韓国世論調査 57.8%が「日本との関係改善のために大統領が積極的に動くべきだ」

　「竹島の日」の報道は低調なのですが、去年の「竹島の日」は、島根県松江市で行われた式典に小泉進次郎氏が党青年局長として出席されたことで話題となり、多くのメディアが小泉氏の言動を報じ注目されました。
　今年は、亀岡偉民内閣府政務官の他、島根県選出で自民党幹事長代行の細田博之衆院議員等国会議員16人が出席予定とのことで、去年ほどではないのですが、それなりに報道がされています。
　韓国から来日した反日団体の行動も、警察の周到な準備で混乱は回避された様子を 19時のNHKニュースが報じていました。
　毎年、読売はほとんど「竹島の日」の報道はしてこなかったのですが、今年は短い文の報道や、「朴槿恵の対日外交」と題した連載（21 ～ 23日）も報道しています。
　昨日は、朴槿恵が就任早々から反日政策を打ち出したことへの考察でしたが。今日はその朴槿恵の反日政策による韓国経済への影響と、冷え込んだ両国関係の現状を韓国国内ではどのようにとらえられているのかを書いていました。
　

「嫌韓」経済に打撃　関係修復望む声も （2/22 読売・朝刊　朴槿恵の対日外交 [中]）

　「首脳同士がお会いになったらいかがですか」
　韓国大統領府の迎賓館で昨年7月開かれた朴槿恵大統領主催の「観光振興拡大会議」。日本人観光客の減少に悩む業界関係者が、朴に安倍首相との会談を提案した。
　だが、「大統領は、何もお話しにならなかった」と出席者の一人は苦笑する。
　朴政権発足から1年。冷え込んだ日韓関係の現状は、韓国ではどうとらえられているのか。

　経済界で日韓対立の悪影響をもろに受けているのは、皮肉にも朴が大統領選公約で「育成」を掲げた中小企業だ。
　昨年、韓国を訪れた日本人は約275万人で、前年に比べ約22%、77万人も減った。韓国旅行業協会の梁武承(ヤンムスン)会長は、「円安の分、商品価格を下げて対応しているのに、客の減少は止まらない。完全に日韓関係の悪化が原因だ」と言い切る。
　「経済活動は心理的な要因に大きく左右される。日本と韓国は中国や新興国との生存競争や内需低迷など共通の課題を抱えている。一刻も早い関係改善が必要だ」。韓国中小企業中央会の宋在希(ソンジェヒ)副会長はそう力説する。
　日本での「嫌韓」感情の広がりもあり、昨年、携帯電話や化粧品など「韓流製品」の対日輸出は、前年比で1～2割減少した。日本企業の対韓投資も金額ベースで約4割、件数も2割減った。昨年の韓国の経済成長率は2.8%だったが、稼ぎ頭のサムスンの業績を除けば0.8%に過ぎないとの試算もある。
　もちろん朴自身、年間500万人以上が往来する日韓の民間交流や経済への悪影響は抑えたい。演説では「(日韓の)若者らは互いの文化を共有する心を分かちあっている。政治がこれに従わずに過去に戻れば、新しい未来は見えない」などと、批判の矛先はあくまで日本の政治に向ける。
　歴史問題を振りかざした朴の強硬な対日外交は、公には批判しづらい空気もあるが、国民の全幅の支持を受けているわけではない。
　韓国の代表的な民間調査研究機関・峨山政策研究院が、昨年12月の安倍の靖国神社参拝直後に行った世論調査(1000人対象)結果がある。74.5%が「中国と協力し、日本の歴史問題を解決すべきだ」と答えた一方で、57.8%が「日本との関係改善のために大統領が積極的に動くべきだ」とし、「(動く)必要なし」(33.8%)を上回った。日韓首脳会談開催についても「支持」49.5%、「反対」40.7%だった。
　昨秋頃から、韓国メディアの論調も反日一辺倒ではなくなっている。大手紙・中央日報は1月、調査結果を受けた社説で、「国民の相当数が、(経済や安保で日本を利用する)『用日』の観点で関係改善を望んでいる。外交もより柔軟になるべきだ」と主張した。
　韓国のある新聞社の幹部は、「見慣れたアニメが日本作品であるように、韓国の生活、文化、経済に日本は密接な関わりがある。これを政治が壊すことはできない。冷静に今後50年、100年単位での協力を考えていくべきだ。関係悪化の深刻さを知っているはずの官僚から、憂慮の声が出てこないのはおかしい」と指摘。朴の顔色をうかがい、周囲が物を言えない雰囲気を批判する。
　文化評論家として知られる黄鍾淵(ファンジョンヨン)東国大教授は、「韓日の研究交流でも、日本人の韓国に対する関心が低下しつつある。仲が悪いほど、会わねばならない。会わずにどうやって関係改善ができようか」と首脳会談の実現を求めた。
　日韓は2015年、国交正常化50年の区切りを迎える。「来年までに対日関係を修復しなければ、大統領は国内的にも厳しい立場に追い込まれるだろう」
　韓国政府関係者は懸念を強めている。　　(敬称略)

　韓国は何故反日の言動を繰り返すのか。いくつかの理由がありますが、韓国の歴史や民族性に原因があると呉善花教授は指摘しておられます。遊爺が納得した歴史に基づく反日（卑日、侮日）は以下。
　一つ目は、韓国に古くから根付いている中華の世界の「華夷秩序」の思想です。
　中華の中心の中国が世界の中心で、そこから遠くなるほど野蛮な国になるというものです。中国に近い半島国の朝鮮が遠い日本より文化が優れていて、日本は侵略的で野蛮な夷族という思想です。このことからくる侮日感が根本にある。
　二つ目は、韓国の独立の正統性の無さ。
　長く中国の属国であった朝鮮は、アジア諸国が欧露米の列強に犯されるに伴い、各国が植民地化の食指を伸ばしてきました。日本は、清やロシアが朝鮮半島を侵略することで脅威が及ぶことを防ぐために、朝鮮半島に独立国を緩衝としておくことを選択しました。今、中国が北朝鮮を護るのと似た考えかたとも言えます。
　李王朝は、ロシアの傘下に入る選択肢を選ぼうとしたこともあった様ですが、日韓併合へと進みました。
　日韓併合時代の真実――日本と朝鮮が手を取り合って生きた時代　（遊爺はクリスチャンではありません。なので、宗教的意図でリンクしたものではないことを蛇足として追記しておきます。）

　そして、日本が大戦に負けて、朝鮮は闘わずして自動的に独立国となり、米中の共産主義化の攻防を経て南北に分断され韓国が誕生したのです。
　他国の攻防の産物の国なのです。余談ですが、そのため、建国の英雄が必要で、安重根を祀り建てたりせねばならないのです。
　
　韓国国内に居て活動せず、海外で活動していた李承晩が、米国でのロビー活動に成功し初代大統領になり、韓国が誕生したのです。
　そして、独立の正統性を保つために、以後の歴代大統領も通じて反日を唱え、反日教育も推進したのです。その反日教育が、いまや自縛状態にあり、異端の国となったのですね。

　呉善花教授は、「日韓関係復元の道はあるか」の終章で、以下の様に結んでおられます。
　

なぜ反日韓国に未来はないのか　呉善花　より抜粋

　韓国は文民政権時代から（1993年～）、中国は江沢民時代から（1993年～）、今日にみられるような反日攻勢を展開するようになり、その結果、日本としてはこれ以上どう付き合っていったらいいか、途方に暮れるしかない状況になっている。だから放っておけばいい、無理に距離を縮めようとはせずに、距離が開いたままでの付き合いをしていけばいいのである。

　 韓国の国内で、朴槿恵の従中卑日の現状の政策がこのまま続き、日韓関係が途絶えたままで良いのかという声が産まれようとしてる。
　韓国の、良識のある方々は、自国の政府の異常さに気づき始めているのですね。
　呉善花教授に限らず、日本の多くの知識人の方々や安倍政権も、韓国とは窓口は何時でもひらいているが、朴槿恵の要求条件付きでの対話は応じない姿勢ですね。
　そんな条件を、石原氏が言う「善意」で受け入れると後にどうなったか。歴史が証明しています。しかも、その歴史を繰り返している。
　もう、同じ過ちは繰り返すのをやめましょう。
　そして、竹島の不法占拠についても、国際司法裁判所でも、仲裁裁判所でも提訴することをカード化し、交渉に応じないのなら、仲裁裁判所へ提訴し決着をつけましょう。決着をつけめことで、過去から未来へ向けての転換が可能になります。


　冒頭の画像は、1953年6月、島根県が竹島に建てた日本の領土であることを示す標柱




　　この花の名前は、八重咲ニチニチソウ



　竹島に関する動画 / 政府広報 - YouTube


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