世界一危険とされる、米軍普天間飛行場の名護市辺野古のキャンプシュアブに統廃合に反対する、自称オール沖縄勢力が瓦解寸前だと説いておられるののは、八重山日報の前編集長の、仲新城編集主幹。
沖縄の選挙イヤーである今年、県都・那覇市を含め県内７市の市長選が行われたが、「オール沖縄」は政府与党推薦の候補に全敗したのだそうです。
ニュースを注視していたつもりでしたが、気づきませんでした。
玉城知事が誕生した年も、市町選で自称オール沖縄勢の連敗がつづいていたのですが、翁長知事が途中で死去され弔い合戦に転じ形勢逆転。玉城知事が誕生したのでした。
今年の知事選で玉城氏が当選できたのは、対抗馬の保守系勢力が分裂した選挙となったからだと、仲新城主幹。
沖縄には11市あるが、玉城デニー知事の支援を受けた市長が在任するのは、辺野古とは無関係な離島の宮古島市だけになったのだそうです。
かつて隆盛を誇った「オール沖縄」が求心力を失った理由は何か。
対中最前線の要衝である沖縄で、非現実的な安全保障政策を掲げたことが最大の失敗だと思うと、仲新城主幹。
玉城氏は今年５月、岸田文雄首相に対し、敵基地攻撃能力（反撃能力）保有や、核共有の検討をしないよう求める「建議書」を提出。
元は自民党県連の幹部だった翁長氏。知事の椅子を目指し自称オール沖縄に参画しその座を射止めたのですが、在福岡中国領事館の支援を得ていたことは、諸兄がご承知のことです。
その翁長氏を引き継いだのが玉城氏。
8月、中国軍が沖縄周辺のEEZ（排他的経済水域）に弾道ミサイル 5発を撃ち込んでも、日本の抑止力強化に反対を叫び続けた玉城氏。
辺野古移設は阻止するが、県民の安全は「平和外交」で守る。そんな荒唐無稽な主張で、県内はともかく、全国に共感が広がるだろうかと、仲新城主幹。
「オール沖縄」の実態は、お花畑のような政策を掲げる選挙互助会に過ぎなかった。単独では勝てない共産党や社民党といった革新リベラル政党が、翁長雄志前知事に代表される保守政治家をみこしに担ぎ、保守層を狡猾に取り込む道具でしかなかったと。。
県内の選挙で連勝するうち、いつしか「お山の大将」と化し、支持層のコアである反基地派の声ばかり重視するようになった。それが保守勢力の失望と離脱を招き、組織を先細りさせた。
もはや、「オール沖縄」という名称が命脈を保つのは、長くて次の知事選までだろうと、仲新城主幹。
沖縄は 2代にわたる「オール沖縄」県政によって、政府と泥沼の対立を続け、幾多の成長や発展のチャンスを失ってきた。後世の県民は「オール沖縄」に翻弄された10年を、苦い記憶として歴史に刻み込むのではないかとも。
自称オール沖縄勢瓦解のこれからの県政。
台湾危機は、尖閣＝沖縄＝日本の危機という、 3期目に突入した習近平。
反ゼロコロナ政策、反習近平、反中国共産党のデモが拡大している中国。
尖閣への「海警」による実効支配競争チャレンヂが続くなか、玉城知事は、これまで通りの「辺野古新基地建設」（＝正しくは、世界一危険な普天間基地のキャンプシュアブへの統廃合）反対一本の政策を貫くのでしょうか？
新型コロナ感染との闘いは、観光立県の沖縄は、政府と連携し、県民を護る必要に迫られているのでは！？
# 冒頭の画像は、2選を達成した玉城知事
沖縄県知事選で玉城デニー氏が再選した本当の意味～県民は何を判断したのか？ - 山本章子｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
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沖縄の選挙イヤーである今年、県都・那覇市を含め県内７市の市長選が行われたが、「オール沖縄」は政府与党推薦の候補に全敗したのだそうです。
ニュースを注視していたつもりでしたが、気づきませんでした。
玉城知事が誕生した年も、市町選で自称オール沖縄勢の連敗がつづいていたのですが、翁長知事が途中で死去され弔い合戦に転じ形勢逆転。玉城知事が誕生したのでした。
今年の知事選で玉城氏が当選できたのは、対抗馬の保守系勢力が分裂した選挙となったからだと、仲新城主幹。
【沖縄が危ない！】瓦解寸前「オール沖縄」勢力 今年の７市長選全敗 かつて隆盛を誇るも求心力を失ったワケ 対中最前線の要衝で非現実的な安全保障政策 - zakzak：夕刊フジ公式サイト 仲新城誠 2022 11/10
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する「オール沖縄」勢力が瓦解（がかい）寸前だ。沖縄の選挙イヤーである今年、県都・那覇市を含め県内７市の市長選が行われたが、「オール沖縄」は政府与党推薦の候補に全敗したのだ。
沖縄には１１市あるが、玉城デニー知事の支援を受けた市長が在任するのは、辺野古とは無関係な離島の宮古島市だけになった。
玉城氏は、辺野古移設阻止へ政府と対峙（たいじ）する姿勢を崩さない。だが、その前に玉城氏自身が、保守系市長らによる包囲網を破らなくてはならないだろう。
玉城氏が「オール沖縄」として今年の知事選で再選されたのは事実である。ただ、知事選は対抗馬の保守系勢力が分裂した選挙であり、得票差を見る限り、一騎打ちであれば結果は変わっていたかもしれない。
かつて隆盛を誇った「オール沖縄」が求心力を失った理由は何か。
私は、対中最前線の要衝である沖縄で、非現実的な安全保障政策を掲げたことが最大の失敗だと思う。
玉城氏は今年５月、岸田文雄首相に対し、敵基地攻撃能力（反撃能力）保有や、核共有の検討をしないよう求める「建議書」を提出した。８月、中国軍が沖縄周辺のＥＥＺ（排他的経済水域）に弾道ミサイル５発を撃ち込んでも、日本の抑止力強化に反対を叫び続けた。
辺野古移設は阻止するが、県民の安全は「平和外交」で守る。そんな荒唐無稽な主張で、県内はともかく、全国に共感が広がるだろうか。
そもそも、「オール沖縄」が辺野古阻止を実現する方法は一つしかなかった。日本維新の会のように、地方勢力から全国政党へと脱皮し、国会の多数派になって政府に基地政策の見直しを迫ることだ。
保守・革新を糾合した「オール沖縄」の理念には、それなりに話題性がある。政策さえまともなら、全国進出はあながち夢ではなかったはずだ。
しかし、「オール沖縄」の実態は、お花畑のような政策を掲げる選挙互助会に過ぎなかった。単独では勝てない共産党や社民党といった革新リベラル政党が、翁長雄志前知事に代表される保守政治家をみこしに担ぎ、保守層を狡猾に取り込む道具でしかなかったのだ。
県内の選挙で連勝するうち、いつしか「お山の大将」と化し、支持層のコアである反基地派の声ばかり重視するようになった。それが保守勢力の失望と離脱を招き、組織を先細りさせた。
もはや、「オール沖縄」という名称が命脈を保つのは、長くて次の知事選までだろう。
沖縄は２代にわたる「オール沖縄」県政によって、政府と泥沼の対立を続け、幾多の成長や発展のチャンスを失ってきた。後世の県民は「オール沖縄」に翻弄された１０年を、苦い記憶として歴史に刻み込むのではないか。
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仲新城誠 （なかしんじょう・まこと） １９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。現在、同社編集主幹。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』（閣文社）、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』（産経新聞出版）、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』（同）など。
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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する「オール沖縄」勢力が瓦解（がかい）寸前だ。沖縄の選挙イヤーである今年、県都・那覇市を含め県内７市の市長選が行われたが、「オール沖縄」は政府与党推薦の候補に全敗したのだ。
沖縄には１１市あるが、玉城デニー知事の支援を受けた市長が在任するのは、辺野古とは無関係な離島の宮古島市だけになった。
玉城氏は、辺野古移設阻止へ政府と対峙（たいじ）する姿勢を崩さない。だが、その前に玉城氏自身が、保守系市長らによる包囲網を破らなくてはならないだろう。
玉城氏が「オール沖縄」として今年の知事選で再選されたのは事実である。ただ、知事選は対抗馬の保守系勢力が分裂した選挙であり、得票差を見る限り、一騎打ちであれば結果は変わっていたかもしれない。
かつて隆盛を誇った「オール沖縄」が求心力を失った理由は何か。
私は、対中最前線の要衝である沖縄で、非現実的な安全保障政策を掲げたことが最大の失敗だと思う。
玉城氏は今年５月、岸田文雄首相に対し、敵基地攻撃能力（反撃能力）保有や、核共有の検討をしないよう求める「建議書」を提出した。８月、中国軍が沖縄周辺のＥＥＺ（排他的経済水域）に弾道ミサイル５発を撃ち込んでも、日本の抑止力強化に反対を叫び続けた。
辺野古移設は阻止するが、県民の安全は「平和外交」で守る。そんな荒唐無稽な主張で、県内はともかく、全国に共感が広がるだろうか。
そもそも、「オール沖縄」が辺野古阻止を実現する方法は一つしかなかった。日本維新の会のように、地方勢力から全国政党へと脱皮し、国会の多数派になって政府に基地政策の見直しを迫ることだ。
保守・革新を糾合した「オール沖縄」の理念には、それなりに話題性がある。政策さえまともなら、全国進出はあながち夢ではなかったはずだ。
しかし、「オール沖縄」の実態は、お花畑のような政策を掲げる選挙互助会に過ぎなかった。単独では勝てない共産党や社民党といった革新リベラル政党が、翁長雄志前知事に代表される保守政治家をみこしに担ぎ、保守層を狡猾に取り込む道具でしかなかったのだ。
県内の選挙で連勝するうち、いつしか「お山の大将」と化し、支持層のコアである反基地派の声ばかり重視するようになった。それが保守勢力の失望と離脱を招き、組織を先細りさせた。
もはや、「オール沖縄」という名称が命脈を保つのは、長くて次の知事選までだろう。
沖縄は２代にわたる「オール沖縄」県政によって、政府と泥沼の対立を続け、幾多の成長や発展のチャンスを失ってきた。後世の県民は「オール沖縄」に翻弄された１０年を、苦い記憶として歴史に刻み込むのではないか。
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仲新城誠 （なかしんじょう・まこと） １９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。現在、同社編集主幹。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』（閣文社）、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』（産経新聞出版）、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』（同）など。
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沖縄には11市あるが、玉城デニー知事の支援を受けた市長が在任するのは、辺野古とは無関係な離島の宮古島市だけになったのだそうです。
かつて隆盛を誇った「オール沖縄」が求心力を失った理由は何か。
対中最前線の要衝である沖縄で、非現実的な安全保障政策を掲げたことが最大の失敗だと思うと、仲新城主幹。
玉城氏は今年５月、岸田文雄首相に対し、敵基地攻撃能力（反撃能力）保有や、核共有の検討をしないよう求める「建議書」を提出。
元は自民党県連の幹部だった翁長氏。知事の椅子を目指し自称オール沖縄に参画しその座を射止めたのですが、在福岡中国領事館の支援を得ていたことは、諸兄がご承知のことです。
その翁長氏を引き継いだのが玉城氏。
8月、中国軍が沖縄周辺のEEZ（排他的経済水域）に弾道ミサイル 5発を撃ち込んでも、日本の抑止力強化に反対を叫び続けた玉城氏。
辺野古移設は阻止するが、県民の安全は「平和外交」で守る。そんな荒唐無稽な主張で、県内はともかく、全国に共感が広がるだろうかと、仲新城主幹。
「オール沖縄」の実態は、お花畑のような政策を掲げる選挙互助会に過ぎなかった。単独では勝てない共産党や社民党といった革新リベラル政党が、翁長雄志前知事に代表される保守政治家をみこしに担ぎ、保守層を狡猾に取り込む道具でしかなかったと。。
県内の選挙で連勝するうち、いつしか「お山の大将」と化し、支持層のコアである反基地派の声ばかり重視するようになった。それが保守勢力の失望と離脱を招き、組織を先細りさせた。
もはや、「オール沖縄」という名称が命脈を保つのは、長くて次の知事選までだろうと、仲新城主幹。
沖縄は 2代にわたる「オール沖縄」県政によって、政府と泥沼の対立を続け、幾多の成長や発展のチャンスを失ってきた。後世の県民は「オール沖縄」に翻弄された10年を、苦い記憶として歴史に刻み込むのではないかとも。
自称オール沖縄勢瓦解のこれからの県政。
台湾危機は、尖閣＝沖縄＝日本の危機という、 3期目に突入した習近平。
反ゼロコロナ政策、反習近平、反中国共産党のデモが拡大している中国。
尖閣への「海警」による実効支配競争チャレンヂが続くなか、玉城知事は、これまで通りの「辺野古新基地建設」（＝正しくは、世界一危険な普天間基地のキャンプシュアブへの統廃合）反対一本の政策を貫くのでしょうか？
新型コロナ感染との闘いは、観光立県の沖縄は、政府と連携し、県民を護る必要に迫られているのでは！？
# 冒頭の画像は、2選を達成した玉城知事
沖縄県知事選で玉城デニー氏が再選した本当の意味～県民は何を判断したのか？ - 山本章子｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
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