中国の「海警」による、領海侵入を含む尖閣諸島近海への出没が続いていて、16日には64日連続という国有化以来の最長記録に並びました。
エスカレートさせる尖閣への侵略姿勢。米国の大手安全保障研究機関「戦略予算評価センター（CSBA）」は5月中旬、「ドラゴン 対 太陽～日本の海洋パワーに対する中国の見解」と題する調査報告書を公表し、「中国はこの5年ほどで海軍力を劇的に増強し、日本に対して大幅な優位を獲得した」と総括。日本を屈服させることは容易になったとみて、軍事力行使を抑制しないようになりつつあるなどと指摘しているのだそうです。
報告書は、日本の海上自衛隊はこれまで、アジアの主要なパワーとして戦闘力や抑止力を保持してきたが、現在では確実に中国に後れをとっており、インド太平洋での重要なパワーシフトが起きていると指摘。
中国側が自国海軍の大増強をどうみて、日本への戦略をどう変えてきたかという点に焦点を合わせて考察。その結果として、次の3点を指摘。
（1）中国は、尖閣諸島奪取でも東シナ海での覇権獲得でも日本を屈服させることは容易になったとみて、軍事力行使を抑制しないようになりつつある。
（2）中国は尖閣占領に関して日本側を敏速に圧倒して米軍に介入をさせない具体的な計画をすでに作成した。
（3）中国は日本との全面戦争をも想定し、その場合に中国側の各種ミサイルの威力で日本の防衛を崩壊させる自信を強めてきた。
同報告書によると、中国は尖閣諸島への上陸強行による占拠作戦をすでに複数パターン準備しているのだそうです。
中国海軍公認の海軍雑誌「現代艦船」の最近号に掲載されたシナリオが紹介されてますが、日本側を敏速に圧倒して米軍に介入をさせないという筋書き。
そもそも、米国は二国間の領土争いには介入しないのが原則。
但し、尖閣に関しては、オバマ政権時代のヒラリー・クリントン国務長官が、日本が実効支配している尖閣は、日米同盟の対象範囲と明言し、以後、米国政府の見解とされてきています。
なので、中国が、「海警」の組織改編強化と艦船の大型化と増強、尖閣近海の巡回を強化し、実効支配の実績造りを始めたのですね。
日本では、石原都知事が実効支配実績造りを企画し、全国から募金を募り、中山石垣市長と計画を推進しようとしたのですが、民主党・野田政権が突如国有化し、実効支配実績造りはとん挫、逆に、中国側を刺激し、今日に至っていることは諸兄がご承知の通りです。
中国の「海警」が領海侵入して日本漁船を追い出す今日。国際社会からみれば、日本が実効支配を確立しているとは見えません。
石原都知事時代にも構想にあった、灯台の改築や、港湾整備などと共に、魚釣島西岬北側台地のカツオ節工場跡地付近に、コンテナハウスを応用した気象観測施設と海難救助施設を設置し、海上保安庁職員と自衛隊員によって構成する気象観測チーム、海難救助チーム、海洋監 視チームからなる魚釣島測候所隊員が常駐し、実効支配の具体化を急げと唱えておられるのは、北村淳氏。
動き始めた中国、手を打たなければ尖閣は盗られる 日本領海で中国船が日本漁船追尾、直ちに魚釣島に測候所設置を | JBpress（Japan Business Press）
この程度の設備の設置と部隊配備は、自衛隊と海上保安庁の実力、それに日本の各種メーカーのレベルから判断すると、極めて容易に実現可能な作業で、日本政府と国会に「日本の領土を守り抜く意思」があるかどうかだと。
中国の「海監」の巡視の強化がエスカレートする中、日本の船舶の尖閣への接近・上陸が困難になりつつあります。時間の余裕はありません。
作戦を練って、米国の抑止力の支援も得ながら、秀吉の一夜城作戦の様に、一瞬で構築する必要があります。
勿論、世界世論に対し、事前に中国の侵略状況を十分にPRしておく世論戦も必要です。
安倍首相、河野大臣の決断が待たれます。
# 冒頭の画像は、日本漁船を追尾した「海警2501」
この花の名前は、ヒメカンゾウ
↓よろしかったら、お願いします。
エスカレートさせる尖閣への侵略姿勢。米国の大手安全保障研究機関「戦略予算評価センター（CSBA）」は5月中旬、「ドラゴン 対 太陽～日本の海洋パワーに対する中国の見解」と題する調査報告書を公表し、「中国はこの5年ほどで海軍力を劇的に増強し、日本に対して大幅な優位を獲得した」と総括。日本を屈服させることは容易になったとみて、軍事力行使を抑制しないようになりつつあるなどと指摘しているのだそうです。
中国軍が尖閣奪取、詳細なシナリオが明らかに ミサイル攻撃で使用不能になる那覇基地、米軍は動かない | JBpress（Japan Business Press） 2020.6.17（水） 古森 義久
中国海軍は日本の海上自衛隊に対して戦闘能力面で大幅に優位に立ち、日本が尖閣諸島を奪取される危険が高まった──そんな衝撃的な調査報告書が米国の主要研究機関から公表された。
日米同盟の危機が懸念されるなか、中国側は米軍を介入させずに尖閣を占拠するシナリオを具体的に作成しているという。日本の安全保障への切迫した危険の警告だといえよう。
日本に対して大幅な優位を獲得した中国海軍力
ワシントンの大手安全保障研究機関「戦略予算評価センター（CSBA）」は5月中旬、「ドラゴン 対 太陽～日本の海洋パワーに対する中国の見解」と題する調査報告書を公表した。報告書は、同CSBA上級研究員で中国海洋戦略研究の権威トシ・ヨシハラ氏が中心となって作成した。
トシ・ヨシハラ氏は米国海軍大学校の教授を長年務め、中国の海洋戦略研究では全米有数の権威とされる。トランプ政権にも近い立場にある。ヨシハラ氏は日系米人だが台湾育ちのため中国語が堪能で、今回の研究も中国側の言明や証言、発表に基づいている。
報告書は「中国はこの5年ほどで海軍力を劇的に増強し、日本に対して大幅な優位を獲得した」と総括していた。報告書によると、中国人民解放軍の大規模な海軍増強は2010年ごろから始まり、習近平政権下のこの5年ほどで海軍艦艇の総トン数、性能、火力などが画期的に強化された。日本の海上自衛隊はこれまで、アジアの主要なパワーとして戦闘力や抑止力を保持してきたが、現在では確実に中国に後れをとっており、インド太平洋での重要なパワーシフトが起きているという。
同報告書の内容は、ワシントンの他の研究機関の間でも議論の対象となり、一般のニュースメディアでも報じられた。日本でも海上自衛隊が同報告書の概要を内部資料として配布するとともに、その一部を海上自衛隊幹部学校のウェブサイトに掲載した。
「日本を屈服させることは容易になった」
同報告書は中国側の研究や資料を基に、中国側が自国海軍の大増強をどうみて、日本への戦略をどう変えてきたかという点に焦点を合わせて考察していた。その結果として、以下の諸点を指摘する。
（1）中国は、尖閣諸島奪取でも東シナ海での覇権獲得でも日本を屈服させることは容易になったとみて、軍事力行使を抑制しないようになりつつある。
（2）中国は尖閣占領に関して日本側を敏速に圧倒して米軍に介入をさせない具体的な計画をすでに作成した。
（3）中国は日本との全面戦争をも想定し、その場合に中国側の各種ミサイルの威力で日本の防衛を崩壊させる自信を強めてきた。
同報告書は、中国海軍力のこうした画期的な強化は日本や米国にとってきわめて危険な動きだと強調する。そのうえで、中国を抑止するための日本独自の海洋戦闘能力の強化や日米連携による海上防衛強化の具体策を提案していた。
尖閣諸島が占領されるまでのシナリオ
これまで米国では、中国の海軍力を米海軍のそれと比較する研究はあったが、日本の海上自衛隊の戦闘力と比較する研究は少なかった。今回の報告書の大きな意味は、アジアでは最強水準とされた日本の海上自衛隊がいつのまにか中国海軍に完全に追い越されていたという現実を提示したことだろう。
とくに象徴的な例として挙げられるのが、艦艇配備の垂直発射ミサイルシステム（VLS）である。中国海軍のVLSは2000年にはゼロだった。しかし2020年にはセル（発射口）数で2000基を超え、日本側の約1500基を大幅に上回った。
ヨシハラ氏は、章明、金永明、廉德瑰ら中国政府系の学者や専門家の最近の論文などを引用して、中国が日本に対して海軍力で優位に立ったことで「自信と誇り」を強め、好戦的な対日戦略の傾向を増してきたことを指摘する。
同報告書によると、中国は尖閣諸島への上陸強行による占拠作戦をすでに複数パターン準備している。その例証として、中国海軍公認の海軍雑誌「現代艦船」の最近号に、軍事専門家2人による尖閣奪取の詳細なシナリオが掲載されていたという。
そのシナリオとは以下のような内容であった。
（1）日本の海上保安庁の船が、尖閣海域にいる中国海警の艦艇に銃撃を加え、負傷者が出る。すると、近くにいた中国海軍の056コルベット（江島型近海用護衛艦）が現場に急行し、日本側を攻撃し被害を与える。
（2）日中両国が尖閣を中心に戦闘態勢に入る。中国海軍空母の「遼寧」主体の機動部隊が宮古海峡を通過すると、尖閣防衛にあたろうとした日本側の部隊が追跡する。しかし、この機動部隊の動きは中国側の陽動作戦だった。
（3）日中の間で東シナ海での制空権争いが始まる。日本のE-2C早期警戒機とF-15が東シナ海上空で戦闘パトロールを始め、中国側が一方的に宣言した「防空識別圏」内に入り、中国のJ-20ステルス戦闘機と戦って撃墜される。
（4）中国軍のロケット軍と空軍が、日本の航空戦力主要基地である沖縄・那覇基地に巡航ミサイルの攻撃をかける。続いて中国軍は多数の弾道ミサイルを発射し、日本側のミサイル防衛システム「パトリオット」を無力化し、那覇基地を使用不能とする。中国側は周辺の制空権を24時間ほどで確保する。
（5）米国政府は日米安保条約を発動しない。大統領は、尖閣をめぐる日中紛争への全面介入は米国の利益に合致しないと判断する。ホワイトハウスは中国に対しておざなりの経済制裁の警告を発するが、それ以上には中国に対する行動はとらない。
（6）宮古海峡の西側で、日本と中国の海軍、空軍の部隊が激しく交戦する。中国側はフリゲート艦を撃沈され、艦隊をその海域から撤退させる。だが、中国側のJH7A戦闘爆撃機とSU30MKK多目的戦闘機が、尖閣に向けて上陸用部隊を運ぶ日本側の艦隊をみつけ、対艦巡航ミサイルで、こんごう型の誘導ミサイル装備護衛艦2隻を沈め、他の1隻を大破して、日本側の尖閣上陸作戦を阻む。
（7）米軍の偵察機が、日中両部隊の戦闘を遠距離から観察して、中国軍が攻めていない沖縄・嘉手納基地へ帰投する。中国は、嘉手納基地など沖縄の米軍基地には一切手を出さないことを米国に約束し、米軍不介入の言質を獲得していた。
（8）中国軍の上陸作戦艦隊を追尾していた日本側のそうりゅう型潜水艦が中国の対潜航空機に発見され、撃沈される。日本側は中国の尖閣上陸を必死で阻止しようと中国の沿岸警備用のコルベット艦1隻を沈めるが、大勢を変えられない。結局、戦闘開始から4日間で、尖閣諸島は中国人民解放軍に占拠されてしまう。
こうして最終的に中国軍が日本の部隊を撃退して尖閣諸島を占領するわけだが、このシナリオでは、中国軍は嘉手納基地など米軍の部隊や施設には一切手を出さず、米軍も日中衝突には介入しない、という設定となっていた。
同報告書は、中国がこのように尖閣奪取作戦を遂行する場合、米国が介入してこないだろうと想定することの危険性を指摘していた。中国の日本に対する軍事優位の確立は中国側にこんな想定さえも抱かせる、という警告である。
中国海軍は日本の海上自衛隊に対して戦闘能力面で大幅に優位に立ち、日本が尖閣諸島を奪取される危険が高まった──そんな衝撃的な調査報告書が米国の主要研究機関から公表された。
日米同盟の危機が懸念されるなか、中国側は米軍を介入させずに尖閣を占拠するシナリオを具体的に作成しているという。日本の安全保障への切迫した危険の警告だといえよう。
日本に対して大幅な優位を獲得した中国海軍力
ワシントンの大手安全保障研究機関「戦略予算評価センター（CSBA）」は5月中旬、「ドラゴン 対 太陽～日本の海洋パワーに対する中国の見解」と題する調査報告書を公表した。報告書は、同CSBA上級研究員で中国海洋戦略研究の権威トシ・ヨシハラ氏が中心となって作成した。
トシ・ヨシハラ氏は米国海軍大学校の教授を長年務め、中国の海洋戦略研究では全米有数の権威とされる。トランプ政権にも近い立場にある。ヨシハラ氏は日系米人だが台湾育ちのため中国語が堪能で、今回の研究も中国側の言明や証言、発表に基づいている。
報告書は「中国はこの5年ほどで海軍力を劇的に増強し、日本に対して大幅な優位を獲得した」と総括していた。報告書によると、中国人民解放軍の大規模な海軍増強は2010年ごろから始まり、習近平政権下のこの5年ほどで海軍艦艇の総トン数、性能、火力などが画期的に強化された。日本の海上自衛隊はこれまで、アジアの主要なパワーとして戦闘力や抑止力を保持してきたが、現在では確実に中国に後れをとっており、インド太平洋での重要なパワーシフトが起きているという。
同報告書の内容は、ワシントンの他の研究機関の間でも議論の対象となり、一般のニュースメディアでも報じられた。日本でも海上自衛隊が同報告書の概要を内部資料として配布するとともに、その一部を海上自衛隊幹部学校のウェブサイトに掲載した。
「日本を屈服させることは容易になった」
同報告書は中国側の研究や資料を基に、中国側が自国海軍の大増強をどうみて、日本への戦略をどう変えてきたかという点に焦点を合わせて考察していた。その結果として、以下の諸点を指摘する。
（1）中国は、尖閣諸島奪取でも東シナ海での覇権獲得でも日本を屈服させることは容易になったとみて、軍事力行使を抑制しないようになりつつある。
（2）中国は尖閣占領に関して日本側を敏速に圧倒して米軍に介入をさせない具体的な計画をすでに作成した。
（3）中国は日本との全面戦争をも想定し、その場合に中国側の各種ミサイルの威力で日本の防衛を崩壊させる自信を強めてきた。
同報告書は、中国海軍力のこうした画期的な強化は日本や米国にとってきわめて危険な動きだと強調する。そのうえで、中国を抑止するための日本独自の海洋戦闘能力の強化や日米連携による海上防衛強化の具体策を提案していた。
尖閣諸島が占領されるまでのシナリオ
これまで米国では、中国の海軍力を米海軍のそれと比較する研究はあったが、日本の海上自衛隊の戦闘力と比較する研究は少なかった。今回の報告書の大きな意味は、アジアでは最強水準とされた日本の海上自衛隊がいつのまにか中国海軍に完全に追い越されていたという現実を提示したことだろう。
とくに象徴的な例として挙げられるのが、艦艇配備の垂直発射ミサイルシステム（VLS）である。中国海軍のVLSは2000年にはゼロだった。しかし2020年にはセル（発射口）数で2000基を超え、日本側の約1500基を大幅に上回った。
ヨシハラ氏は、章明、金永明、廉德瑰ら中国政府系の学者や専門家の最近の論文などを引用して、中国が日本に対して海軍力で優位に立ったことで「自信と誇り」を強め、好戦的な対日戦略の傾向を増してきたことを指摘する。
同報告書によると、中国は尖閣諸島への上陸強行による占拠作戦をすでに複数パターン準備している。その例証として、中国海軍公認の海軍雑誌「現代艦船」の最近号に、軍事専門家2人による尖閣奪取の詳細なシナリオが掲載されていたという。
そのシナリオとは以下のような内容であった。
（1）日本の海上保安庁の船が、尖閣海域にいる中国海警の艦艇に銃撃を加え、負傷者が出る。すると、近くにいた中国海軍の056コルベット（江島型近海用護衛艦）が現場に急行し、日本側を攻撃し被害を与える。
（2）日中両国が尖閣を中心に戦闘態勢に入る。中国海軍空母の「遼寧」主体の機動部隊が宮古海峡を通過すると、尖閣防衛にあたろうとした日本側の部隊が追跡する。しかし、この機動部隊の動きは中国側の陽動作戦だった。
（3）日中の間で東シナ海での制空権争いが始まる。日本のE-2C早期警戒機とF-15が東シナ海上空で戦闘パトロールを始め、中国側が一方的に宣言した「防空識別圏」内に入り、中国のJ-20ステルス戦闘機と戦って撃墜される。
（4）中国軍のロケット軍と空軍が、日本の航空戦力主要基地である沖縄・那覇基地に巡航ミサイルの攻撃をかける。続いて中国軍は多数の弾道ミサイルを発射し、日本側のミサイル防衛システム「パトリオット」を無力化し、那覇基地を使用不能とする。中国側は周辺の制空権を24時間ほどで確保する。
（5）米国政府は日米安保条約を発動しない。大統領は、尖閣をめぐる日中紛争への全面介入は米国の利益に合致しないと判断する。ホワイトハウスは中国に対しておざなりの経済制裁の警告を発するが、それ以上には中国に対する行動はとらない。
（6）宮古海峡の西側で、日本と中国の海軍、空軍の部隊が激しく交戦する。中国側はフリゲート艦を撃沈され、艦隊をその海域から撤退させる。だが、中国側のJH7A戦闘爆撃機とSU30MKK多目的戦闘機が、尖閣に向けて上陸用部隊を運ぶ日本側の艦隊をみつけ、対艦巡航ミサイルで、こんごう型の誘導ミサイル装備護衛艦2隻を沈め、他の1隻を大破して、日本側の尖閣上陸作戦を阻む。
（7）米軍の偵察機が、日中両部隊の戦闘を遠距離から観察して、中国軍が攻めていない沖縄・嘉手納基地へ帰投する。中国は、嘉手納基地など沖縄の米軍基地には一切手を出さないことを米国に約束し、米軍不介入の言質を獲得していた。
（8）中国軍の上陸作戦艦隊を追尾していた日本側のそうりゅう型潜水艦が中国の対潜航空機に発見され、撃沈される。日本側は中国の尖閣上陸を必死で阻止しようと中国の沿岸警備用のコルベット艦1隻を沈めるが、大勢を変えられない。結局、戦闘開始から4日間で、尖閣諸島は中国人民解放軍に占拠されてしまう。
こうして最終的に中国軍が日本の部隊を撃退して尖閣諸島を占領するわけだが、このシナリオでは、中国軍は嘉手納基地など米軍の部隊や施設には一切手を出さず、米軍も日中衝突には介入しない、という設定となっていた。
同報告書は、中国がこのように尖閣奪取作戦を遂行する場合、米国が介入してこないだろうと想定することの危険性を指摘していた。中国の日本に対する軍事優位の確立は中国側にこんな想定さえも抱かせる、という警告である。
報告書は、日本の海上自衛隊はこれまで、アジアの主要なパワーとして戦闘力や抑止力を保持してきたが、現在では確実に中国に後れをとっており、インド太平洋での重要なパワーシフトが起きていると指摘。
中国側が自国海軍の大増強をどうみて、日本への戦略をどう変えてきたかという点に焦点を合わせて考察。その結果として、次の3点を指摘。
（1）中国は、尖閣諸島奪取でも東シナ海での覇権獲得でも日本を屈服させることは容易になったとみて、軍事力行使を抑制しないようになりつつある。
（2）中国は尖閣占領に関して日本側を敏速に圧倒して米軍に介入をさせない具体的な計画をすでに作成した。
（3）中国は日本との全面戦争をも想定し、その場合に中国側の各種ミサイルの威力で日本の防衛を崩壊させる自信を強めてきた。
同報告書によると、中国は尖閣諸島への上陸強行による占拠作戦をすでに複数パターン準備しているのだそうです。
中国海軍公認の海軍雑誌「現代艦船」の最近号に掲載されたシナリオが紹介されてますが、日本側を敏速に圧倒して米軍に介入をさせないという筋書き。
そもそも、米国は二国間の領土争いには介入しないのが原則。
但し、尖閣に関しては、オバマ政権時代のヒラリー・クリントン国務長官が、日本が実効支配している尖閣は、日米同盟の対象範囲と明言し、以後、米国政府の見解とされてきています。
なので、中国が、「海警」の組織改編強化と艦船の大型化と増強、尖閣近海の巡回を強化し、実効支配の実績造りを始めたのですね。
日本では、石原都知事が実効支配実績造りを企画し、全国から募金を募り、中山石垣市長と計画を推進しようとしたのですが、民主党・野田政権が突如国有化し、実効支配実績造りはとん挫、逆に、中国側を刺激し、今日に至っていることは諸兄がご承知の通りです。
中国の「海警」が領海侵入して日本漁船を追い出す今日。国際社会からみれば、日本が実効支配を確立しているとは見えません。
石原都知事時代にも構想にあった、灯台の改築や、港湾整備などと共に、魚釣島西岬北側台地のカツオ節工場跡地付近に、コンテナハウスを応用した気象観測施設と海難救助施設を設置し、海上保安庁職員と自衛隊員によって構成する気象観測チーム、海難救助チーム、海洋監 視チームからなる魚釣島測候所隊員が常駐し、実効支配の具体化を急げと唱えておられるのは、北村淳氏。
動き始めた中国、手を打たなければ尖閣は盗られる 日本領海で中国船が日本漁船追尾、直ちに魚釣島に測候所設置を | JBpress（Japan Business Press）
この程度の設備の設置と部隊配備は、自衛隊と海上保安庁の実力、それに日本の各種メーカーのレベルから判断すると、極めて容易に実現可能な作業で、日本政府と国会に「日本の領土を守り抜く意思」があるかどうかだと。
中国の「海監」の巡視の強化がエスカレートする中、日本の船舶の尖閣への接近・上陸が困難になりつつあります。時間の余裕はありません。
作戦を練って、米国の抑止力の支援も得ながら、秀吉の一夜城作戦の様に、一瞬で構築する必要があります。
勿論、世界世論に対し、事前に中国の侵略状況を十分にPRしておく世論戦も必要です。
安倍首相、河野大臣の決断が待たれます。
# 冒頭の画像は、日本漁船を追尾した「海警2501」
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