慰安婦問題については、韓国が主張する唯一の説得力がある根拠は、「河野談話」です。その、「河野談話」の根拠が疑わしいことを産経が書いたことは、諸兄がご承知のことです。この疑わしい根拠について、作成の当事者だった石原信雄・元官房副長官が国会で証言をしましたね。と、同時に、菅官房長官は、河野洋平官房長官談話に関し、根拠となった韓国人元慰安婦16人の証言内容を検証する政府チームの設置検討を表明しました。
一方、米国での慰安婦像の設置や、日本海の呼称をめぐる教科書の表現に関する地方議会の行動など、韓国の一方的なプロパガンダが丸呑みされ、それが真実であるかのように米国に浸透し始めていましたが、グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求めて、日系人や在米日本人らが立ち上がったのだそうです。
韓国が捏造した情報を世界に広めている行動に、国会&日本政府や、日系人や在米日本人が真実の究明と、真実のPRに向け、動き始めた様ですね。
国会での動き。
しかし、日本の政府として発信された「河野談話」は、現政府が見直しするといっていましたが、米国の圧力があったからか、橋下発言の勇み足への大きな反響に驚いたからか、さっぱり前へ進みませんでした。
しかし、維新の会のしかけで、産経がスクープした「河野発言」の信頼の無さが国会で議論されることとなり、作成の当事者だった石原信雄・元官房副長官が証言をしました。
また、菅官房長官は、根拠となった韓国人元慰安婦16人の証言内容を検証する政府チームの設置検討を表明しまた。
政府と国会が動き始めたのですね。
とは言え、政府の動きには、米国の圧力などでブレーキがかかっているのも事実で、韓国のプロパガンダによる世界への浸透拡大スピードには追いつきません。
そこで、米国の日系人や在米日本人が動き始めていただいたのだそうです。
NGOのGAHTへの寄付については、以下に案内があります。遊爺も早速寄付をして応援させていただきます。
歴史の真実を求める世界連合会 |
活動に際し、さまざまなトルコ対アルメニア訴訟の経験を持つ米国弁護士事務所と契約し、態勢を整えたというのは、心強くもありベストな選択ですね。
慰安婦募集の強制性を裏付ける証拠を持たないまま像を設置したことが、訴訟の場で追及されれば、慰安婦像の設置の広まりにブレーキをかけることが可能となり、グレンデール市が連邦政府の外交権限を侵害していることが認定されれば、韓国政府が主張する「東海」表記を浸透させようとする州レベルの動きに対する牽制にもなるとのことです。
鈍い政府の動きに頼るだけではなく、民間でスピーディな直接行動での対抗に大賛成です。
「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」の活動を応援しましょう！
この花の名前は、センニチコウ・ファイヤーワークス
竹島に関する動画 / 政府広報 - YouTube
↓よろしかったら、お願いします。
一方、米国での慰安婦像の設置や、日本海の呼称をめぐる教科書の表現に関する地方議会の行動など、韓国の一方的なプロパガンダが丸呑みされ、それが真実であるかのように米国に浸透し始めていましたが、グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求めて、日系人や在米日本人らが立ち上がったのだそうです。
韓国が捏造した情報を世界に広めている行動に、国会&日本政府や、日系人や在米日本人が真実の究明と、真実のPRに向け、動き始めた様ですね。
国会での動き。
元慰安婦証言 調査を検討 「河野談話」根拠の16人 チーム設置政府で （2/21 読売朝刊）
菅官房長官は20日の衆院予算委員会で、日本政府がいわゆる従軍慰安婦問題で「おわびと反省の気持ち」を表明した1993年の河野洋平官房長官談話に関し、根拠となった韓国人元慰安婦16人の証言内容を検証する政府チームの設置検討を表明した。
河野談話は、元慰安婦の証言をもとにまとめられたが、研究者などから十分な裏付け調査がなされたのかどうか疑問視する声があがっている。日本維新の会の山田宏衆院議員が検証チーム設置を求め、菅氏は「機密を保持する中で検討したい」と応じた。ただ、菅氏は、証言をまとめた資料の公開については「非公開を前提にやっている。機密扱いの中で、どうできるか検討したい」と述べるにとどめた。政府高官は記者団に「外部の人に見せるというのは難しい。やはり政府内ということだ」と語った。
一方、この日の委員会には、河野談話とりまとめの実務責任者だった石原信雄・元官房副長官も参考人として出席した。石原氏は、「日韓両国の将来のため、彼女たち(元慰安婦)の話を聞くことが事態打開になるのであればということでヒアリングを行った」と説明。「証言の事実関係を確認した裏付け調査は行われていない」と明言した。談話の内容について「(韓国側と)意見のすり合わせは当然、行ったことは推定される」と述べ、韓国の主張に配慮した可能性が高いことを示唆した。
石原氏は、韓国が現在も慰安婦問題で厳しい態度をとっていることに関し、「当時の日本政府の善意が生かされていない、ということで非常に残念に思う」と韓国政府を批判した。
唯一の資料公開必須
いわゆる従軍慰安婦問題で「河野談話」作成の当事者だった石原信雄・元官房副長官が証言した。
主なポイントは、?官憲の直接の関与を示す資料は見つからなかった?韓国政府が用意した元慰安婦16人の証言に基づいて談話を作成した?証書の裏付け調査は行わなかった?談話の文言は韓国政府と「意見のすり合わせ」を行ったと推定される━━というもので、河野談話の文言作成で?の証言が唯一の根拠になったことが、改めて明確になった。
河野談話が原因で「日本軍が強制的に若い女性たちを性奴隷にした」(2007年の米下院決議)という形で世界に受け止められ、「反日」プロパガンダ(政治宣伝)に悪用され続けていることを思えば、菅官房長官が言うように、歴史学者による客観的かつ冷静な検証が強く求められる。
だが、1990年代当時の政府の調査でも物的資料が見つからなかった以上、歴史学者による検証には、?の証言をまとめた政府の非公開資料を公にすることが欠かせない。
政府は非公開の理由について、当時の韓国政府と非公開を約束したことを挙げるが、その韓国政府が慰安婦問題を「再び提起」して「当時の日本政府の善意が生かされていない」(石原氏)ことはどう考えるのか。
現在も存命の元慰安婦の名前は伏せるなどプライバシーに一定の配慮をしつつ、資料そのものは公開すべきではないか。
加えて?の「意見のすり合わせ」の実態も解明する必要がある。当時の谷野作太郎・内閣外政審議室長ら直接の関係者からも証言を得るなどして、慰安婦問題は歴史の検証に委ねるべきだ。それが、いつまでも政治・外交問題の材料にされている慰安婦問題に決着を図る近道である。 (十郎浩史)
菅官房長官は20日の衆院予算委員会で、日本政府がいわゆる従軍慰安婦問題で「おわびと反省の気持ち」を表明した1993年の河野洋平官房長官談話に関し、根拠となった韓国人元慰安婦16人の証言内容を検証する政府チームの設置検討を表明した。
河野談話は、元慰安婦の証言をもとにまとめられたが、研究者などから十分な裏付け調査がなされたのかどうか疑問視する声があがっている。日本維新の会の山田宏衆院議員が検証チーム設置を求め、菅氏は「機密を保持する中で検討したい」と応じた。ただ、菅氏は、証言をまとめた資料の公開については「非公開を前提にやっている。機密扱いの中で、どうできるか検討したい」と述べるにとどめた。政府高官は記者団に「外部の人に見せるというのは難しい。やはり政府内ということだ」と語った。
一方、この日の委員会には、河野談話とりまとめの実務責任者だった石原信雄・元官房副長官も参考人として出席した。石原氏は、「日韓両国の将来のため、彼女たち(元慰安婦)の話を聞くことが事態打開になるのであればということでヒアリングを行った」と説明。「証言の事実関係を確認した裏付け調査は行われていない」と明言した。談話の内容について「(韓国側と)意見のすり合わせは当然、行ったことは推定される」と述べ、韓国の主張に配慮した可能性が高いことを示唆した。
石原氏は、韓国が現在も慰安婦問題で厳しい態度をとっていることに関し、「当時の日本政府の善意が生かされていない、ということで非常に残念に思う」と韓国政府を批判した。
唯一の資料公開必須
いわゆる従軍慰安婦問題で「河野談話」作成の当事者だった石原信雄・元官房副長官が証言した。
主なポイントは、?官憲の直接の関与を示す資料は見つからなかった?韓国政府が用意した元慰安婦16人の証言に基づいて談話を作成した?証書の裏付け調査は行わなかった?談話の文言は韓国政府と「意見のすり合わせ」を行ったと推定される━━というもので、河野談話の文言作成で?の証言が唯一の根拠になったことが、改めて明確になった。
河野談話が原因で「日本軍が強制的に若い女性たちを性奴隷にした」(2007年の米下院決議)という形で世界に受け止められ、「反日」プロパガンダ(政治宣伝)に悪用され続けていることを思えば、菅官房長官が言うように、歴史学者による客観的かつ冷静な検証が強く求められる。
だが、1990年代当時の政府の調査でも物的資料が見つからなかった以上、歴史学者による検証には、?の証言をまとめた政府の非公開資料を公にすることが欠かせない。
政府は非公開の理由について、当時の韓国政府と非公開を約束したことを挙げるが、その韓国政府が慰安婦問題を「再び提起」して「当時の日本政府の善意が生かされていない」(石原氏)ことはどう考えるのか。
現在も存命の元慰安婦の名前は伏せるなどプライバシーに一定の配慮をしつつ、資料そのものは公開すべきではないか。
加えて?の「意見のすり合わせ」の実態も解明する必要がある。当時の谷野作太郎・内閣外政審議室長ら直接の関係者からも証言を得るなどして、慰安婦問題は歴史の検証に委ねるべきだ。それが、いつまでも政治・外交問題の材料にされている慰安婦問題に決着を図る近道である。 (十郎浩史)
しかし、日本の政府として発信された「河野談話」は、現政府が見直しするといっていましたが、米国の圧力があったからか、橋下発言の勇み足への大きな反響に驚いたからか、さっぱり前へ進みませんでした。
しかし、維新の会のしかけで、産経がスクープした「河野発言」の信頼の無さが国会で議論されることとなり、作成の当事者だった石原信雄・元官房副長官が証言をしました。
また、菅官房長官は、根拠となった韓国人元慰安婦16人の証言内容を検証する政府チームの設置検討を表明しまた。
政府と国会が動き始めたのですね。
とは言え、政府の動きには、米国の圧力などでブレーキがかかっているのも事実で、韓国のプロパガンダによる世界への浸透拡大スピードには追いつきません。
そこで、米国の日系人や在米日本人が動き始めていただいたのだそうです。
慰安婦像、撤去求め提訴へ 「歴史の誤解」解消狙う 「東海」浸透の動きも牽制 （2/21 産経）
米国カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求めて、日系人や在米日本人らが立ち上がった。慰安婦像の撤去だけでなく、市が慰安婦募集の強制性を裏付ける証拠を持たないまま像を設置したことを明るみにできれば、米国内で生じている慰安婦問題への誤解を解く貴重な機会ともなる。
「日本は捏造（ねつぞう）された歴史の被害者だ。この被害から逃れるには、積極的に加害者と闘う必要がある。国際社会では自分でやらなければだれも助けてくれない」
原告の一人で、南カリフォルニア在住の目良（めら）浩一元ハーバード大助教授（８０）は、訴訟に踏み切った動機をこう語る。目良氏らは、像のそばのプレートに日本軍が強制連行したと記述されたことなどに“義憤”の念を抱き、日本をおとしめようとする試みをただそうとしている。
米国内ではすでに慰安婦像・碑が設けられた４都市以外にも、新たに設置する動きがくすぶっている。原告は訴訟を通じ、将来、提訴される可能性があることを周知することにより、自治体や議会による新たな設置の動きに歯止めをかけようとしている。また、グレンデール市が連邦政府の外交権限を侵害していることが認定されれば、「日本海」の表記に代えて韓国政府が主張する「東海」表記を浸透させようとする州レベルの動きに対する牽制（けんせい）にもなる。
今回の提訴に当たり、原告はオスマン帝国時代のアルメニア人虐殺に端を発した、さまざまなトルコ対アルメニア訴訟の経験を持つ米国弁護士事務所と契約し、態勢を整えた。
ただ、最大の懸念は訴訟費用の確保だ。訴訟準備の初期費用は原告が自ら負担したが、訴訟が長期化すれば資金不足となるのは必至。このため、原告の一部がメンバーとなっているＮＧＯのＧＡＨＴでは日米両国で寄付金を募る。
日本政府は、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話に縛られて身動きが取れない。訴訟を通じて慰安婦問題の真実を正そうとしている目良氏らは、正しい歴史を後世に伝えたいと願う日本人による強い支援を求めている。（田北真樹子）
米国カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求めて、日系人や在米日本人らが立ち上がった。慰安婦像の撤去だけでなく、市が慰安婦募集の強制性を裏付ける証拠を持たないまま像を設置したことを明るみにできれば、米国内で生じている慰安婦問題への誤解を解く貴重な機会ともなる。
「日本は捏造（ねつぞう）された歴史の被害者だ。この被害から逃れるには、積極的に加害者と闘う必要がある。国際社会では自分でやらなければだれも助けてくれない」
原告の一人で、南カリフォルニア在住の目良（めら）浩一元ハーバード大助教授（８０）は、訴訟に踏み切った動機をこう語る。目良氏らは、像のそばのプレートに日本軍が強制連行したと記述されたことなどに“義憤”の念を抱き、日本をおとしめようとする試みをただそうとしている。
米国内ではすでに慰安婦像・碑が設けられた４都市以外にも、新たに設置する動きがくすぶっている。原告は訴訟を通じ、将来、提訴される可能性があることを周知することにより、自治体や議会による新たな設置の動きに歯止めをかけようとしている。また、グレンデール市が連邦政府の外交権限を侵害していることが認定されれば、「日本海」の表記に代えて韓国政府が主張する「東海」表記を浸透させようとする州レベルの動きに対する牽制（けんせい）にもなる。
今回の提訴に当たり、原告はオスマン帝国時代のアルメニア人虐殺に端を発した、さまざまなトルコ対アルメニア訴訟の経験を持つ米国弁護士事務所と契約し、態勢を整えた。
ただ、最大の懸念は訴訟費用の確保だ。訴訟準備の初期費用は原告が自ら負担したが、訴訟が長期化すれば資金不足となるのは必至。このため、原告の一部がメンバーとなっているＮＧＯのＧＡＨＴでは日米両国で寄付金を募る。
日本政府は、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話に縛られて身動きが取れない。訴訟を通じて慰安婦問題の真実を正そうとしている目良氏らは、正しい歴史を後世に伝えたいと願う日本人による強い支援を求めている。（田北真樹子）
NGOのGAHTへの寄付については、以下に案内があります。遊爺も早速寄付をして応援させていただきます。
歴史の真実を求める世界連合会 |
活動に際し、さまざまなトルコ対アルメニア訴訟の経験を持つ米国弁護士事務所と契約し、態勢を整えたというのは、心強くもありベストな選択ですね。
慰安婦募集の強制性を裏付ける証拠を持たないまま像を設置したことが、訴訟の場で追及されれば、慰安婦像の設置の広まりにブレーキをかけることが可能となり、グレンデール市が連邦政府の外交権限を侵害していることが認定されれば、韓国政府が主張する「東海」表記を浸透させようとする州レベルの動きに対する牽制にもなるとのことです。
鈍い政府の動きに頼るだけではなく、民間でスピーディな直接行動での対抗に大賛成です。
「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」の活動を応援しましょう！
この花の名前は、センニチコウ・ファイヤーワークス
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