイナスとなり、前年同月比でも0.5ポイント減と大幅に落ち込んでいる。
この数値の乖離は、出稼ぎ労働者が農村に戻った場合は、失業者にカウントされないのに対し、ＰＭＩの数値としては、雇用実態の深刻さが表面化するといった統計数値の綾。
中国共産党が経済成長率を一定の範囲内に保つことにこだわる理由は、雇用の減少で失業率が上昇すれば社会の不安定化を招き、ひいては一党独裁体制を脅かしかねないから。
公表された数値だけでは雇用状況の正確な把握は難しいが、当局側が危機感を強めていることは間違いないと。
元々の経済成長の鈍化（地方政府や国有企業の債務削減に伴う投資減や消費の冷え込み）に、米中貿易戦争による生産と消費低迷の追い打ち。
2018年のGDP成長率が28年ぶりの低水準となる6.6％にとどまり、景気減速が鮮明となっている中国。
貿易戦争は、国家間の覇権争いが基となって展開されているため、出口は見えていません。
米中貿易協議～3月1日までに妥結できないこれだけの理由｜ニフティニュース
欧州のブレグジットの行方と共に、世界経済の行方は、当分見通せませんね。
# 冒頭の画像は、ワシントンで行われた、米中の閣僚級貿易協議
この花の名前は、リュウノウギク
2月22日は、「竹島の日」です
1953年6月、島根県が竹島に建てた日本の領土であることを示す標柱
竹島に関する動画 / 政府広報 - YouTube
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「失業ラッシュ」の象徴的な現象として、今月 4日からの春節連休前には、農村からの出稼ぎ者「農民工」が早々と帰郷するケースが増加したのだそうです。
【中国ウオッチ】忍び寄る中国「失業ラッシュ」 出稼ぎが大量帰郷 - 産経ニュース 2019.2.22
中国の２０１８年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２８年ぶりの低水準となる６・６％にとどまり、景気減速が鮮明になる中、国内では雇用減による「失業ラッシュ」への懸念が高まっている。失業者の増加は社会の不安定化を招きかねず、中国当局も警戒感を強める。
（北京 西見由章）
昨年末以降、中国のインターネット上では「失業潮（失業ラッシュ）」、「裁員（リストラ）」といった言葉が流行語になった。特に今月４日からの春節（旧正月）連休前には、農民からの出稼ぎ者「農民工」が早々と帰郷するケースが増加し、「失業ラッシュ」の象徴的な現象として注目された。
これに対し、中国の農業農村省は１月に発表した報道官談話で、大量の農民工が郷里に戻ったのは「決して都市での仕事が見つからなくなったためではない」と反論。農村での「創業ブーム」が、農民工や大学卒業生らを引きつけていると主張した。ただ、こうした見方には疑念の声が広がっている。
中国経済の減速は、（１）地方政府や国有企業の債務削減方針を受けて固定資産投資の伸びが大きく鈍化し、（２）さらに１７年に好調だった自動車や携帯電話などの消費が冷え込み、（３）米中貿易戦争が生産と消費に追い打ちをかけている－ことが原因だ。
こうした中、ブランド力の低下も相まって中国国内での業績不振にあえぐ米アップルの苦境は、同社スマートフォンの受託生産工場を抱える国内の雇用にも大きな影響を与えている。
中国誌「財経」によると、アップルは昨年１０月末、最新機種のスマホ「ｉＰｈｏｎｅ ＸＲ」の製造を委託する台湾のフォックスコン（鴻海）と和碩聯合科技に対して、当初７８００万台としていた生産計画を３分の１削減する方針を伝えた。
アップル製品を受託生産するフォックスコンの鄭州（河南省）工場は約２５万人、和碩子会社の上海工場は約６万人の労働者を抱えている。上海工場では１１月中旬からＸＲ生産ラインの撤去が始まり、「週休３日」になるなど収入が大幅に減少したことから多くの労働者が離職したという。
米ブルームバーグ通信は昨年１２月、ｉＰｈｏｎｅ販売の不振を受け、フォックスコンが今年に入り非技術職員の１割を削減する方針だと報じた。
こうした中国国内での雇用の「異変」が、すでに昨年前半から本格化していたことをうかがわせる報道もある。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、昨年４月から９月にかけて求人件数が約２００万人分減少したとするエコノミストの分析に言及した。
国家統計局が１月に発表したデータによると、昨年１２月時点の都市・地方（農村を除く）の失業率は４・９％で前年同期比で０・１ポイント下がり、当局側は雇用の安定を強調する。一方、同局が発表した１月の景況感を示す製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）のうち、雇用状態を示す従業員指数は４７・８％と２カ月連続のマイナスとなり、前年同月比でも０・５ポイント減と大幅に落ち込んでいる。
こうした数値の乖離（かいり）について、興業銀行首席エコノミストの魯政委氏は、中国メディアに掲載したコラムでこう解説している。都市部で就職口が少なくなり、出稼ぎ労働者が農村に戻った場合、都市・地方の家庭を対象とする調査では「失業者」にカウントされず、結果的に失業率が低く抑えられる。一方、企業を対象に調査するＰＭＩの数値としては、雇用実態の深刻さが表面化する－というわけだ。
中国共産党が経済成長率を一定の範囲内に保つことにこだわる理由は、雇用の減少で失業率が上昇すれば社会の不安定化を招き、ひいては一党独裁体制を脅かしかねないからだ。公表された数値だけでは雇用状況の正確な把握は難しいが、当局側が危機感を強めていることは間違いない。
中国の２０１８年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２８年ぶりの低水準となる６・６％にとどまり、景気減速が鮮明になる中、国内では雇用減による「失業ラッシュ」への懸念が高まっている。失業者の増加は社会の不安定化を招きかねず、中国当局も警戒感を強める。
（北京 西見由章）
昨年末以降、中国のインターネット上では「失業潮（失業ラッシュ）」、「裁員（リストラ）」といった言葉が流行語になった。特に今月４日からの春節（旧正月）連休前には、農民からの出稼ぎ者「農民工」が早々と帰郷するケースが増加し、「失業ラッシュ」の象徴的な現象として注目された。
これに対し、中国の農業農村省は１月に発表した報道官談話で、大量の農民工が郷里に戻ったのは「決して都市での仕事が見つからなくなったためではない」と反論。農村での「創業ブーム」が、農民工や大学卒業生らを引きつけていると主張した。ただ、こうした見方には疑念の声が広がっている。
中国経済の減速は、（１）地方政府や国有企業の債務削減方針を受けて固定資産投資の伸びが大きく鈍化し、（２）さらに１７年に好調だった自動車や携帯電話などの消費が冷え込み、（３）米中貿易戦争が生産と消費に追い打ちをかけている－ことが原因だ。
こうした中、ブランド力の低下も相まって中国国内での業績不振にあえぐ米アップルの苦境は、同社スマートフォンの受託生産工場を抱える国内の雇用にも大きな影響を与えている。
中国誌「財経」によると、アップルは昨年１０月末、最新機種のスマホ「ｉＰｈｏｎｅ ＸＲ」の製造を委託する台湾のフォックスコン（鴻海）と和碩聯合科技に対して、当初７８００万台としていた生産計画を３分の１削減する方針を伝えた。
アップル製品を受託生産するフォックスコンの鄭州（河南省）工場は約２５万人、和碩子会社の上海工場は約６万人の労働者を抱えている。上海工場では１１月中旬からＸＲ生産ラインの撤去が始まり、「週休３日」になるなど収入が大幅に減少したことから多くの労働者が離職したという。
米ブルームバーグ通信は昨年１２月、ｉＰｈｏｎｅ販売の不振を受け、フォックスコンが今年に入り非技術職員の１割を削減する方針だと報じた。
こうした中国国内での雇用の「異変」が、すでに昨年前半から本格化していたことをうかがわせる報道もある。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、昨年４月から９月にかけて求人件数が約２００万人分減少したとするエコノミストの分析に言及した。
国家統計局が１月に発表したデータによると、昨年１２月時点の都市・地方（農村を除く）の失業率は４・９％で前年同期比で０・１ポイント下がり、当局側は雇用の安定を強調する。一方、同局が発表した１月の景況感を示す製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）のうち、雇用状態を示す従業員指数は４７・８％と２カ月連続のマイナスとなり、前年同月比でも０・５ポイント減と大幅に落ち込んでいる。
こうした数値の乖離（かいり）について、興業銀行首席エコノミストの魯政委氏は、中国メディアに掲載したコラムでこう解説している。都市部で就職口が少なくなり、出稼ぎ労働者が農村に戻った場合、都市・地方の家庭を対象とする調査では「失業者」にカウントされず、結果的に失業率が低く抑えられる。一方、企業を対象に調査するＰＭＩの数値としては、雇用実態の深刻さが表面化する－というわけだ。
中国共産党が経済成長率を一定の範囲内に保つことにこだわる理由は、雇用の減少で失業率が上昇すれば社会の不安定化を招き、ひいては一党独裁体制を脅かしかねないからだ。公表された数値だけでは雇用状況の正確な把握は難しいが、当局側が危機感を強めていることは間違いない。
中国経済の減速原因は、以下の 3つ。
（１）地方政府や国有企業の債務削減方針を受けて固定資産投資の伸びが大きく鈍化
（２）さらに17年に好調だった自動車や携帯電話などの消費が冷え込み
（３）米中貿易戦争が生産と消費に追い打ちをかけている
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、昨年 4月から 9月にかけて求人件数が約200万人分減少したとするエコノミストの分析に言及していて、中国国内での雇用の「異変」が、すでに昨年前半から本格化していたことがうかがえるのだそうです。
しかし、国家統計局が 1月に発表したデータでは、昨年12月時点の都市・地方（農村を除く）の失業率は4.9％で前年同期比で0.1ポイント下がったと、当局側は雇用の安定を強調。
一方、同局が発表した 1月の景況感を示す製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）のうち、雇用状態を示す従業員指数は47.8％と 2カ月連続のマイナスとなり、前年同月比でも0.5ポイント減と大幅に落ち込んでいる。
この数値の乖離は、出稼ぎ労働者が農村に戻った場合は、失業者にカウントされないのに対し、ＰＭＩの数値としては、雇用実態の深刻さが表面化するといった統計数値の綾。
中国共産党が経済成長率を一定の範囲内に保つことにこだわる理由は、雇用の減少で失業率が上昇すれば社会の不安定化を招き、ひいては一党独裁体制を脅かしかねないから。
公表された数値だけでは雇用状況の正確な把握は難しいが、当局側が危機感を強めていることは間違いないと。
元々の経済成長の鈍化（地方政府や国有企業の債務削減に伴う投資減や消費の冷え込み）に、米中貿易戦争による生産と消費低迷の追い打ち。
2018年のGDP成長率が28年ぶりの低水準となる6.6％にとどまり、景気減速が鮮明となっている中国。
貿易戦争は、国家間の覇権争いが基となって展開されているため、出口は見えていません。
米中貿易協議～3月1日までに妥結できないこれだけの理由｜ニフティニュース
欧州のブレグジットの行方と共に、世界経済の行方は、当分見通せませんね。
# 冒頭の画像は、ワシントンで行われた、米中の閣僚級貿易協議
この花の名前は、リュウノウギク
2月22日は、「竹島の日」です
1953年6月、島根県が竹島に建てた日本の領土であることを示す標柱
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△リストラ
◯レイオフ
なのでは