ＴＰＰ 譲れぬ日米 このまま漂流か、日本外しか

　シンガポールで大筋合意を目指したTPP閣僚会議ですが、日米のつばぜり合いで合意に至らず、今回の会合での大枠合意を断念し、決着を先送りすることになったのだそうですね。
　選挙を控えた議会から「TPA」の復活承認がもらえないオバマ政権と、農産品5項目の関税は死守する公約の安倍政権。お互いに議会の票に絡む重要な線は譲れず、膠着状態に陥っている様です。
　中国、韓国は、ニヤニヤ笑いながら様子見でしょうね。

　ＴＰＰ閣僚会合、合意見送り　４月にも事務レベル会合 ：日本経済新聞

　交渉の詰めに向かい、米国の強硬姿勢が強まり、日本の孤立化のニュースが観られました。
　

ＴＰＰ自由化率１００％近く　日本除く１１カ国、最終調整　（2/20 産経）

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で日本を除く参加１１カ国が、全貿易品目に占める関税を無くす品目の割合（自由化率）を１００％近くに引き上げる方向で最終調整に入ったことが１９日、分かった。２２日からシンガポールで開かれる閣僚会合で、各国は関税撤廃の例外となる品目を決め、最難関の関税協議に決着をつける方針だ。日本がコメなど農産品の重要５分野で関税維持を主張し続ければ、交渉から置き去りになる恐れもある。
　１１カ国は自由化率を１００％に設定した上で、各国が守りたい品目を「例外」として要求する。交渉筋によると、例外が認められるのは「各国とも１、２分野」とごくわずかで、最終的な自由化率は９９％超になる見込み。例外は米国の砂糖やブルネイのたばこなどが有力だ。また米国の自動車など、例外以外の重要品目は１０年以上の猶予期間を設けるなどの措置を講じて関税を撤廃する。
　１１カ国のうちベトナムは当初、コメなど農産品を守るため自由化率を９５％以下に抑えるよう主張した。だが、ＴＰＰ域内で関税撤廃が進めば、主力産業の繊維製品の輸出拡大が期待できると判断し、自由化率を引き上げる姿勢に転じた。
　日本は５分野以外の全貿易品目の関税を撤廃しても、自由化率は９３・５％にとどまる。交渉筋によると日本はコメや、米国も関税維持を目指す砂糖の２分野を例外にできる公算が大きい。日本が例外をコメと砂糖両分野の主要品目に絞れば、自由化率は９９％前後まで引き上げられる。
　残りの乳製品や麦、牛・豚肉の３分野は米国を中心に市場開放への圧力が強い。ただ、バターなど一部乳製品や麦は、国が無関税で海外から買い付ける「国家貿易」が輸入量の多くを占めており、関税率引き下げが輸入品価格の値下げに直結する牛肉・豚肉での攻防が焦点になる。

　日本は２０日まで東京都内で開く米国との事務協議で牛肉に低関税率の特別輸入枠を設定するなど譲歩案を示し妥協点を探る構えだ。

　このニュースに接した時は、厳しい状況とは各社が報じていましたが、日本が孤立とは報じていないので、様子をみていましたが、読売が類似の報道をしました。
　

TPP交渉　米「日本外し」示唆　農産品関税譲歩へ強硬策　（2/24 読売朝刊）

　環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で、米国が日本を除く11か国での先行合意の可能性を各国に示していたことがわかった。日米の関税協議が難航し、米国が日本に農産品の関税を撤廃させるための「交渉力ード」の側面があるとみられる。日本は閣僚会合の最終日の25日まで、米国に交渉姿勢を軟化するよう求める方針だ。(シンガポール水上嘉久、吉岡みゆき)

　交渉関係者によると、フロマン米通商代表部(USTR)代表は1月下旬に茂木経済産業相や林農相とスイスで会談した際、「日本が農産品で譲歩しなければ、日本抜きもある」と迫ったという。米国は他の交渉参加国にも、同様に「日本外し」を主張した模様だ。
　このため、日本は22日に始まった閣僚会合で、一方的に譲歩を強いられることを懸念していた。例えば、米国が新興国に難航分野の交渉で譲歩し、日本が受け入れがたい高水準の関税自由化率(関税撤廃する品目の割合)で合意するなどのケースだ。

他国とも溝現実味は薄く

　ただ、会合では米国と新興国との間でも、外資規制を撤廃するルール作りや関税交渉などで妥協点が見いだせていないことが次第に明らかになってきた。日本政府は、「日本だけ取り残される心配は少ない」との見方を固めつつある。
　交渉参加国にとっては「米国に次ぐ日本市場の大きさは魅力的」(交渉筋)で、日本の主張に理解を示す新興国も出ている。米国は各国にも強硬に大幅な譲歩を迫っており、反発も少なくない。米国が関税撤廃の原則にこだわり、日米の対立が深刻になっているのと事情は同じだ。
　日本は交渉の参加当時、米国との協調路線を軸に、米国と新興国の対立分野の交渉を仲裁しながら、農産品などで関税撤廃の「聖域」を守る戦略を描いていた。

　日本の孤立化は、どうやら、日米の二国間の交渉が平行線をたどる中での米国の交渉戦術の様でした。
　米国は、日本以外の国々にも強硬姿勢が目立ち反発も少なくないのだと。
　
　かくして、交渉最終日に向け、日米で激しい多数派工作合戦が展開され最終日へとなだれ込んでいきました。
　日米、ＴＰＰで多数派工作　綱引き激しく　　：日本経済新聞
　

TPP利害対立続く　閣僚会合　「国有企業」では前進　優遇策原則設けず　（2/25 読売朝刊）

　環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の閣僚会合は、24日までに「国有企業の優遇策撤廃」や「知的財産」など、先進国と新興国で対立する難航分野について大方の議論を終えた。一定の進展を得た分野もあるが、関税分野は依然、難航している。交渉は全体的に低調な中、「まだら模様」の状況だ。　(シンガポール　水上嘉久、横堀裕也)

■競争条件
　今回の閣僚会合で、交渉参加国は、国有企業に補助金を出すなどの優遇策を原則設けない方向では一致した。ただ、例外的に認める優遇策については固まっておらず、途上国に猶予期間を設けるべきかどうかも結論が出ていない模様だ。
　米国は民間企業と同じ競争条件にするよう求めているが、マレーシアやベトナムなど国有企業が国内経済で大きな存在感を持つ新興国は、急な制度変更には反対している。「政府系金融機関などを除外したい先進国も多い」(交渉筋)ため、例外を多く設ければ骨抜きになる懸念もある。

■データ保護期間
　音楽や小説などの著作権保護期間については、今回の閣僚会合で、原則として作者の死後少なくとも「70年間」で統一することでまとまる公算が大きくなった。日本やカナダなど「50年間」としている6か国のうち、多くが延長を容認する方向で調整している。特に海外での著作権収入を増やしたい米国は、自国並みの「70年間」へ延長を求めていた。
　新薬を開発した企業が市場を独占できる「データ保護期間」は、米国が先進国では10年間、新興国では5年間とする妥協案を提示したものの、依然として新興国側は応じていない模様だ。データ保護期間の延長には、マレーシアやベトナムが新薬をもとにした安価な後発薬を入手しにくくなると反発している。大手後発薬メーカーを持つカナダも米提案に抵抗しており、調整は難航している。

■重要5項目
　日本はコメや麦など農産品の「重要5項目」の関税撤廃を米国などに迫られているが、米国を含む他の参加国も関税を維持したい品目を抱えている。例えば米国は砂糖、カナダは酪農製品で、それぞれ農業国の豪州などから関税を撤廃するよう今回も攻められている構図だ。
　米国はまた、国内の繊維産業を保護するため、中国から糸を輸入して製品化するケースが多いベトナム産の衣料品は関税撤廃の対象にしないと主張している。米国への輸出拡大を狙うベトナムは猛反発しており、対立が続いている。
　このほか「投資」分野では、投資家の保護を目的に、投資先政府の突然の政策変更などで被害を被った場合、相手先の政府を提訴できる仕組みの導入の是非が焦点となっていたが、導入する方向でまとまりつつある。慎重姿勢を示していた豪州や新興国を中心に、適用対象となる範囲を巡って駆け引きが続いている模様だ。

　米国の強硬姿勢に、本気でまとめる気があるのかとの声が上がっているのだそうですね。
　

米の本気度疑う交渉官も　一括交渉権未取得で　（2/25 読売朝刊）

　【シンガポール＝安江邦彦】環太平洋経済連携協定(TPP)交渉が大詰めを迎える中、交渉参加国にはオバマ政権が通商一括交渉権(TPA)を議会から取得していないことへの警戒が強まっている。
　マレーシア政府は20日、ホームページ上に公表したTPP交渉に関する資料で、「交渉の妥結はオバマ政権がTPAを取得できるかにかかっている」と指摘し、米国をけん制した。
　TPAは、米政府が外国と結んだ通商合意を、大統領が議会に無修正で賛成か反対を求めることができる権限。TPAがないと、通商合意の内容が米議会の要求でひっくり返される可能性がある。しかし、米議会では中間選挙が迫り、自由貿易に反対する労組などを支持層とする与党民主党議員の中に、TPAへの反対が多く、関連法案はたなざらしとなっている。このため、各国交渉官の問には「米国が本気でまとめにかかっているのか疑問だ」との声も出ている。

　国内の財政逼迫問題、景気回復策としての輸出振興による失業率改善、皆保険など福祉の向上といった課題を抱えるオバマ政権。
　議会とのねじれがあり、思うように政策関連法案が成立しません。
　そのためか、年頭教書では議会に宣戦布告をする始末でした。昨年中にはTPP交渉をまとめあげて、年頭教書では景気回復策を高らかに謳い上げたかったのですが、叶いませんでした。
　バイデン副大統領の日本訪問時に、激しくTPP妥結に向けた関税撤廃の議論がなされたことは、諸兄がご承知のことですが、日本もしっかり応酬し話は決裂したのでしたね。靖国参拝問題もありますが、この抵抗がオバマ政権の反安倍評価に繋がったという説も報道で耳にしますね。

　マレーシア政府が言う、オバマ政権がTPAを取得できず、交渉に弾力性を欠き、強行一辺倒にならざるを得ない状況が、全体に影響していることが停滞の根本原因ですね。議会選挙が終わるまでは、オバマ政権も身動きできないと思われます。
　具体的には、日米の対立が交渉停滞の主因とされる中、米国と米国以外の日本を含む各国の勢力の綱引きが続きそうです。
　日豪で、米国を牽制する動きも。こうした仲間づくりを積み上げていくしかないでしょう。
　

日豪EPAは4月合意目標　（2/25 読売朝刊）

　【シンガポール＝吉岡みゆき】日本と豪州のEPA(経済連携協定)交渉について、豪州のロブ貿易・投資相が「4月に合意できるようにしたい」との考えを示したことが分かった。ロブ氏と24日会談した自民党の西川公也・TPP(環太平洋経済連携協定)対策委員長が、ロブ氏から提案があったことを明らかにした。

　# 冒頭の画像は、ＴＰＰ閣僚会合を終え、共同記者会見する甘利ＴＰＰ相、フロマン米通商代表



　　この花の名前は、マリーゴールド・ソラン


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