ドイツで長年君臨したメルケル氏から、ショルツ氏への政権交代があり、種々変化が見られます。
ただ、メルケル氏は労働組合の会合で、退任以来初の公式の場での発言をし、ウクライナへの連帯を表明。「ロシアによる野蛮な侵略戦争を阻止するため、ドイツ政府と欧州連合（EU）、米国、先進７カ国（Ｇ７）、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、国連によるあらゆる努力を支持する」と強調したのだそうで、流石の親ロ & 親中メルケル氏でも、政権を継続していれば、脱中国経済依存への転換をしたのかもしれませんが。
メルケル氏「野蛮な侵略戦争」 引退後半年ぶり発言 - 産経ニュース
ドイツ政府は、自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の中国での投資に対する保証の更新を拒否したのだそうです。
背景には、中国政府によるイスラム教徒の少数民族ウイグル族の扱いがある。この動きは中国を含む権威主義政権に対して一段と厳しい姿勢で臨むとするドイツ新政府の約束に沿うものだと。
このことは、国際関係において政治より貿易を長らく優先させてきた同国が転換点を迎えていることを示していると、WSJ。
ドイツ企業が中国での活動をやめる可能性は低いとみられるが、事業のリスクは高まる。
ドイツのロベルト・ハーベック経済・気候保護相は「ウイグルに対する強制労働と虐待を前にして、われわれは新疆でのいかなるプロジェクトにも保証を提供することはできない」と述べ、中国に投資するドイツ企業への支援と、中国政府によるウイグル族の扱いとをドイツ政府が関連付けたのは初めての決断。
VWのヘルベルト・ディース最高経営責任者（CEO）は、今後も中国が世界にとって経済成長の主な原動力と同社は考えており、中国と新疆の工場に注力していくとの考えを示したのだそうです。
ドイツ政府は中国への戦略的・経済的な依存脱却を目指し、関係の見直しを図っている。この新アプローチの下で、政府は企業に対して国外進出先を多様化させ、巨大な中国市場への依存を減らすよう促していると、WSJ。
これにより、国外事業に積極的な欧州企業の投資先が、中国の対抗勢力とみられている米国に一段と振り向けられるようになる可能性があるとも。
中国に対して西側の懸念が高まる一方、多くのドイツ企業は依然として中国を最も有望な市場と見なしている。
ドイツの自動車産業を担う大手3社に加え、サプライヤーの多くは、年間売上高の4割、利益の相当な割合を中国から得ている。こうした中国への依存は、これら企業ばかりかドイツ経済全体を危機にさらすことになるとエコノミストは指摘すると、WSJ。
アナレーナ・ベアボック外相と専門家は新たな中国戦略を具体化するため、シンクタンクとワークショップを開いてきたのだそうで、5月初めには、中国で大規模に事業を展開する大手各社のCEOらとも会談。ベアボック氏は必要なら数年内に中国から完全に脱却できるか尋ねたのだそうです。
ウイグル抑圧を示す証拠が相次いで明るみに出ており、中国脱却への世論の支持は固まりつつあると。
また、オラフ・ショルツ首相が所属する社会民主党（SPD）の共同党首ラース・クリングバイル氏は5月初め、ウクライナ戦争を考慮するなら、ドイツは中国に対して「態度を変え、もっと批判的になる」必要があると述べたとWSJ。
ショルツ氏は先月、ダボス会議で行った演説で、中国を政治的に孤立させないようくぎを刺した上で、こう語った。「新疆で見られるように、人権が侵害されているときにわれわれは見ないふりをすることなどできない」と。
ドイツ政府の脱対中経済依存への政策変更は、政権交代がもたらしたものなのか、世界情勢の変化がもたらしているものなのか。
いずれにしても、これまでの経済優先指向から、脱中国経済依存に、政府は切り替わった様子ですね。
その政府の方向転換に対し、依然、リスク覚悟ででも中国市場にしがみつく経済界。
どこかの国は、この時期に政府の首相も外相も、親中（議員）団体の重鎮に変更。
バイデン氏が世界各国に要請した、北京五輪の「外交的ボイコット」要請には、米中二股外交で参加表明が遅れ、岸田首相の新任に伴う、日米首脳会談日程が暫く放置の後、オンラインに格下げで実施という、稀に見る日米首脳間の亀裂。
対露制裁で、サハリン1, 2離脱を米英のメジャーが早々に決断も、日本は、商工会所会頭や経団連会長の自国企業利益優先での不撤退意向を、得意の聞く耳で聞き入れて、欧米の流れから離反。
外務大臣時代に、日本の国益を棄損していた岸田氏。安倍氏の傘で手祭は繕われていたものの、実績はマイナス点。
このままでは、民主党政権時代同様に、日本を沈没させかねない。でも、世論調査では高支持率維持の不思議。この国は、どこまで中国に侵食されてしまっているのでしょう？それとも、ウクライナの状況をみても、東側の国境を接して、領土・領海を侵食される同類の現実を抱えているのに、平和ボケから醒めてない？
# 冒頭の画像は、ゼレンスキー大統領の国会中継時の岸田、林両氏 （半分寝てる？失礼千万）
この花の名前は、ガーデンユーホルビア
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ただ、メルケル氏は労働組合の会合で、退任以来初の公式の場での発言をし、ウクライナへの連帯を表明。「ロシアによる野蛮な侵略戦争を阻止するため、ドイツ政府と欧州連合（EU）、米国、先進７カ国（Ｇ７）、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、国連によるあらゆる努力を支持する」と強調したのだそうで、流石の親ロ & 親中メルケル氏でも、政権を継続していれば、脱中国経済依存への転換をしたのかもしれませんが。
メルケル氏「野蛮な侵略戦争」 引退後半年ぶり発言 - 産経ニュース
ドイツ「脱中国」鮮明 VWの投資保証拒否 - WSJ 2022 年 6 月 3 日 By William Boston (以下 WSJ と表示)
【ベルリン】ドイツ政府は、自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の中国での投資に対する保証の更新を拒否した。このことは、国際関係において政治より貿易を長らく優先させてきた同国が転換点を迎えていることを示している。
ドイツ政府がVWの申請を拒否した背景には、中国政府によるイスラム教徒の少数民族ウイグル族の扱いがある。中国はドイツにとって最大の貿易相手国だが、この動きは中国を含む権威主義政権に対して一段と厳しい姿勢で臨むとするドイツ新政府の約束に沿うものだ。
この決定は公式に発表されたものではないが、事情に詳しい複数の人物が確認している。ドイツ企業が中国での活動をやめる可能性は低いとみられるが、事業のリスクは高まる。中国に投資するドイツ企業への支援と、中国政府によるウイグル族の扱いとをドイツ政府が関連付けたのは初めて。
ドイツのロベルト・ハーベック経済・気候保護相は「ウイグルに対する強制労働と虐待を前にして、われわれは新疆でのいかなるプロジェクトにも保証を提供することはできない」と述べている。
VWのヘルベルト・ディース最高経営責任者（CEO）は1日、地元テレビ局とのインタビューで、今後も中国が世界にとって経済成長の主な原動力と同社は考えており、中国と新疆の工場に注力していくとの考えを示した。
「われわれは現地で強制労働を行っておらず、わが社の基準に従って活動していると保証できる。この地域でプラスの貢献をしている。だからこそわれわれは問題視していない」とディース氏は語った。
VWの広報担当者は正式な通知をまだ受け取っていないとして、政府の決定についてコメントするのを控えた。
企業は外国での政変によって事業や資産を失った場合の政府保証を申請することができる。そうした保証の大半は何年も、中国で活動する企業に提供されてきた。
ロシアのウクライナ侵攻後の2月にそうしたように、政府が保証の提供をやめるなら、企業は自らリスクを負って外国で活動しなければならなくなり、そうした国々への投資を抑制しかねないとエコノミストは指摘する。
ドイツ政府は中国への戦略的・経済的な依存脱却を目指し、関係の見直しを図っている。この新アプローチの下で、政府は企業に対して国外進出先を多様化させ、巨大な中国市場への依存を減らすよう促している。これにより、国外事業に積極的な欧州企業の投資先が、中国の対抗勢力とみられている米国に一段と振り向けられるようになる可能性がある。
調査会社ロジウム・グループのアナリスト、ノア・バーキン氏は「ハーベック氏の決定は重大だ。なぜなら、こうした保証がVWにとって極めて重要だというだけでなく、政府が対中投資について以前よりもかなり懐疑的に見ているからだ」と述べた。
習近平国家主席の下、国内では権威主義的、国外では攻撃的な姿勢を強める中国に対して西側の懸念が高まる一方、多くのドイツ企業は依然として中国を最も有望な市場と見なしている。
ドイツの自動車産業を担うVW、BMW、メルセデス・ベンツ・グループの大手3社に加え、サプライヤーの多くは、年間売上高の4割、利益の相当な割合を中国から得ている。こうした中国への依存は、コロナ禍の2年間で見られたように政治的・経済的混乱が起きた場合、これら企業ばかりかドイツ経済全体を危機にさらすことになるとエコノミストは指摘する。中国のロックダウン（都市封鎖）で世界のサプライチェーン（供給網）はまひし、ドイツの工場を直撃した。
アナレーナ・ベアボック外相と専門家は新たな中国戦略を具体化するため、シンクタンクとワークショップを開いてきた。外相は5月初めには、中国で大規模に事業を展開する大手各社のCEOらと会談している。
ベアボック氏は必要なら数年内に中国から完全に脱却できるか尋ねたと、協議に詳しいある人物は明かした。
ウイグル抑圧を示す証拠が相次いで明るみに出ており、中国脱却への世論の支持は固まりつつある。人権団体「共産主義犠牲者記念財団」は先月、強制収容所に入れられているウイグル族の画像を含む、中国警察当局による弾圧とみられる関連資料を公表した。
ベアボック氏はこの資料に言及し、独立かつ透明性のある調査を求めた。
オラフ・ショルツ首相が所属する社会民主党（SPD）の共同党首ラース・クリングバイル氏は5月初め、ウクライナ戦争を考慮するなら、ドイツは中国に対して「態度を変え、もっと批判的になる」必要があると述べた。
ショルツ氏は先月に世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で行った演説で、中国を政治的に孤立させないようくぎを刺した上で、こう語った。「新疆で見られるように、人権が侵害されているときにわれわれは見ないふりをすることなどできない」
【ベルリン】ドイツ政府は、自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の中国での投資に対する保証の更新を拒否した。このことは、国際関係において政治より貿易を長らく優先させてきた同国が転換点を迎えていることを示している。
ドイツ政府がVWの申請を拒否した背景には、中国政府によるイスラム教徒の少数民族ウイグル族の扱いがある。中国はドイツにとって最大の貿易相手国だが、この動きは中国を含む権威主義政権に対して一段と厳しい姿勢で臨むとするドイツ新政府の約束に沿うものだ。
この決定は公式に発表されたものではないが、事情に詳しい複数の人物が確認している。ドイツ企業が中国での活動をやめる可能性は低いとみられるが、事業のリスクは高まる。中国に投資するドイツ企業への支援と、中国政府によるウイグル族の扱いとをドイツ政府が関連付けたのは初めて。
ドイツのロベルト・ハーベック経済・気候保護相は「ウイグルに対する強制労働と虐待を前にして、われわれは新疆でのいかなるプロジェクトにも保証を提供することはできない」と述べている。
VWのヘルベルト・ディース最高経営責任者（CEO）は1日、地元テレビ局とのインタビューで、今後も中国が世界にとって経済成長の主な原動力と同社は考えており、中国と新疆の工場に注力していくとの考えを示した。
「われわれは現地で強制労働を行っておらず、わが社の基準に従って活動していると保証できる。この地域でプラスの貢献をしている。だからこそわれわれは問題視していない」とディース氏は語った。
VWの広報担当者は正式な通知をまだ受け取っていないとして、政府の決定についてコメントするのを控えた。
企業は外国での政変によって事業や資産を失った場合の政府保証を申請することができる。そうした保証の大半は何年も、中国で活動する企業に提供されてきた。
ロシアのウクライナ侵攻後の2月にそうしたように、政府が保証の提供をやめるなら、企業は自らリスクを負って外国で活動しなければならなくなり、そうした国々への投資を抑制しかねないとエコノミストは指摘する。
ドイツ政府は中国への戦略的・経済的な依存脱却を目指し、関係の見直しを図っている。この新アプローチの下で、政府は企業に対して国外進出先を多様化させ、巨大な中国市場への依存を減らすよう促している。これにより、国外事業に積極的な欧州企業の投資先が、中国の対抗勢力とみられている米国に一段と振り向けられるようになる可能性がある。
調査会社ロジウム・グループのアナリスト、ノア・バーキン氏は「ハーベック氏の決定は重大だ。なぜなら、こうした保証がVWにとって極めて重要だというだけでなく、政府が対中投資について以前よりもかなり懐疑的に見ているからだ」と述べた。
習近平国家主席の下、国内では権威主義的、国外では攻撃的な姿勢を強める中国に対して西側の懸念が高まる一方、多くのドイツ企業は依然として中国を最も有望な市場と見なしている。
ドイツの自動車産業を担うVW、BMW、メルセデス・ベンツ・グループの大手3社に加え、サプライヤーの多くは、年間売上高の4割、利益の相当な割合を中国から得ている。こうした中国への依存は、コロナ禍の2年間で見られたように政治的・経済的混乱が起きた場合、これら企業ばかりかドイツ経済全体を危機にさらすことになるとエコノミストは指摘する。中国のロックダウン（都市封鎖）で世界のサプライチェーン（供給網）はまひし、ドイツの工場を直撃した。
アナレーナ・ベアボック外相と専門家は新たな中国戦略を具体化するため、シンクタンクとワークショップを開いてきた。外相は5月初めには、中国で大規模に事業を展開する大手各社のCEOらと会談している。
ベアボック氏は必要なら数年内に中国から完全に脱却できるか尋ねたと、協議に詳しいある人物は明かした。
ウイグル抑圧を示す証拠が相次いで明るみに出ており、中国脱却への世論の支持は固まりつつある。人権団体「共産主義犠牲者記念財団」は先月、強制収容所に入れられているウイグル族の画像を含む、中国警察当局による弾圧とみられる関連資料を公表した。
ベアボック氏はこの資料に言及し、独立かつ透明性のある調査を求めた。
オラフ・ショルツ首相が所属する社会民主党（SPD）の共同党首ラース・クリングバイル氏は5月初め、ウクライナ戦争を考慮するなら、ドイツは中国に対して「態度を変え、もっと批判的になる」必要があると述べた。
ショルツ氏は先月に世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で行った演説で、中国を政治的に孤立させないようくぎを刺した上で、こう語った。「新疆で見られるように、人権が侵害されているときにわれわれは見ないふりをすることなどできない」
ドイツ政府は、自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の中国での投資に対する保証の更新を拒否したのだそうです。
背景には、中国政府によるイスラム教徒の少数民族ウイグル族の扱いがある。この動きは中国を含む権威主義政権に対して一段と厳しい姿勢で臨むとするドイツ新政府の約束に沿うものだと。
このことは、国際関係において政治より貿易を長らく優先させてきた同国が転換点を迎えていることを示していると、WSJ。
ドイツ企業が中国での活動をやめる可能性は低いとみられるが、事業のリスクは高まる。
ドイツのロベルト・ハーベック経済・気候保護相は「ウイグルに対する強制労働と虐待を前にして、われわれは新疆でのいかなるプロジェクトにも保証を提供することはできない」と述べ、中国に投資するドイツ企業への支援と、中国政府によるウイグル族の扱いとをドイツ政府が関連付けたのは初めての決断。
VWのヘルベルト・ディース最高経営責任者（CEO）は、今後も中国が世界にとって経済成長の主な原動力と同社は考えており、中国と新疆の工場に注力していくとの考えを示したのだそうです。
ドイツ政府は中国への戦略的・経済的な依存脱却を目指し、関係の見直しを図っている。この新アプローチの下で、政府は企業に対して国外進出先を多様化させ、巨大な中国市場への依存を減らすよう促していると、WSJ。
これにより、国外事業に積極的な欧州企業の投資先が、中国の対抗勢力とみられている米国に一段と振り向けられるようになる可能性があるとも。
中国に対して西側の懸念が高まる一方、多くのドイツ企業は依然として中国を最も有望な市場と見なしている。
ドイツの自動車産業を担う大手3社に加え、サプライヤーの多くは、年間売上高の4割、利益の相当な割合を中国から得ている。こうした中国への依存は、これら企業ばかりかドイツ経済全体を危機にさらすことになるとエコノミストは指摘すると、WSJ。
アナレーナ・ベアボック外相と専門家は新たな中国戦略を具体化するため、シンクタンクとワークショップを開いてきたのだそうで、5月初めには、中国で大規模に事業を展開する大手各社のCEOらとも会談。ベアボック氏は必要なら数年内に中国から完全に脱却できるか尋ねたのだそうです。
ウイグル抑圧を示す証拠が相次いで明るみに出ており、中国脱却への世論の支持は固まりつつあると。
また、オラフ・ショルツ首相が所属する社会民主党（SPD）の共同党首ラース・クリングバイル氏は5月初め、ウクライナ戦争を考慮するなら、ドイツは中国に対して「態度を変え、もっと批判的になる」必要があると述べたとWSJ。
ショルツ氏は先月、ダボス会議で行った演説で、中国を政治的に孤立させないようくぎを刺した上で、こう語った。「新疆で見られるように、人権が侵害されているときにわれわれは見ないふりをすることなどできない」と。
ドイツ政府の脱対中経済依存への政策変更は、政権交代がもたらしたものなのか、世界情勢の変化がもたらしているものなのか。
いずれにしても、これまでの経済優先指向から、脱中国経済依存に、政府は切り替わった様子ですね。
その政府の方向転換に対し、依然、リスク覚悟ででも中国市場にしがみつく経済界。
どこかの国は、この時期に政府の首相も外相も、親中（議員）団体の重鎮に変更。
バイデン氏が世界各国に要請した、北京五輪の「外交的ボイコット」要請には、米中二股外交で参加表明が遅れ、岸田首相の新任に伴う、日米首脳会談日程が暫く放置の後、オンラインに格下げで実施という、稀に見る日米首脳間の亀裂。
対露制裁で、サハリン1, 2離脱を米英のメジャーが早々に決断も、日本は、商工会所会頭や経団連会長の自国企業利益優先での不撤退意向を、得意の聞く耳で聞き入れて、欧米の流れから離反。
外務大臣時代に、日本の国益を棄損していた岸田氏。安倍氏の傘で手祭は繕われていたものの、実績はマイナス点。
このままでは、民主党政権時代同様に、日本を沈没させかねない。でも、世論調査では高支持率維持の不思議。この国は、どこまで中国に侵食されてしまっているのでしょう？それとも、ウクライナの状況をみても、東側の国境を接して、領土・領海を侵食される同類の現実を抱えているのに、平和ボケから醒めてない？
# 冒頭の画像は、ゼレンスキー大統領の国会中継時の岸田、林両氏 （半分寝てる？失礼千万）
この花の名前は、ガーデンユーホルビア
↓よろしかったら、お願いします。
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