敗れたトランプ氏でさえ、過去の当選した大統領を凌ぐ得票だった、大統領選。コロナに優先して取り組むことを掲げて大統領に就任したのがバイデン氏。
来る中間選挙での国民の関心事もなを、コロナ対策との世論調査結果がでているのだそうです。
中間選挙では、攻守が逆転し、実績を問われる側となる民主党。
ジョー・バイデン大統領と同氏が率いる民主党は総じて感染予防対策の強化を強調する。一方で共和党は、コロナ絡みの制限措置が過度に厳しく、対応能力に欠けるとして、民主党を批判しているのが現状。
これまでの中間選挙では大統領の政党がほぼ毎回敗北を喫していることから、今回の中間選挙でも民主党の苦戦が予測されるようです。
民主党内では、有権者は来年の中間選挙でコロナ抑制の実績にほぼ絞って判断を下すとの見方が出ていると。
民主党にとって試金石の一つになるのが、カリフォルニア州で14日に締め切られるギャビン・ニューサム知事（民主党）の解職（リコール）の是非を問う住民投票の結果だそうです。
仮にニューサム氏が解職を免れれば、他の民主党関係者が同氏に追随して、米国でコロナ感染が再拡大している責任は、ワクチン未接種者と接種拒否を支持する共和党指導部にあると有権者に訴えると。
共和党系の世論調査専門家でストラテジストのデービッド・ウィンストン氏は、有権者が今発している重要なシグナルは、大統領としての仕事ぶりに関する世論調査で不支持率が支持率を上回り、バイデン氏が「水面下に沈んでいる」ことだと。
支持者はバイデン氏に代わる政策を求めており、共和党が打ち出す政策に耳を傾けやすくなっている。
バイデン氏の支持率は、アフガンの米軍撤退問題が先月大きな注目を集める以前から低下傾向にあり、一部の調査ではコロナ対応への信頼感が著しく落ち込んでいた。選挙予測で定評のある米ウェブサイト「ファイブサーティーエイト」がまとめた世論調査の結果によると、8月下旬以降、バイデン氏の不支持が増えており、民主党に打撃を与えているようだと。
バイデン氏は9日、100人以上の従業員を抱える全企業を対象とする職場でのワクチン接種か週次検査の義務づけなど、新たなコロナ封じ込め対策を発表。
共和党の複数の州知事はバイデン氏の対策を批判。
民主党は、最も忠誠心の高い有権者の間で、コロナ禍により再び失業や経済的な問題に直面するとの不安が広がっているとして、警戒を強めていると。
「ブラックPAC」が先頃ジョージア、ノースカロライナなどの州で戸別訪問を行うと、有権者からはコロナ禍による経済的な影響を懸念する声が頻繁に上がったと。
日本では自民党総裁選がスタート。
前回3人の闘いでは、実質びりだった岸田氏が本命予想。石破氏と手を組んだ河野氏の戦術が成功するのか。
4氏の政策論争に注目ですね。
# 冒頭の画像は、アイダホ州の集中治療室でコロナ患者の治療にあたる看護師
この花の名前は、ギボウシ
↓よろしかったら、お願いします。
来る中間選挙での国民の関心事もなを、コロナ対策との世論調査結果がでているのだそうです。
中間選挙では、攻守が逆転し、実績を問われる側となる民主党。
米中間選挙もコロナ一色か、なお最大の関心事 - WSJ 2021 年 9 月 15 日 By Aaron Zitner and Joshua Jamerson
【ワシントン】共和党のストラテジスト、クリストファー・ニコラス氏がペンシルベニア州で世論調査を実施した際、有権者の関心事項として新型コロナウイルスを巡る懸念が圧倒的に強かったため、同氏はコロナ以外では何が重要な問題かとの質問を入れた。ビセンテ・ゴンザレス下院議員（民主、テキサス州）が自身の選出区で最大の関心事は何かと考えたときも、答えがコロナであることは明白だった。
アフガニスタン情勢、人工妊娠中絶の権利、巨額の財政支出計画といった問題がひしめく中でも、国民の最大の関心事は依然としてコロナだと民主・共和両党のストラテジストは分析している。感染状況の先行きや、どちらの政党の政策がウイルスをより効果的に封じ込められるか、またそれが経済や学校にどのような影響を及ぼすかが注目されているという。
候補者は来年の中間選挙までにコロナを巡る懸念が大きく後退していると期待すべきではなく、コロナ問題について有権者にどう伝えていくかを今から考えておく必要があると指摘する声は多い。ジョー・バイデン大統領と同氏が率いる民主党は総じて感染予防対策の強化を強調する。一方で共和党は、コロナ絡みの制限措置が過度に厳しく、対応能力に欠けるとして、民主党を批判している。
民主党が過半数を握る下院でのリードは9議席。50対50で勢力がきっ抗する上院では、議長としてカマラ・ハリス副大統領が決裁票を投じることができるため、辛うじて主導権を握っている。これまでの中間選挙では大統領の政党がほぼ毎回敗北を喫していることを踏まえると、民主党がわずかなリードを失う可能性もある。選挙戦で政権運営の手腕を訴えようと計画していた民主党にとって、コロナ禍が長引いている状況は政治的に大きな障害となる。背景には、バイデン氏がこれまで7月4日の独立記念日をウイルスへの勝利を祝う日だと位置づけ、再び深刻な感染拡大に見舞われるとは懸念していないと述べてきたことがある。
民主党内では、有権者は来年の中間選挙でコロナ抑制の実績にほぼ絞って判断を下すとの見方が出ている。インフラ投資法案や新たな社会保障サービス向け支出の議会可決といった目標を達成したかどうかは、二の次になるとの見立てだ。
民主党系の世論調査専門家ジェフ・ホーウィット氏は、1年前と状況が変わっていなければ、コロナ以外のことを選挙戦で議論することは難しいとの見方を示す。「ここ数カ月の動向は、バイデン大統領がコロナ禍への対応で評価されることを改めて想起させた。彼はコロナに優先して取り組むことを掲げて大統領に就任しており、その実績が問われることになる」
民主党にとって試金石の一つになるのが、カリフォルニア州で14日に締め切られるギャビン・ニューサム知事（民主党）の解職（リコール）の是非を問う住民投票の結果だ。ニューサム氏は、共和党の候補者が後任として当選すれば、マスク着用やワクチン接種義務化に反対する他州の共和党知事らに追随することになると有権者に訴えてきた。仮にニューサム氏が解職を免れれば、他の民主党関係者が同氏に追随して、米国でコロナ感染が再拡大している責任は、ワクチン未接種者と接種拒否を支持する共和党指導部にあると有権者に訴えるだろう。
共和党系の世論調査専門家でストラテジストのデービッド・ウィンストン氏は、同党の候補者は、コロナ禍やアフガン駐留米軍撤退、インフレ加速といった問題に対するバイデン氏の不手際を指摘する以上のことをする必要があると述べる。
同氏によれば、有権者が今発している重要なシグナルは、大統領としての仕事ぶりに関する世論調査で不支持率が支持率を上回り、バイデン氏が「水面下に沈んでいる」ことだ。そのため、支持者はバイデン氏に代わる政策を求めており、共和党が打ち出す政策に耳を傾けやすくなっているという。
「バイデン氏が水面下に沈んだことで、扉が開かれた」とウィンストン氏。「それでも共和党はなお、その扉の先へと進み、国民が奏功すると考える代替策を明確に示す必要がある」
バイデン氏の支持率は、アフガンの米軍撤退問題が先月大きな注目を集める以前から低下傾向にあり、一部の調査ではコロナ対応への信頼感が著しく落ち込んでいた。選挙予測で定評のある米ウェブサイト「ファイブサーティーエイト」がまとめた世論調査の結果によると、8月下旬以降、バイデン氏の不支持が増えており、民主党に打撃を与えているようだ。NBCが実施した直近の世論調査によると、次回の新議会で民主党が過半数を握ってほしいとの回答は47％、共和党が過半数を握る方が望ましいとの回答は46％で、民主党にとっては2016年以来の厳しい結果となった。
バイデン氏は9日、100人以上の従業員を抱える全企業を対象とする職場でのワクチン接種か週次検査の義務づけなど、新たなコロナ封じ込め対策を発表した。今回の義務づけは米労働人口の約3分の2が対象となる。
共和党の複数の州知事はバイデン氏の対策を批判しており、一部は提訴も辞さない構えをみせている。共和党の候補者はすでに、バイデン氏のワクチン接種義務化を支持し、学校や職場への規制を通じてウイルス封じ込めを目指してきた民主党指導部を排除するよう、有権者に訴えていく考えを示唆している。
民主党は、最も忠誠心の高い有権者の間で、コロナ禍により再び失業や経済的な問題に直面するとの不安が広がっているとして、警戒を強めている。黒人の民主党支持者の投票率押し上げを目指す特別政治活動委員会（スーパーPAC）「ブラックPAC」が先頃ジョージア、ノースカロライナなどの州で戸別訪問を行うと、有権者からはコロナ禍による経済的な影響を懸念する声が頻繁に上がったという。
【ワシントン】共和党のストラテジスト、クリストファー・ニコラス氏がペンシルベニア州で世論調査を実施した際、有権者の関心事項として新型コロナウイルスを巡る懸念が圧倒的に強かったため、同氏はコロナ以外では何が重要な問題かとの質問を入れた。ビセンテ・ゴンザレス下院議員（民主、テキサス州）が自身の選出区で最大の関心事は何かと考えたときも、答えがコロナであることは明白だった。
アフガニスタン情勢、人工妊娠中絶の権利、巨額の財政支出計画といった問題がひしめく中でも、国民の最大の関心事は依然としてコロナだと民主・共和両党のストラテジストは分析している。感染状況の先行きや、どちらの政党の政策がウイルスをより効果的に封じ込められるか、またそれが経済や学校にどのような影響を及ぼすかが注目されているという。
候補者は来年の中間選挙までにコロナを巡る懸念が大きく後退していると期待すべきではなく、コロナ問題について有権者にどう伝えていくかを今から考えておく必要があると指摘する声は多い。ジョー・バイデン大統領と同氏が率いる民主党は総じて感染予防対策の強化を強調する。一方で共和党は、コロナ絡みの制限措置が過度に厳しく、対応能力に欠けるとして、民主党を批判している。
民主党が過半数を握る下院でのリードは9議席。50対50で勢力がきっ抗する上院では、議長としてカマラ・ハリス副大統領が決裁票を投じることができるため、辛うじて主導権を握っている。これまでの中間選挙では大統領の政党がほぼ毎回敗北を喫していることを踏まえると、民主党がわずかなリードを失う可能性もある。選挙戦で政権運営の手腕を訴えようと計画していた民主党にとって、コロナ禍が長引いている状況は政治的に大きな障害となる。背景には、バイデン氏がこれまで7月4日の独立記念日をウイルスへの勝利を祝う日だと位置づけ、再び深刻な感染拡大に見舞われるとは懸念していないと述べてきたことがある。
民主党内では、有権者は来年の中間選挙でコロナ抑制の実績にほぼ絞って判断を下すとの見方が出ている。インフラ投資法案や新たな社会保障サービス向け支出の議会可決といった目標を達成したかどうかは、二の次になるとの見立てだ。
民主党系の世論調査専門家ジェフ・ホーウィット氏は、1年前と状況が変わっていなければ、コロナ以外のことを選挙戦で議論することは難しいとの見方を示す。「ここ数カ月の動向は、バイデン大統領がコロナ禍への対応で評価されることを改めて想起させた。彼はコロナに優先して取り組むことを掲げて大統領に就任しており、その実績が問われることになる」
民主党にとって試金石の一つになるのが、カリフォルニア州で14日に締め切られるギャビン・ニューサム知事（民主党）の解職（リコール）の是非を問う住民投票の結果だ。ニューサム氏は、共和党の候補者が後任として当選すれば、マスク着用やワクチン接種義務化に反対する他州の共和党知事らに追随することになると有権者に訴えてきた。仮にニューサム氏が解職を免れれば、他の民主党関係者が同氏に追随して、米国でコロナ感染が再拡大している責任は、ワクチン未接種者と接種拒否を支持する共和党指導部にあると有権者に訴えるだろう。
共和党系の世論調査専門家でストラテジストのデービッド・ウィンストン氏は、同党の候補者は、コロナ禍やアフガン駐留米軍撤退、インフレ加速といった問題に対するバイデン氏の不手際を指摘する以上のことをする必要があると述べる。
同氏によれば、有権者が今発している重要なシグナルは、大統領としての仕事ぶりに関する世論調査で不支持率が支持率を上回り、バイデン氏が「水面下に沈んでいる」ことだ。そのため、支持者はバイデン氏に代わる政策を求めており、共和党が打ち出す政策に耳を傾けやすくなっているという。
「バイデン氏が水面下に沈んだことで、扉が開かれた」とウィンストン氏。「それでも共和党はなお、その扉の先へと進み、国民が奏功すると考える代替策を明確に示す必要がある」
バイデン氏の支持率は、アフガンの米軍撤退問題が先月大きな注目を集める以前から低下傾向にあり、一部の調査ではコロナ対応への信頼感が著しく落ち込んでいた。選挙予測で定評のある米ウェブサイト「ファイブサーティーエイト」がまとめた世論調査の結果によると、8月下旬以降、バイデン氏の不支持が増えており、民主党に打撃を与えているようだ。NBCが実施した直近の世論調査によると、次回の新議会で民主党が過半数を握ってほしいとの回答は47％、共和党が過半数を握る方が望ましいとの回答は46％で、民主党にとっては2016年以来の厳しい結果となった。
バイデン氏は9日、100人以上の従業員を抱える全企業を対象とする職場でのワクチン接種か週次検査の義務づけなど、新たなコロナ封じ込め対策を発表した。今回の義務づけは米労働人口の約3分の2が対象となる。
共和党の複数の州知事はバイデン氏の対策を批判しており、一部は提訴も辞さない構えをみせている。共和党の候補者はすでに、バイデン氏のワクチン接種義務化を支持し、学校や職場への規制を通じてウイルス封じ込めを目指してきた民主党指導部を排除するよう、有権者に訴えていく考えを示唆している。
民主党は、最も忠誠心の高い有権者の間で、コロナ禍により再び失業や経済的な問題に直面するとの不安が広がっているとして、警戒を強めている。黒人の民主党支持者の投票率押し上げを目指す特別政治活動委員会（スーパーPAC）「ブラックPAC」が先頃ジョージア、ノースカロライナなどの州で戸別訪問を行うと、有権者からはコロナ禍による経済的な影響を懸念する声が頻繁に上がったという。
ジョー・バイデン大統領と同氏が率いる民主党は総じて感染予防対策の強化を強調する。一方で共和党は、コロナ絡みの制限措置が過度に厳しく、対応能力に欠けるとして、民主党を批判しているのが現状。
これまでの中間選挙では大統領の政党がほぼ毎回敗北を喫していることから、今回の中間選挙でも民主党の苦戦が予測されるようです。
民主党内では、有権者は来年の中間選挙でコロナ抑制の実績にほぼ絞って判断を下すとの見方が出ていると。
民主党にとって試金石の一つになるのが、カリフォルニア州で14日に締め切られるギャビン・ニューサム知事（民主党）の解職（リコール）の是非を問う住民投票の結果だそうです。
仮にニューサム氏が解職を免れれば、他の民主党関係者が同氏に追随して、米国でコロナ感染が再拡大している責任は、ワクチン未接種者と接種拒否を支持する共和党指導部にあると有権者に訴えると。
共和党系の世論調査専門家でストラテジストのデービッド・ウィンストン氏は、有権者が今発している重要なシグナルは、大統領としての仕事ぶりに関する世論調査で不支持率が支持率を上回り、バイデン氏が「水面下に沈んでいる」ことだと。
支持者はバイデン氏に代わる政策を求めており、共和党が打ち出す政策に耳を傾けやすくなっている。
バイデン氏の支持率は、アフガンの米軍撤退問題が先月大きな注目を集める以前から低下傾向にあり、一部の調査ではコロナ対応への信頼感が著しく落ち込んでいた。選挙予測で定評のある米ウェブサイト「ファイブサーティーエイト」がまとめた世論調査の結果によると、8月下旬以降、バイデン氏の不支持が増えており、民主党に打撃を与えているようだと。
バイデン氏は9日、100人以上の従業員を抱える全企業を対象とする職場でのワクチン接種か週次検査の義務づけなど、新たなコロナ封じ込め対策を発表。
共和党の複数の州知事はバイデン氏の対策を批判。
民主党は、最も忠誠心の高い有権者の間で、コロナ禍により再び失業や経済的な問題に直面するとの不安が広がっているとして、警戒を強めていると。
「ブラックPAC」が先頃ジョージア、ノースカロライナなどの州で戸別訪問を行うと、有権者からはコロナ禍による経済的な影響を懸念する声が頻繁に上がったと。
日本では自民党総裁選がスタート。
前回3人の闘いでは、実質びりだった岸田氏が本命予想。石破氏と手を組んだ河野氏の戦術が成功するのか。
4氏の政策論争に注目ですね。
# 冒頭の画像は、アイダホ州の集中治療室でコロナ患者の治療にあたる看護師
この花の名前は、ギボウシ
↓よろしかったら、お願いします。
