中国の尖閣諸島への攻勢が一段と強まり、新たな段階にエスカレートしていることは諸兄がご承知のことで、遊爺もしつこく触れさせていただいています。
岸田大臣と外務省は、口頭での抗議を繰り返すのみで、中国は全く意に介さず、行動をエスカレートさせ、沖縄本島から尖閣への距離より100Km近い、尖閣から300Kmの南麂列島に軍事基地の港湾や空港の建設計画を立て、港湾建設に着手する始末です。
繰り返される岸田大臣と外務省の口頭での抗議は効力はないことは明らかですが、日本はどう対処すれば良いのか。
産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森氏が、米国の識者への取材をされた記事を紹介させていただいていましたが、その内のおひとりに、追加取材をしておられました。
尖閣周辺海域の漁船に、訓練を受けた多数の海上民兵 - 遊爺雑記帳
日本の軍備を高めて抑止力を強化と、逆に抑止力強化は挑発に乗せられることになるので、南シナ海での抑止行動を強めろとの二分される提言が各1人と別れ、米国のプレゼンス強化の米国による日中仲裁を提言されるのがお二人と理解し、米国のプレゼンスを高める時が来たとの意見に分類させていただいた、米海軍大学の中国海洋研究所のピーター・ダットン所長への追加取材記事です。
結論は、具体的にどうするかというのは、あくまで日本自身が考えて決めることだと。（笑）
古森氏のマッチ・ポンプ的な話で少し怒りを覚えますが、当然の答えです。
中国の攻勢の新たな段階へのエスカレートの目的は、国内経済成長の停滞と外交の失政への批判を逸らすこと。南シナ海の仲裁裁定に怒りをぶつけるような形で尖閣諸島に攻勢を仕掛け、国際社会全体との対決も辞さないという姿勢を見せているとのダットン所長の見解。
中国が求めているのは、尖閣では領土問題はないと主張する日本を、領土問題の二国間協議に日本を引きずり出す事だと。
そして、米国の当面の役割は、あくまで日本と中国との軍事衝突を抑止して、地域の安定を保つことだと。
日本はどのように対処すべきかについては、「日本側も、現状のままの対応では中国の今の行動を止めさせられないことは認識しているかもしれません。」との枕詞を用いたうえで、「具体的にどうするかというのは、あくまで日本自身が考えて決めること」とし、今はコメントを避けたいとのこと。
つまり、日本の外務省や政府は、現状の対応では中国の行動を止められないことを認識しているのかの確証がない。どうするか、日本の認識が明確でないのに、コメントは出来ない。先ず日本自身がどう対処するのかを考えて決めなさいと言うことですね。
「まずは日本自身が中国とどこまで対峙するのか、あるいは譲歩するのかを決めるべきだというもっともな反応」と古森氏も指摘しておられます。
「日本と中国との軍事衝突」という表現を使われるほど、ダットン氏は、軍事衝突が現実に起こり得る危険性を憂慮しておられるのに、岸田大臣や外務省及び日本政府の、口頭抗議を繰り返すだけの危機感を欠く姿勢を危惧していただいているとも言えます。
靖国参拝を避けるために外遊に出かけた、新防衛大臣の稲田氏。中国の軍事圧力がエスカレートしている最中に外遊では、舛添の土日の伊豆の別荘暮らし以上の危機管理認識不足です。敵が前線で侵入を伺っているのに、大将が戦線離脱しているのですから。稲田氏にも安倍首相にも、危機意識欠如の平和ボケとのそしりは免れません。
我々平民には知られない所で、秘かに対応策（目前の対処にとどまらず、中国の基地新設の様な対処。例＝新型地対艦ミサイル予算等）が練られ進められてていることを念じています。
# 冒頭の画像は、ジプチの自衛隊を訪問した稲田防衛大臣
ホソバテンジクメギ
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岸田大臣と外務省は、口頭での抗議を繰り返すのみで、中国は全く意に介さず、行動をエスカレートさせ、沖縄本島から尖閣への距離より100Km近い、尖閣から300Kmの南麂列島に軍事基地の港湾や空港の建設計画を立て、港湾建設に着手する始末です。
繰り返される岸田大臣と外務省の口頭での抗議は効力はないことは明らかですが、日本はどう対処すれば良いのか。
産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森氏が、米国の識者への取材をされた記事を紹介させていただいていましたが、その内のおひとりに、追加取材をしておられました。
尖閣周辺海域の漁船に、訓練を受けた多数の海上民兵 - 遊爺雑記帳
日本の軍備を高めて抑止力を強化と、逆に抑止力強化は挑発に乗せられることになるので、南シナ海での抑止行動を強めろとの二分される提言が各1人と別れ、米国のプレゼンス強化の米国による日中仲裁を提言されるのがお二人と理解し、米国のプレゼンスを高める時が来たとの意見に分類させていただいた、米海軍大学の中国海洋研究所のピーター・ダットン所長への追加取材記事です。
結論は、具体的にどうするかというのは、あくまで日本自身が考えて決めることだと。（笑）
古森氏のマッチ・ポンプ的な話で少し怒りを覚えますが、当然の答えです。
「中国への対応は日本が決めること」と米専門家 エスカレートする中国の尖閣侵入、米国はどう見ているのか | JBpress(日本ビジネスプレス) 2016.8.20（土） 古森 義久
8月に入って中国の尖閣諸島（沖縄県石垣市）に対する攻勢が一段とエスカレートしている。
中国はなぜこの時期に、中国海警や民兵組織を大動員して日本の領海や接続水域への侵入を繰り返すのか。目的は何なのか。前回（「尖閣に迫る中国、日本はどう対応すべきか」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47631）に続き、米国海軍大学 中国海洋研究所のピーター・ダットン所長の見解を紹介しよう。
ダットン氏は中国の海洋戦略研究では全米でも有数の専門家である。元々は米海軍パイロットだったが、その後、法律や安全保障を学び法学博士号を取得した。中国海洋研究所の研究員となってからは、東アジアの安全保障、特に中国人民解放軍の海洋戦略を中心に研究を重ねてきた。南シナ海や東シナ海での中国の動向に関する論文の発表も多く、連邦議会の公聴会や民間シンポジウムで証言することも頻繁にある。
■二国間協議に日本を引きずり出すのが狙い？
ダットン氏との一問一答の内容は次の通りである。
――8月に入ってから中国海警や「漁船」と称する小舟艇が尖閣諸島周辺に頻繁に接近、侵入してくるようになりました。ここにきて中国がそうした動きに出る目的をどうみていますか。
ピーター・ダットン所長（以下、敬称略） 第1には、中国指導部が最近の国内経済の停滞や、その他の政策の行き詰まりの悪影響を懸念していることが考えられます。つまり、海洋での拡張能力の強化を誇示することで、国家意思の前向きさと強さを国民に示そうとしているのです。
第2には、南シナ海での中国の領有権の主張を不当だとした国際仲裁裁判所の裁定に反発している可能性があります。裁定に怒りをぶつけるような形で尖閣諸島に攻勢を仕掛け、国際社会全体との対決も辞さないという姿勢を見せているのです。
しかし、この動きが怒りから生じた衝動的な反応なのか、あるいは実はもっと計算された行動で、今後も続けられるのか、まだ判断は下せません。
――中国は日本に何を求めているのでしょうか。
ダットン 8月に入ってからの中国の動きは、日本を威圧する作戦が明らかに新たな段階に入ったことを示しています。南シナ海でフィリピンなどに対してとった、いざとなれば軍事行動をも辞さないという強硬な出方です。
中国がそのように日本を威嚇する狙いは、尖閣諸島の領有権をめぐる二国間の協議に日本を引きずり出すためでしょう。中国公船や“漁船”のエスカレートする行動をやめてほしければ、中国との二国間の協議に応じろ、ということです。
■具体的な対応は日本が決めること
――日本はどのように対応すべきだと思いますか。
ダットン 日本がどう対応すべきかについて、今はコメントを避けたいと思います。
ただし日本側も、現状のままの対応では中国の今の行動を止めさせられないことは認識しているかもしれません。では、具体的にどうするかというのは、あくまで日本自身が考えて決めることです。
――尖閣諸島をめぐる日中の対立は、日本の同盟国である米国にとっても深刻な懸念材料のはずです。オバマ大統領は、『尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内だ』と言明し、尖閣が軍事攻撃を受けた場合には、条約の共同防衛の規定が適用され米軍も出動するという趣旨の政策を示しました。米国は現在の事態をどうみるのでしょうか。
ダットン 米国の当面の役割は、あくまで日本と中国との軍事衝突を抑止して、地域の安定を保つことです。
■「軍事衝突」の危険性を憂慮
ダットン氏は以上のように中国の現在の行動の背景を分析し、尖閣諸島への攻勢がエスカレートしていることを強調しながらも、日本のとるべき対応についてはコメントを拒んだ。
それは、やはりまずは日本自身が中国とどこまで対峙するのか、あるいは譲歩するのかを決めるべきだというもっともな反応のように思えた。さらにダットン氏は、米国の出方についても控えめなコメントに終始した。
しかし、「日本と中国との軍事衝突」という表現をはっきりと述べたことは留意すべきだろう。それだけダットン氏は、軍事衝突が現実に起こり得る危険性を憂慮しているということである。
8月に入って中国の尖閣諸島（沖縄県石垣市）に対する攻勢が一段とエスカレートしている。
中国はなぜこの時期に、中国海警や民兵組織を大動員して日本の領海や接続水域への侵入を繰り返すのか。目的は何なのか。前回（「尖閣に迫る中国、日本はどう対応すべきか」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47631）に続き、米国海軍大学 中国海洋研究所のピーター・ダットン所長の見解を紹介しよう。
ダットン氏は中国の海洋戦略研究では全米でも有数の専門家である。元々は米海軍パイロットだったが、その後、法律や安全保障を学び法学博士号を取得した。中国海洋研究所の研究員となってからは、東アジアの安全保障、特に中国人民解放軍の海洋戦略を中心に研究を重ねてきた。南シナ海や東シナ海での中国の動向に関する論文の発表も多く、連邦議会の公聴会や民間シンポジウムで証言することも頻繁にある。
■二国間協議に日本を引きずり出すのが狙い？
ダットン氏との一問一答の内容は次の通りである。
――8月に入ってから中国海警や「漁船」と称する小舟艇が尖閣諸島周辺に頻繁に接近、侵入してくるようになりました。ここにきて中国がそうした動きに出る目的をどうみていますか。
ピーター・ダットン所長（以下、敬称略） 第1には、中国指導部が最近の国内経済の停滞や、その他の政策の行き詰まりの悪影響を懸念していることが考えられます。つまり、海洋での拡張能力の強化を誇示することで、国家意思の前向きさと強さを国民に示そうとしているのです。
第2には、南シナ海での中国の領有権の主張を不当だとした国際仲裁裁判所の裁定に反発している可能性があります。裁定に怒りをぶつけるような形で尖閣諸島に攻勢を仕掛け、国際社会全体との対決も辞さないという姿勢を見せているのです。
しかし、この動きが怒りから生じた衝動的な反応なのか、あるいは実はもっと計算された行動で、今後も続けられるのか、まだ判断は下せません。
――中国は日本に何を求めているのでしょうか。
ダットン 8月に入ってからの中国の動きは、日本を威圧する作戦が明らかに新たな段階に入ったことを示しています。南シナ海でフィリピンなどに対してとった、いざとなれば軍事行動をも辞さないという強硬な出方です。
中国がそのように日本を威嚇する狙いは、尖閣諸島の領有権をめぐる二国間の協議に日本を引きずり出すためでしょう。中国公船や“漁船”のエスカレートする行動をやめてほしければ、中国との二国間の協議に応じろ、ということです。
■具体的な対応は日本が決めること
――日本はどのように対応すべきだと思いますか。
ダットン 日本がどう対応すべきかについて、今はコメントを避けたいと思います。
ただし日本側も、現状のままの対応では中国の今の行動を止めさせられないことは認識しているかもしれません。では、具体的にどうするかというのは、あくまで日本自身が考えて決めることです。
――尖閣諸島をめぐる日中の対立は、日本の同盟国である米国にとっても深刻な懸念材料のはずです。オバマ大統領は、『尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内だ』と言明し、尖閣が軍事攻撃を受けた場合には、条約の共同防衛の規定が適用され米軍も出動するという趣旨の政策を示しました。米国は現在の事態をどうみるのでしょうか。
ダットン 米国の当面の役割は、あくまで日本と中国との軍事衝突を抑止して、地域の安定を保つことです。
■「軍事衝突」の危険性を憂慮
ダットン氏は以上のように中国の現在の行動の背景を分析し、尖閣諸島への攻勢がエスカレートしていることを強調しながらも、日本のとるべき対応についてはコメントを拒んだ。
それは、やはりまずは日本自身が中国とどこまで対峙するのか、あるいは譲歩するのかを決めるべきだというもっともな反応のように思えた。さらにダットン氏は、米国の出方についても控えめなコメントに終始した。
しかし、「日本と中国との軍事衝突」という表現をはっきりと述べたことは留意すべきだろう。それだけダットン氏は、軍事衝突が現実に起こり得る危険性を憂慮しているということである。
中国の攻勢の新たな段階へのエスカレートの目的は、国内経済成長の停滞と外交の失政への批判を逸らすこと。南シナ海の仲裁裁定に怒りをぶつけるような形で尖閣諸島に攻勢を仕掛け、国際社会全体との対決も辞さないという姿勢を見せているとのダットン所長の見解。
中国が求めているのは、尖閣では領土問題はないと主張する日本を、領土問題の二国間協議に日本を引きずり出す事だと。
そして、米国の当面の役割は、あくまで日本と中国との軍事衝突を抑止して、地域の安定を保つことだと。
日本はどのように対処すべきかについては、「日本側も、現状のままの対応では中国の今の行動を止めさせられないことは認識しているかもしれません。」との枕詞を用いたうえで、「具体的にどうするかというのは、あくまで日本自身が考えて決めること」とし、今はコメントを避けたいとのこと。
つまり、日本の外務省や政府は、現状の対応では中国の行動を止められないことを認識しているのかの確証がない。どうするか、日本の認識が明確でないのに、コメントは出来ない。先ず日本自身がどう対処するのかを考えて決めなさいと言うことですね。
「まずは日本自身が中国とどこまで対峙するのか、あるいは譲歩するのかを決めるべきだというもっともな反応」と古森氏も指摘しておられます。
「日本と中国との軍事衝突」という表現を使われるほど、ダットン氏は、軍事衝突が現実に起こり得る危険性を憂慮しておられるのに、岸田大臣や外務省及び日本政府の、口頭抗議を繰り返すだけの危機感を欠く姿勢を危惧していただいているとも言えます。
靖国参拝を避けるために外遊に出かけた、新防衛大臣の稲田氏。中国の軍事圧力がエスカレートしている最中に外遊では、舛添の土日の伊豆の別荘暮らし以上の危機管理認識不足です。敵が前線で侵入を伺っているのに、大将が戦線離脱しているのですから。稲田氏にも安倍首相にも、危機意識欠如の平和ボケとのそしりは免れません。
我々平民には知られない所で、秘かに対応策（目前の対処にとどまらず、中国の基地新設の様な対処。例＝新型地対艦ミサイル予算等）が練られ進められてていることを念じています。
# 冒頭の画像は、ジプチの自衛隊を訪問した稲田防衛大臣
ホソバテンジクメギ
↓よろしかったら、お願いします。
