中国への富の集中は、「人民元」の為替管理。韓国企業の世界市場でシェア拡大は、国民を犠牲にした低コスト。遊爺は、そう断じてやみませんが、今回は、後者の韓国の財閥帝国振りについてです。
労組が賃金値上げへ強硬姿勢をとりはじめ、大企業の成長にくらべ就職難やウォン安による実質賃金の低下で反財閥意識の顕在化がすすみ、選挙イヤーが重なり財閥企業への無理な投資や雇用の圧力が強まり足枷が世界市場で攻勢をかける企業に負わされるという情勢の様です。
財閥企業の為に政権が採ってきたウォン安は、世界市場でシェアー拡大を成し遂げてきましたが、物価上昇率が名目の賃金上昇率を上回り、実質賃金が目減りし、交易損失が発生し、ウォン安が国益を生まない現象を産み出しているのだそうです。
野田氏が、韓国訪問時に日韓間の通貨スワップを現在の130億ドル規模から700億ドル（約5兆3700億円）に拡大するおみやげをせびられて、ウォン安弊害の援助をさせられたほどの韓国の窮状です。
財閥大企業の業績拡大と、そこから得られる国民生活の享受が反比例しているのだそうです。遊爺が言う、国民の犠牲によって成り立つ韓国企業の世界進出ですね。
ここまで、財閥の成長の為の政策運営をしてきた政府が、選挙を迎え国民の不満に対応する政策に転じるというのです。投資や雇用を強いて、国民や内需企業に財閥の利益を配分させようと言うのです。
選挙対策の1年限りだとしても、欧州金融危機で世界経済の低迷が予測される今年ですから、財閥企業が苦しい運営を迫られることになります。
国民が犠牲になっても国＝財閥帝国を護るのか、犠牲を放棄して財閥企業から利益の配分を求める＝韓国企業の輸出競争力の平準化の道を選択するのか、韓国国民の方々の選択の年にもなるのでしょうか。
財閥企業の成長と、国民の享受の反比例の矛盾によるストレスのはけ口が反日騒動です。財閥企業帝国から解放脱出され、普通の自由主義国になって、普通のお付き合いが出来る国に生まれ変わっていただける日が来ることを願っています。
“世界家電戦争”ラスベガスで開幕 日韓メーカー「ポスト液晶」で火花（1/2ページ） - MSN産経west
価格競争だけではないレベルにもなってきています。日本メーカーの商品開発力の奮起も待たれますね。
# 冒頭の画像は、ラスベガス・家電見本市会場でのサムスンの有機ＥＬ薄型大画面テレビ
この花の名前は、リンドウ 撮影場所＝六甲高山植物園
↓よろしかったら、お願いします。
労組が賃金値上げへ強硬姿勢をとりはじめ、大企業の成長にくらべ就職難やウォン安による実質賃金の低下で反財閥意識の顕在化がすすみ、選挙イヤーが重なり財閥企業への無理な投資や雇用の圧力が強まり足枷が世界市場で攻勢をかける企業に負わされるという情勢の様です。
絶好調・韓国企業がおびえる意外な敵：日本経済新聞
ウォン安を追い風に、世界市場で急速に勢力を拡大する韓国企業。だが堅調な業績にもかかわらず、大手財閥首脳の表情は意外にさえない。彼らが気にかけるのは、トヨタ自動車でもアップルでもない。不安の種は韓国国内にあるようだ。
昨年11月、現代自動車労働組合に「強硬派」の新執行部が誕生した。かつて民主化運動の流れをくむ激しい闘争で名をはせた現代自動車労組。だが李明博（イ・ミョンバク）政権発足後は穏健になり、昨年も３年連続でストライキを見送ったまま、賃金交渉を終えた。
「組合員はこれ以上、使用者の言いなりになってはいけない」。新委員長は組合員にこう訴える。過去には国内工場の生産量維持を会社に飲ませるほど、経営に深く関与。2007年には蔚山工場長を負傷させたこともある。そんな記憶から、経営陣は今年夏の賃金交渉は久々に大荒れになると身構える。
■デモの矛先は大企業優遇策にも
「１％のために、99％を犠牲にするのか」
与党ハンナラ党が11月22日の国会本会議で米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准同意案を強行採決して以降、ソウル市内で断続的に繰り広げられる反対デモ。ただ参加者が糾弾しているのはＦＴＡだけではない。批判の矛先は背後にある大企業優遇の政権運営にも向かう。
労組が強硬姿勢に転じ、国民のデモが頻発する状況。それが今の韓国社会に漂う空気を表している。
李政権のウォン安誘導による輸出拡大策は、韓国企業が世界市場で躍進する強力な後ろ盾になった。現代自動車はリーマン・ショック後の09年、為替差益を背景にした販売奨励金競争で日本車を追いつめた。国内に主力製造拠点を構える造船各社も価格競争力をさらに強め、高付加価値船の受注競争で日本勢を圧倒した。
だが国内の事情は異なる。ウォン安で輸入コストが上昇して物価が高騰。「大企業ばかり優遇して庶民を省みない」との不満が一斉に噴き出している。韓国の消費者物価指数は前年同月比４％前後の高い伸びを示す。昨年以降は月次で物価上昇率が名目の賃金上昇率をたびたび上回り、実質賃金が目減りするケースも増えた。
しかも最近は、ウォン安の長期化で輸入物価の伸びが輸出物価の伸びを上回り、交易損失が発生。ウォン安が国益を生まないジレンマに陥っている。
雇用でも不満が高まる。世界市場を相手に戦う韓国企業がビジネスを広げても、雇用の受け皿になる中堅・中小企業の裾野はなかなか広がらない。国内では空洞化が進み、若年層の就職難は日本以上に深刻だ。超学歴社会にもかかわらず、ソウル大や延世大といった名門大学を出ても就職率は６割程度。大企業の業績拡大と裏腹に、国内に住む国民の多くは経済成長を享受できない。
■20年ぶりの選挙イヤー
世論が李政権の経済政策に不満を高めるなか、韓国では今年、４月に４年に１度の国会議員総選挙、12月には５年に１度の大統領選が実施される。20年ぶりに両選挙が重なる選挙イヤーだ。李政権は危機感を強め、昨年から「（財閥企業の）業績重視が他人（中小企業）の犠牲を招く」と立場を微妙に変え始めた。
「最も心配していることは（世論が）革新系に流れてしまうことだ」
昨年12月半ば。韓国10大財閥の一角を占める大企業の首脳は、日本経済新聞記者にこう漏らした。もちろん念頭にあるのは大統領選と総選挙だ。
前回の大統領選では、経済再生への期待を一身に集めた李大統領が当選した。1970年代の「漢江（ハンガン）の奇跡」と呼ばれる経済成長をけん引した現代建設で社長、会長を歴任した立志伝中の人物だ。経済界から初めて誕生した大統領は「ビジネスフレンドリー」を政策の柱に掲げる。
これまで享受してきた快適な環境が失われるかもしれない――。財閥企業は口に出さないが、総選挙と大統領選で与党が敗れるシナリオに強い不安を抱く。
<中略>
■あえて設備投資を増やす
「（世界経済が減速するなかで）本来は投資を少し減らさなければならない状況だが、我が国の経済状況を考えると、さらに積極的に投資し、ほかの企業の投資を誘導した方がいいのではないか」
１月２日。サムスン電子の李健熙（イ・ゴンヒ）会長はソウル市内のホテルで記者団を前にこう切り出した。多くの企業が設備投資に慎重になるなか、サムスンはあえて投資を増やし、韓国経済をけん引する役割を担うという宣言だ。
サムスンと取引がある日本企業の幹部は「李健熙さんも苦しい」と漏らす。「財閥優遇」が国民の批判を浴びるなか、今や大企業が中小企業とともに発展する「同伴成長」が政府関係者の常とう句。李健熙氏の発言は「政権に言わされたように映る」というのだ。
<中略>
財閥企業を巡る環境は変わった。最近の無党派層拡大は「野党」「革新系」に勢いを生み、「親庶民」「反財閥」の世論を形成しつつある。李政権が世論に配慮し、無理な投資や雇用を大企業に求めるようになれば、世界市場で攻勢をかける事業戦略が揺らぎかねない。４月の総選挙、12月の大統領選挙が近づくたびに、こうした傾向はますます強まる可能性が高い。
■底流には根強い反財閥感情
「韓国は経済発展を成し遂げて、先進国の敷居まで来た。企業の役割が大きかったが、社会も国民も我々の努力を満足に評価してくれない」。日本の経団連にあたる全国経済人連合会の趙錫来（チョ・ソクレ）前会長はこう語ったことがある。韓国社会の底流にある反財閥感情は根強い。70年代の「漢江の奇跡」さえ、国民には「政府が財閥に資金を集め、特権を享受した」と映る。
サムスン電子は１月６日、11年10～12月期の連結営業利益が前年同期比73％増になったもようだと発表。世界経済が減速するなかで収益力の強さを示した。ただ日本経済新聞社などが実施した日中韓経営者アンケートによると、今年の世界景気について「悪化」を予想する経営者は３カ国の中で韓国が最も多い。事業面でも慎重姿勢を強める韓国企業の不安が透ける。
日米欧の有力企業と肩を並べ、世界市場で成長してきた韓国企業。その屋台骨が20年ぶりに訪れる「政治の季節」を前に少しずつきしみ始めた。「反大企業」に傾く世論に、韓国企業は身構えている。
ウォン安を追い風に、世界市場で急速に勢力を拡大する韓国企業。だが堅調な業績にもかかわらず、大手財閥首脳の表情は意外にさえない。彼らが気にかけるのは、トヨタ自動車でもアップルでもない。不安の種は韓国国内にあるようだ。
昨年11月、現代自動車労働組合に「強硬派」の新執行部が誕生した。かつて民主化運動の流れをくむ激しい闘争で名をはせた現代自動車労組。だが李明博（イ・ミョンバク）政権発足後は穏健になり、昨年も３年連続でストライキを見送ったまま、賃金交渉を終えた。
「組合員はこれ以上、使用者の言いなりになってはいけない」。新委員長は組合員にこう訴える。過去には国内工場の生産量維持を会社に飲ませるほど、経営に深く関与。2007年には蔚山工場長を負傷させたこともある。そんな記憶から、経営陣は今年夏の賃金交渉は久々に大荒れになると身構える。
■デモの矛先は大企業優遇策にも
「１％のために、99％を犠牲にするのか」
与党ハンナラ党が11月22日の国会本会議で米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准同意案を強行採決して以降、ソウル市内で断続的に繰り広げられる反対デモ。ただ参加者が糾弾しているのはＦＴＡだけではない。批判の矛先は背後にある大企業優遇の政権運営にも向かう。
労組が強硬姿勢に転じ、国民のデモが頻発する状況。それが今の韓国社会に漂う空気を表している。
李政権のウォン安誘導による輸出拡大策は、韓国企業が世界市場で躍進する強力な後ろ盾になった。現代自動車はリーマン・ショック後の09年、為替差益を背景にした販売奨励金競争で日本車を追いつめた。国内に主力製造拠点を構える造船各社も価格競争力をさらに強め、高付加価値船の受注競争で日本勢を圧倒した。
だが国内の事情は異なる。ウォン安で輸入コストが上昇して物価が高騰。「大企業ばかり優遇して庶民を省みない」との不満が一斉に噴き出している。韓国の消費者物価指数は前年同月比４％前後の高い伸びを示す。昨年以降は月次で物価上昇率が名目の賃金上昇率をたびたび上回り、実質賃金が目減りするケースも増えた。
しかも最近は、ウォン安の長期化で輸入物価の伸びが輸出物価の伸びを上回り、交易損失が発生。ウォン安が国益を生まないジレンマに陥っている。
雇用でも不満が高まる。世界市場を相手に戦う韓国企業がビジネスを広げても、雇用の受け皿になる中堅・中小企業の裾野はなかなか広がらない。国内では空洞化が進み、若年層の就職難は日本以上に深刻だ。超学歴社会にもかかわらず、ソウル大や延世大といった名門大学を出ても就職率は６割程度。大企業の業績拡大と裏腹に、国内に住む国民の多くは経済成長を享受できない。
■20年ぶりの選挙イヤー
世論が李政権の経済政策に不満を高めるなか、韓国では今年、４月に４年に１度の国会議員総選挙、12月には５年に１度の大統領選が実施される。20年ぶりに両選挙が重なる選挙イヤーだ。李政権は危機感を強め、昨年から「（財閥企業の）業績重視が他人（中小企業）の犠牲を招く」と立場を微妙に変え始めた。
「最も心配していることは（世論が）革新系に流れてしまうことだ」
昨年12月半ば。韓国10大財閥の一角を占める大企業の首脳は、日本経済新聞記者にこう漏らした。もちろん念頭にあるのは大統領選と総選挙だ。
前回の大統領選では、経済再生への期待を一身に集めた李大統領が当選した。1970年代の「漢江（ハンガン）の奇跡」と呼ばれる経済成長をけん引した現代建設で社長、会長を歴任した立志伝中の人物だ。経済界から初めて誕生した大統領は「ビジネスフレンドリー」を政策の柱に掲げる。
これまで享受してきた快適な環境が失われるかもしれない――。財閥企業は口に出さないが、総選挙と大統領選で与党が敗れるシナリオに強い不安を抱く。
<中略>
■あえて設備投資を増やす
「（世界経済が減速するなかで）本来は投資を少し減らさなければならない状況だが、我が国の経済状況を考えると、さらに積極的に投資し、ほかの企業の投資を誘導した方がいいのではないか」
１月２日。サムスン電子の李健熙（イ・ゴンヒ）会長はソウル市内のホテルで記者団を前にこう切り出した。多くの企業が設備投資に慎重になるなか、サムスンはあえて投資を増やし、韓国経済をけん引する役割を担うという宣言だ。
サムスンと取引がある日本企業の幹部は「李健熙さんも苦しい」と漏らす。「財閥優遇」が国民の批判を浴びるなか、今や大企業が中小企業とともに発展する「同伴成長」が政府関係者の常とう句。李健熙氏の発言は「政権に言わされたように映る」というのだ。
<中略>
財閥企業を巡る環境は変わった。最近の無党派層拡大は「野党」「革新系」に勢いを生み、「親庶民」「反財閥」の世論を形成しつつある。李政権が世論に配慮し、無理な投資や雇用を大企業に求めるようになれば、世界市場で攻勢をかける事業戦略が揺らぎかねない。４月の総選挙、12月の大統領選挙が近づくたびに、こうした傾向はますます強まる可能性が高い。
■底流には根強い反財閥感情
「韓国は経済発展を成し遂げて、先進国の敷居まで来た。企業の役割が大きかったが、社会も国民も我々の努力を満足に評価してくれない」。日本の経団連にあたる全国経済人連合会の趙錫来（チョ・ソクレ）前会長はこう語ったことがある。韓国社会の底流にある反財閥感情は根強い。70年代の「漢江の奇跡」さえ、国民には「政府が財閥に資金を集め、特権を享受した」と映る。
サムスン電子は１月６日、11年10～12月期の連結営業利益が前年同期比73％増になったもようだと発表。世界経済が減速するなかで収益力の強さを示した。ただ日本経済新聞社などが実施した日中韓経営者アンケートによると、今年の世界景気について「悪化」を予想する経営者は３カ国の中で韓国が最も多い。事業面でも慎重姿勢を強める韓国企業の不安が透ける。
日米欧の有力企業と肩を並べ、世界市場で成長してきた韓国企業。その屋台骨が20年ぶりに訪れる「政治の季節」を前に少しずつきしみ始めた。「反大企業」に傾く世論に、韓国企業は身構えている。
財閥企業の為に政権が採ってきたウォン安は、世界市場でシェアー拡大を成し遂げてきましたが、物価上昇率が名目の賃金上昇率を上回り、実質賃金が目減りし、交易損失が発生し、ウォン安が国益を生まない現象を産み出しているのだそうです。
野田氏が、韓国訪問時に日韓間の通貨スワップを現在の130億ドル規模から700億ドル（約5兆3700億円）に拡大するおみやげをせびられて、ウォン安弊害の援助をさせられたほどの韓国の窮状です。
財閥大企業の業績拡大と、そこから得られる国民生活の享受が反比例しているのだそうです。遊爺が言う、国民の犠牲によって成り立つ韓国企業の世界進出ですね。
ここまで、財閥の成長の為の政策運営をしてきた政府が、選挙を迎え国民の不満に対応する政策に転じるというのです。投資や雇用を強いて、国民や内需企業に財閥の利益を配分させようと言うのです。
選挙対策の1年限りだとしても、欧州金融危機で世界経済の低迷が予測される今年ですから、財閥企業が苦しい運営を迫られることになります。
国民が犠牲になっても国＝財閥帝国を護るのか、犠牲を放棄して財閥企業から利益の配分を求める＝韓国企業の輸出競争力の平準化の道を選択するのか、韓国国民の方々の選択の年にもなるのでしょうか。
財閥企業の成長と、国民の享受の反比例の矛盾によるストレスのはけ口が反日騒動です。財閥企業帝国から解放脱出され、普通の自由主義国になって、普通のお付き合いが出来る国に生まれ変わっていただける日が来ることを願っています。
“世界家電戦争”ラスベガスで開幕 日韓メーカー「ポスト液晶」で火花（1/2ページ） - MSN産経west
価格競争だけではないレベルにもなってきています。日本メーカーの商品開発力の奮起も待たれますね。
# 冒頭の画像は、ラスベガス・家電見本市会場でのサムスンの有機ＥＬ薄型大画面テレビ
この花の名前は、リンドウ 撮影場所＝六甲高山植物園
↓よろしかったら、お願いします。
