遊爺雑記帳

ブログを始めてはや○年。三日坊主にしては長続きしています。平和で美しい日本が滅びることがないことを願ってやみません。

習政権、泣きつき!? 米中首脳会談〝懇願〟

2022-06-07 01:33:55 | 中国 全般
  習政権側が、ジョー・バイデン米政権に泣きついている。『米中首脳会談を早期に開催したい』と、あらゆるルートで懇願してきている。
 米情報当局関係者が、ジャーナリストの加賀孝英氏にそう漏らしたのだそうです。
 外務省関係者も「習氏は失脚危機に立たされている。『ゼロコロナ政策』の大失敗が大きい。中国経済は破綻寸前で、倒産・失業者が爆発、各地で人民の暴動が起こり、党内では反習一派の『習降ろし』が始まったと。
 
【スクープ最前線】習政権、泣きつき!? 米中首脳会談〝懇願〟の極秘交渉全貌 「3期目政権」確保へ焦りか 台湾めぐり裏取引、バイデン氏ブチ切れ - zakzak:夕刊フジ公式サイト 2022.6/6 加賀孝英

 中国共産党政府が、民主化運動を武力弾圧した天安門事件(1989年)から4日で33年となった。日本や台湾では抗議・追悼集会が開かれたが、中国の習近平国家主席は弾圧を肯定する姿勢を鮮明にしている。一方、日本政府は同日中国の海洋調査船が、沖縄県・尖閣諸島周辺の排他的経済水域(EEZ)で、同意なく科学的調査を実施した可能性があるとみて中国側に抗議した。米国と中国は現在、水面下で激しい駆け引きを展開している。習氏の「3期目政権の危機」と、「台湾・尖閣有事」の深刻度とは。こうしたなか、北朝鮮は5日、日本海に向けて短距離弾道ミサイル8発を発射した。ジャーナリストの加賀孝英氏による最新リポート

          ◇

 「極秘情報がある。
習政権側が、ジョー・バイデン米政権に泣きついている。『米中首脳会談を早期に開催したい』と。政権3期目を確実にするためにも、成果が欲しいようだ。あらゆるルートで懇願してきている

 
米情報当局関係者は、こう語った

 
外務省関係者も「習氏は失脚危機に立たされている『ゼロコロナ政策』の大失敗が大きい中国経済は破綻寸前で、倒産・失業者が爆発、各地で人民の暴動が起こり、党内では反習一派の『習降ろし』が始まった習氏は今秋の、最大の党大会で『3期目政権』を決め、終身皇帝の座を固める予定だった。このままでは危ない。習氏は必死だ」といった。

 習政権の焦りが、米中の水面下接触につながったようだ。
極秘交渉の経緯はこうだ。


 □5月10日、韓国・ソウルで、
尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の就任式が行われた。中国は「習近平国家主席特別代表」の肩書で王岐山副主席が出席し、米国はカマラ・ハリス副大統領の夫、ダグラス・エムホフ氏が出席した。習氏の密命を受け、王氏はエムホフ氏と接触した。

 □5月19日
ジェイク・サリバン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が「バイデン氏と習氏が、今後数週間のうちに電話会談をしても驚かない」と発言した。バイデン氏が日韓歴訪(5月20~24日)のため、韓国に向かう大統領専用機「エアフォース・ワン」の機内だった。サリバン氏は前日、中国外交トップの楊潔篪共産党政治局員と電話会談していた。

 □6月10~12日、シンガポールで開かれるアジア安全保障会議(シャングリラ会合)に合わせて、ロイド・オースティン米国防長官と、中国の魏鳳和国務委員兼国防相の会談が調整されている。実現すれば、バイデン政権下では、初めての国防トップ会談となる。

 
習政権側は、次のような裏取引も持ちかけていたという。

 
①バイデン氏は日韓歴訪中に、台湾問題に一切触れるな。触れれば台湾は危険な目に遭う
 
②約束を守れば、ウクライナ侵攻を続けるロシアと、弾道ミサイル発射を続ける北朝鮮の問題で、中国は協力する用意がある―

 
「ふざけるな!」だ。で、どうなったか。以下、日米情報当局関係者から入手した情報だ。

 「
バイデン氏5月23日、岸田文雄首相との日米首脳会談後の共同記者会見で、記者から『台湾防衛のために軍事的に関与するのか?』と問われ、『イエス(もちろんだ)』と明言した。会場は騒然。日米両政府関係者はギョッとして息をのんだ。予定外の発言だった」
                                              「この発言は、台湾有事に関する
従来の『あいまい戦略』を破棄し、『習政権に宣戦布告する』ようなものだ。裏取引の打診を蹴飛ばした。『米国をナメるな』ということだ。バイデン氏は『習氏は独裁者の悪党だ』とブチ切れていたホワイトハウスは慌てて『一つの中国』政策に変わりはないと、発言を修正した。ところが、バイデン氏は『私は大統領だ!』と、スタッフを怒鳴りつけた」


 
アントニー・ブリンケン米国務長官は同月26日、ワシントンでバイデン政権の新たな中国政策について演説した。ブリンケン氏は「中国との紛争や新しい冷戦」は望んでいないとしながらも、台湾問題をあげ、習氏を名指しで批判した。「中国共産党は米国にとって最大の脅威だ。ロシア以上の脅威だ」と断言した。

■「台湾有事は日本有事」岸田政権に覚悟あるか

 さらに、
日米情報当局関係者から得た情報はこうだ。

 「
『イラク戦争の英雄』であるタミー・ダックワース米上院議員(民主党)らの訪問団5月30日に台湾入りし、蔡英文総統と翌日会談した。習氏の権威もメンツも丸潰れだ。中国軍は30日、戦闘機や早期警戒機など計30機を、台湾の防空識別圏(ADIZ)に進入させた。台湾軍の戦闘機が緊急発進(スクランブル)した。米軍は、台湾防衛の緊急出動態勢を整えていた」

 
冒頭の、中国の海洋調査船による不審な活動は、こうした中で行われた。さらに、中国海警局船による尖閣周辺海域への侵入も50日以上連続している。

 
岸田首相に申し上げたい。中国は日本も狙っている「台湾有事」は「日本有事」だ。そのうえで、苦言を申し上げたい。バイデン政権は「岸田政権内に『媚中』の裏切り者がいる」と警戒している。岸田首相、あなたにこの日本を、台湾を、命をかけて守る覚悟は本当にあるのか

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 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。
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 極秘交渉の経緯は以下だと加賀氏。
 ・5月10日、韓国・ソウルでの、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の就任式時、王岐山副主席とカマラ・ハリス副大統領の夫、ダグラス・エムホフ氏が接触。
 ・5月19日、ジェイク・サリバン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が「バイデン氏と習氏が、今後数週間のうちに電話会談をしても驚かない」と発言。
 ・6月10~12日、シンガポールで開かれるアジア安全保障会議(シャングリラ会合)に合わせて、ロイド・オースティン米国防長官と、中国の魏鳳和国務委員兼国防相の会談が調整されている。

 習政権側が持ちかけている裏取引は以下。
 ①バイデン氏は日韓歴訪中に、台湾問題に一切触れるな。触れれば台湾は危険な目に遭う
 ②約束を守れば、ウクライナ侵攻を続けるロシアと、弾道ミサイル発射を続ける北朝鮮の問題で、中国は協力する用意がある―。

 「ふざけるな!」と、加賀氏。で、どうなったか。
 
 バイデン氏は 5月23日、岸田文雄首相との日米首脳会談後の共同記者会見で、記者から『台湾防衛のために軍事的に関与するのか?』と問われ、『イエス(もちろんだ)』と明言。
 この発言は、台湾有事に関する従来の『あいまい戦略』を破棄し、『習政権に宣戦布告する』ようなものだ。裏取引の打診を蹴飛ばした。『米国をナメるな』ということだと。
 ホワイトハウスは慌てて、『一つの中国』政策に変わりはないと、発言を修正した。ところが、バイデン氏は『私は大統領だ!』と、スタッフを怒鳴りつけた」のだそうです。

 バイデン氏の台湾有事への米国の軍事的関与発言は、今回が初めてではない事は、諸兄がご承知のこと。

 ブリンケン米国務長官は同月26日、ワシントンでバイデン政権の新たな中国政策について演説。
 台湾問題をあげ、習氏を名指しで批判し、「中国共産党は米国にとって最大の脅威だ。ロシア以上の脅威だ」と断言したのだそうです。

 さらに、日米情報当局関係者から加賀氏が得た情報では、『イラク戦争の英雄』であるタミー・ダックワース米上院議員(民主党)らの訪問団が 5月30日に台湾入りし、蔡英文総統と翌日会談。習氏の権威もメンツも丸潰れだと。

 岸田首相に申し上げたいと加賀氏。
 中国は日本も狙っている。「台湾有事」は「日本有事」だ。そのうえで、苦言を申し上げたい。バイデン政権は「岸田政権内に『媚中』の裏切り者がいる」と警戒している。岸田首相、あなたにこの日本を、台湾を、命をかけて守る覚悟は本当にあるのか。

 いえ、『媚中』の裏切り者は、ずばり、岸田首相と林外務大臣ですね。
 林大臣は、大臣就任で辞任しましたが、親中国会議員の会長でしたし、岸田氏は広島県の親中派の集いの会長。
 バイデン氏が、冬季北京五輪への「外交的ボイコット」を各国に呼びかけた時、安倍氏や党内国会議員からも対応を急ぐよう促される中、米中二股外交で逡巡し、反応が遅れたことで、岸田氏の首相就任に伴う面談形式での首脳会談を延期されたうえ、オンライン会談に格下げされた。長年両国首脳が築き上げてきた関係を棄損させました。

 なのに、何故か内閣支持率は高支持率。
 聞く耳が売りで、ノートをひけらかすが、聴くだけで具体的実行は?

 総裁選時には、分配=国民の所得増を歌っていたが、今回の「骨太方針」では、「1億総株主」での所得増に衣替え。
 つまり、国民の所得を増やすのではなく、株を買える人の株式での所得を増やすに政策変更。たんす預金や金融機関への現金預金が欧米に比べ大幅に多い日本を、金融投資を促して活性化させるというもの。
 一理はなくなはないが、国民への分配で所得(給与所得)を増やすと大見えをきっていた時とは、まったく異なる内容。株への投資の資金の無い国民。投資へのリスクは国民負担なので政府は無為の他人のふんどしでの勝負姿勢。

 何もしないのでなにも批判がない。批判がないので支持率が高止まり。それ、大きく変動する国際社会から取り残され、沈没する老化国家の典型ですから。。



 # 冒頭の画像は、ロンドンで金融投資促進の講演をした岸田氏
  岸田首相、「資産所得倍増プラン」を表明 貯蓄から投資へ誘導 | 毎日新聞




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