近年の安倍政権の、「一帯一路」への参画容認発言や、習近平の国賓招致といった対中接近政策。
媚中・二階氏の影響と、財界の影響の二つの要因と推測していましたが、二階氏の影響は随所に垣間見え取り上げさせていただいていましたが、財界の影響を具体的に指摘する情報がなく、探していました。
田中秀臣上武大学ビジネス情報学部教授が、ズバリ指摘しておられますので、取り上げさせていただきました。
経済と安全保障は相互補完的である。そして、優先すべきは安全保障の方だと。
経団連を中心とした日本の経済団体が強欲主義に陥り、日本を中国に政治的にも経済的にも売り払っているというのが、従来からの田中教授の私見とのこと。
ここでは触れませんが、北方領土交渉でも、対露経済支援先行で鼻先にニンジンをぶら下げられ翻弄され、とうとう長年の四島返還交渉の積み重ねがゼロ島に後退し水泡に帰したのは、やはり、財界の対露投資尊重の足元を見透かされた交渉の失敗によるものでした。
中国は、東シナ海のEEZの境界でのガス田開発で、日中共同開発の約束をしながら、協議の席につかず独自開発を進めています。
故中川経産大臣（当時）は、日本も開発の調査船を出すと動こうとしましたが、小泉首相（当時）は、経産大臣を、媚中の二階氏に交代させてしまいました。以後、ズルズルと中国ペースの侵略が進み、今日では、尖閣諸島近海への「海監」の出没は定常化し、実効支配への実績創りが進められ、領海侵入して日本漁船を追いかける状況にエスカレートしてきています。
じわじわと進められる「ゆで蛙作戦」に、日本のメディアも野党も、与党・政府もすっかりならされて、みてみぬふり。肝心の沖縄県知事も、在福岡中国領事館の支援も得て当選した、故翁長前知事を継承する玉城知事なので、みてみぬふりどころか、対中抑止力増強と、世界一危険とされる普天間基地の、キャンプシュアブへの統廃合に反対を唱え、中国領事館に尽くす始末。
そんな状況でも、日本企業の対中投資の推移は、２０１６年には世界６位だったのが、直近の２０１９年上半期では前年同期比８.８％プラスの世界５位で、一貫して増加を続けていると、田中教授。
日本の財界は経済的というか強欲的利益を目指して、中国にどんどん投資している。まさに日本国を忘却した財界の姿がここにあると。
鄧小平の改革開放経済政策で今日までの経済成長をなしとげた中国ですが、習近平政権となり、毛沢東時代の専制政治への回帰を進め、「中国の夢」を追求し、米国との覇権争いを仕掛けていることは諸兄がご承知の通りです。
世界の工場となりえた、人件費や用地等の安価さの魅力は薄れはじめ、政治リスクが高まる中国への投資の魅力低減から、脱中国やチャイナプラスワンが唱え始められて久しいのですが、進行は緩やかでした。
しかし、今回の武漢肺炎感染拡大で、中国依存度の深刻さが顕在化し、医療関連品など、安全保障に係るものや重要部品の国内回帰や、チャイナプラスワンの必要性が改めて認識を高めています。
日本をダメにする「四角形」というのがあるのだそうです。増税政治家、経団連、マスコミ、そして財務省だと田中教授。
特に異様な存在が経団連だろう。「日本国民が豊かになれば、それが自分たちの利益になる」という一番大切なことを忘れ去ってしまっていると。
そして、なぜ忘れてしまっているのかの答えは簡単だ。経団連の首脳陣が、悪い意味でのサラリーマン、つまり「社畜」だからだと。
サラリーマン＝社畜ゆえに「上司」に頭が上がらない。いつの間にか、その「上司」に中国が成り代わり、君臨している。
その証拠が、青山繁晴参議院議員が漏らした、経団連会長の安倍首相に対する、『あなたは第１次政権の時のように中国に厳しいことを言っちゃダメだ。二度とああいうことを言わないと、中国の言うことを聞くというのが再登板後の安倍政権の支持の条件だ』との発言。
野党はまるで財務省のエージェントのように、彼らの理屈をそのままなぞっているが、財界も同じことをしている。
国民の生活が困窮していても、解消に動くよりも、財務官僚の事実上の代弁をする。この姿勢も、経営者がいったい誰に食べさせてもらっているのか忘却していると感じずにはいられないと田中教授。
今の日本の経営者自身がムラ社会でのし上がってきた、いわば「官僚」でしかないのだ。「官僚」同士、ウマが合うということだろう。とはいえ、日本国民には唾棄すべき関係だと。
今の日本の官庁から上がってくるインテリジェンスの大部分は、財務省の声が中心だ。経団連などが民間代表とはいっても、財界の声を聞くようでは、財務省か媚中の声を聞いていることに変わらない。
これでは日本の行方を危うくするだけだ。そこで、国家安全保障会議を補うような、経済の専門家だけに特化した「経済安全保障会議」を立ち上げるのも一案ではないだろうかと田中教授。
しかし、今までの政府の委員会で見慣れた名前を排除しないと意味をなさないとも。
今回の武漢肺炎で、図らずも露呈したサプライチェーンの中国依存度の高さ。
中国企業への依存はもとより、進出した日本企業の製品・部品も中国政府の統制下、ストップさせら日本の経済活動に多大な被害がもたらされました。
医療関連製品という安全にかかわる製品も止められ、日本の医療崩壊に繋がりうる安全保障の危機を産んでいます。
企業の利益もさることながら、優先すべきは安全保障の方だ。日本の安全がなければ、日本経済の繁栄もないとの田中教授のご指摘。
日本の企業経営者も、消費者も、今回の武漢肺炎感染でのサプライチェーンの中国依存の大きさでの反省を、今後に活かすよい教訓とせねばなりませんね。
# 冒頭の画像は、中国の李克強首相（左から４人目）と会談する経団連の中西宏明会長（同３人目）＝2018年9月
この花の名前は、イカリソウ
↓よろしかったら、お願いします。
媚中・二階氏の影響と、財界の影響の二つの要因と推測していましたが、二階氏の影響は随所に垣間見え取り上げさせていただいていましたが、財界の影響を具体的に指摘する情報がなく、探していました。
田中秀臣上武大学ビジネス情報学部教授が、ズバリ指摘しておられますので、取り上げさせていただきました。
経済と安全保障は相互補完的である。そして、優先すべきは安全保障の方だと。
媚中でブレないニッポンの財界にはびこる「社畜根性」 2020/06/16 田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授）
先日、会員制交流サイト（ＳＮＳ）でとある話を目の当たりにして、筆者は思わずあきれ返ってしまった。青山繫晴参院議員が、評論家の櫻井よしこ氏との対談で明らかにした、経団連をはじめとするの財界の「腐敗」についてだ。
第２次安倍政権の発足間もない２０１２年末、青山氏が安倍晋三首相とランチを共にしたときのことだが、普段温厚な首相が激怒しながら現れたそうだ。青山氏に理由を尋ねられた首相は次のように述べたという。
「さっき経団連会長と会った時、『あなたは第１次政権の時のように中国に厳しいことを言っちゃダメだ。二度とああいうことを言わないと、中国の言うことを聞くというのが再登板後の安倍政権の支持の条件だ』と言われた」
これが本当ならば、真剣にあきれ返るべき話である。いや、経団連首脳がいまだにこの認識に立つのであれば、本当の意味での「売国組織」といっていい。この件の真偽に関して、追及する必要のある問題だ。
経団連を中心とした日本の経済団体が強欲主義に陥り、日本を中国に政治的にも経済的にも売り払っているというのが、従来からの私見である。簡単なエピソードとして、日本企業の対中投資の推移を見ておこう。２０１６年は世界６位だったのが、直近の２０１９年上半期では前年同期比８・８％プラスの世界５位で、一貫して増加を続けている。
それに対し、中国は新型コロナ危機の最中でも、尖閣諸島付近の領海への侵入を連日のように行っている。最近では、中国公船が日本の漁船を追尾したという。これは無法国家といっていい状況だ。
だが、日本の財界は経済的というか強欲的利益を目指して、中国にどんどん投資している。まさに日本国を忘却した財界の姿がここにある。日本の安全保障が保たれなければ、そもそも日本経済も安定しない、という基本を忘れ、「媚中」に走っていると断じざるをえない。
日本をダメにする「四角形」といえば、増税政治家、経団連、マスコミ、そして財務省だ。この四集団は既得権益の上で、お互いがお互いをがっちり支えている構造でもある。
特に異様な存在が経団連だろう。「日本国民が豊かになれば、それが自分たちの利益になる」という一番大切なことを忘れ去ってしまっているのだ。
では、なぜ忘れてしまっているのか。その答えは簡単だ。経団連の首脳陣が、悪い意味でのサラリーマン、つまり「社畜」だからだ。
自らの判断でリスクをとって会社経営を牽引する存在というよりも、組織の中で階段を上がっていくことだけに特化したムラ社会の住人で構成されている。ムラ社会の住人には、「日本」という外の広い世界もムラ視線でしか評価することができない。
また、もう一つの特徴が、サラリーマン＝社畜ゆえに「上司」に頭が上がらないことだ。いつの間にか、その「上司」に中国が成り代わり、君臨しているのだろう。先の青山氏の発言が真実だとすれば、この財界人の「媚中」的な心性をまさに言い表している。「上司」たる中国に頭が上がらないのである。
経団連、日本商工会議所と並ぶ経済３団体の一つで、企業経営者の組織である経済同友会も似たようなものだ。経団連もそうだが、相変わらず緊縮主義全開である。新型コロナ危機で人類史上最大レベルの経済的な落ち込みに直面しているのに、財政規律、つまり緊縮主義を心配しているのだ。
経済同友会の桜田謙悟代表幹事は、６月１２日に成立した２０２０年度第２次補正予算に関して、盛り込まれた１０兆円の予備費が「財政規律」を乱すとを批判していた。前回の連載でも指摘したが、予備費は新型コロナ危機の対策として、不確実性への対応と政策の柔軟性の観点からベストの選択の一つだ。だが、財務省は予備費の総額と柔軟性を一貫して批判してきた。
野党はまるで財務省のエージェントのように、彼らの理屈をそのままなぞっているが、財界も同じことをしている。特に経済同友会はどのような経済状況でも、悪しき構造改革主義（経済を停滞させる小さな政府論）と「財政規律」論を唱えて続けている。本当に財務省にとって都合のいい団体である。
国民の生活が困窮していても、解消に動くよりも、財務官僚の事実上の代弁をする。この姿勢も、経営者がいったい誰に食べさせてもらっているのか忘却していると感じずにはいられない。
ただ、先に指摘したように、今の日本の経営者自身がムラ社会でのし上がってきた、いわば「官僚」でしかないのだ。「官僚」同士、ウマが合うということだろう。とはいえ、日本国民には唾棄すべき関係だ。
今後、日本経済が新型コロナ危機の影響で衰弱していけば、事実上、政府の「代理人」であるような中国資本が日本の重要な資産を買い漁り続けるだろう。日本の価値を低下させることで、財界は中国による「日本買い」を促しているともいえる。このような動きも経済問題のように見えて、安全保障とも密接に関わる問題である。
最近、評論家の江崎道朗氏の近著『インテリジェンスと保守自由主義』（青林堂）を読んで強く思ったのは、近時ようやくインテリジェンス（機密情報）、この場合は国策や政策に貢献するための国家・準国家組織が集めた情報内容を踏まえた政府の枠組みが出来つつあることだ。江崎氏は「官邸主導で各省庁間の情報（インテリジェンス）を吸い上げ、国家安全保障局でとりまとめながら、国家安全保障会議の下で国策を決定していく仕組みが極めて重要である」と主張している。
江崎氏の同著でのインテリジェンスに関する分析は、対中問題と国内での情報戦を考えたときにも極めて重要な示唆に富む。当然インテリジェンスには、経済的な情報も含まれている。
だが、今の日本の官庁から上がってくるインテリジェンスの大部分は、財務省の声が中心だ。民間代表とはいっても、財界の声を聞くようでは、財務省か媚中の声を聞いていることに変わらない。
これでは日本の行方を危うくするだけだ。そこで、国家安全保障会議を補うような、経済の専門家だけに特化した「経済安全保障会議」を立ち上げるのも一案ではないだろうか。
しかし、立ち上げの際に、財務省の声＝財政規律を代弁する専門家ばかりを入れてしまえば、何にもならない。むしろ国際標準ともいえる、経済危機では積極的な反緊縮スタンスをとる経済学者やエコノミスト、アナリスト、経済評論家を中心に構成すべきだ。要するに、今までの政府の委員会で見慣れた名前を排除していけばいい。
日本の経済と安全保障は相互補完的である。そして、優先すべきは安全保障の方だ。日本の安全がなければ、日本経済の繁栄もないことは言うまでもない。
先日、会員制交流サイト（ＳＮＳ）でとある話を目の当たりにして、筆者は思わずあきれ返ってしまった。青山繫晴参院議員が、評論家の櫻井よしこ氏との対談で明らかにした、経団連をはじめとするの財界の「腐敗」についてだ。
第２次安倍政権の発足間もない２０１２年末、青山氏が安倍晋三首相とランチを共にしたときのことだが、普段温厚な首相が激怒しながら現れたそうだ。青山氏に理由を尋ねられた首相は次のように述べたという。
「さっき経団連会長と会った時、『あなたは第１次政権の時のように中国に厳しいことを言っちゃダメだ。二度とああいうことを言わないと、中国の言うことを聞くというのが再登板後の安倍政権の支持の条件だ』と言われた」
これが本当ならば、真剣にあきれ返るべき話である。いや、経団連首脳がいまだにこの認識に立つのであれば、本当の意味での「売国組織」といっていい。この件の真偽に関して、追及する必要のある問題だ。
経団連を中心とした日本の経済団体が強欲主義に陥り、日本を中国に政治的にも経済的にも売り払っているというのが、従来からの私見である。簡単なエピソードとして、日本企業の対中投資の推移を見ておこう。２０１６年は世界６位だったのが、直近の２０１９年上半期では前年同期比８・８％プラスの世界５位で、一貫して増加を続けている。
それに対し、中国は新型コロナ危機の最中でも、尖閣諸島付近の領海への侵入を連日のように行っている。最近では、中国公船が日本の漁船を追尾したという。これは無法国家といっていい状況だ。
だが、日本の財界は経済的というか強欲的利益を目指して、中国にどんどん投資している。まさに日本国を忘却した財界の姿がここにある。日本の安全保障が保たれなければ、そもそも日本経済も安定しない、という基本を忘れ、「媚中」に走っていると断じざるをえない。
日本をダメにする「四角形」といえば、増税政治家、経団連、マスコミ、そして財務省だ。この四集団は既得権益の上で、お互いがお互いをがっちり支えている構造でもある。
特に異様な存在が経団連だろう。「日本国民が豊かになれば、それが自分たちの利益になる」という一番大切なことを忘れ去ってしまっているのだ。
では、なぜ忘れてしまっているのか。その答えは簡単だ。経団連の首脳陣が、悪い意味でのサラリーマン、つまり「社畜」だからだ。
自らの判断でリスクをとって会社経営を牽引する存在というよりも、組織の中で階段を上がっていくことだけに特化したムラ社会の住人で構成されている。ムラ社会の住人には、「日本」という外の広い世界もムラ視線でしか評価することができない。
また、もう一つの特徴が、サラリーマン＝社畜ゆえに「上司」に頭が上がらないことだ。いつの間にか、その「上司」に中国が成り代わり、君臨しているのだろう。先の青山氏の発言が真実だとすれば、この財界人の「媚中」的な心性をまさに言い表している。「上司」たる中国に頭が上がらないのである。
経団連、日本商工会議所と並ぶ経済３団体の一つで、企業経営者の組織である経済同友会も似たようなものだ。経団連もそうだが、相変わらず緊縮主義全開である。新型コロナ危機で人類史上最大レベルの経済的な落ち込みに直面しているのに、財政規律、つまり緊縮主義を心配しているのだ。
経済同友会の桜田謙悟代表幹事は、６月１２日に成立した２０２０年度第２次補正予算に関して、盛り込まれた１０兆円の予備費が「財政規律」を乱すとを批判していた。前回の連載でも指摘したが、予備費は新型コロナ危機の対策として、不確実性への対応と政策の柔軟性の観点からベストの選択の一つだ。だが、財務省は予備費の総額と柔軟性を一貫して批判してきた。
野党はまるで財務省のエージェントのように、彼らの理屈をそのままなぞっているが、財界も同じことをしている。特に経済同友会はどのような経済状況でも、悪しき構造改革主義（経済を停滞させる小さな政府論）と「財政規律」論を唱えて続けている。本当に財務省にとって都合のいい団体である。
国民の生活が困窮していても、解消に動くよりも、財務官僚の事実上の代弁をする。この姿勢も、経営者がいったい誰に食べさせてもらっているのか忘却していると感じずにはいられない。
ただ、先に指摘したように、今の日本の経営者自身がムラ社会でのし上がってきた、いわば「官僚」でしかないのだ。「官僚」同士、ウマが合うということだろう。とはいえ、日本国民には唾棄すべき関係だ。
今後、日本経済が新型コロナ危機の影響で衰弱していけば、事実上、政府の「代理人」であるような中国資本が日本の重要な資産を買い漁り続けるだろう。日本の価値を低下させることで、財界は中国による「日本買い」を促しているともいえる。このような動きも経済問題のように見えて、安全保障とも密接に関わる問題である。
最近、評論家の江崎道朗氏の近著『インテリジェンスと保守自由主義』（青林堂）を読んで強く思ったのは、近時ようやくインテリジェンス（機密情報）、この場合は国策や政策に貢献するための国家・準国家組織が集めた情報内容を踏まえた政府の枠組みが出来つつあることだ。江崎氏は「官邸主導で各省庁間の情報（インテリジェンス）を吸い上げ、国家安全保障局でとりまとめながら、国家安全保障会議の下で国策を決定していく仕組みが極めて重要である」と主張している。
江崎氏の同著でのインテリジェンスに関する分析は、対中問題と国内での情報戦を考えたときにも極めて重要な示唆に富む。当然インテリジェンスには、経済的な情報も含まれている。
だが、今の日本の官庁から上がってくるインテリジェンスの大部分は、財務省の声が中心だ。民間代表とはいっても、財界の声を聞くようでは、財務省か媚中の声を聞いていることに変わらない。
これでは日本の行方を危うくするだけだ。そこで、国家安全保障会議を補うような、経済の専門家だけに特化した「経済安全保障会議」を立ち上げるのも一案ではないだろうか。
しかし、立ち上げの際に、財務省の声＝財政規律を代弁する専門家ばかりを入れてしまえば、何にもならない。むしろ国際標準ともいえる、経済危機では積極的な反緊縮スタンスをとる経済学者やエコノミスト、アナリスト、経済評論家を中心に構成すべきだ。要するに、今までの政府の委員会で見慣れた名前を排除していけばいい。
日本の経済と安全保障は相互補完的である。そして、優先すべきは安全保障の方だ。日本の安全がなければ、日本経済の繁栄もないことは言うまでもない。
経団連を中心とした日本の経済団体が強欲主義に陥り、日本を中国に政治的にも経済的にも売り払っているというのが、従来からの田中教授の私見とのこと。
ここでは触れませんが、北方領土交渉でも、対露経済支援先行で鼻先にニンジンをぶら下げられ翻弄され、とうとう長年の四島返還交渉の積み重ねがゼロ島に後退し水泡に帰したのは、やはり、財界の対露投資尊重の足元を見透かされた交渉の失敗によるものでした。
中国は、東シナ海のEEZの境界でのガス田開発で、日中共同開発の約束をしながら、協議の席につかず独自開発を進めています。
故中川経産大臣（当時）は、日本も開発の調査船を出すと動こうとしましたが、小泉首相（当時）は、経産大臣を、媚中の二階氏に交代させてしまいました。以後、ズルズルと中国ペースの侵略が進み、今日では、尖閣諸島近海への「海監」の出没は定常化し、実効支配への実績創りが進められ、領海侵入して日本漁船を追いかける状況にエスカレートしてきています。
じわじわと進められる「ゆで蛙作戦」に、日本のメディアも野党も、与党・政府もすっかりならされて、みてみぬふり。肝心の沖縄県知事も、在福岡中国領事館の支援も得て当選した、故翁長前知事を継承する玉城知事なので、みてみぬふりどころか、対中抑止力増強と、世界一危険とされる普天間基地の、キャンプシュアブへの統廃合に反対を唱え、中国領事館に尽くす始末。
そんな状況でも、日本企業の対中投資の推移は、２０１６年には世界６位だったのが、直近の２０１９年上半期では前年同期比８.８％プラスの世界５位で、一貫して増加を続けていると、田中教授。
日本の財界は経済的というか強欲的利益を目指して、中国にどんどん投資している。まさに日本国を忘却した財界の姿がここにあると。
鄧小平の改革開放経済政策で今日までの経済成長をなしとげた中国ですが、習近平政権となり、毛沢東時代の専制政治への回帰を進め、「中国の夢」を追求し、米国との覇権争いを仕掛けていることは諸兄がご承知の通りです。
世界の工場となりえた、人件費や用地等の安価さの魅力は薄れはじめ、政治リスクが高まる中国への投資の魅力低減から、脱中国やチャイナプラスワンが唱え始められて久しいのですが、進行は緩やかでした。
しかし、今回の武漢肺炎感染拡大で、中国依存度の深刻さが顕在化し、医療関連品など、安全保障に係るものや重要部品の国内回帰や、チャイナプラスワンの必要性が改めて認識を高めています。
日本をダメにする「四角形」というのがあるのだそうです。増税政治家、経団連、マスコミ、そして財務省だと田中教授。
特に異様な存在が経団連だろう。「日本国民が豊かになれば、それが自分たちの利益になる」という一番大切なことを忘れ去ってしまっていると。
そして、なぜ忘れてしまっているのかの答えは簡単だ。経団連の首脳陣が、悪い意味でのサラリーマン、つまり「社畜」だからだと。
サラリーマン＝社畜ゆえに「上司」に頭が上がらない。いつの間にか、その「上司」に中国が成り代わり、君臨している。
その証拠が、青山繁晴参議院議員が漏らした、経団連会長の安倍首相に対する、『あなたは第１次政権の時のように中国に厳しいことを言っちゃダメだ。二度とああいうことを言わないと、中国の言うことを聞くというのが再登板後の安倍政権の支持の条件だ』との発言。
野党はまるで財務省のエージェントのように、彼らの理屈をそのままなぞっているが、財界も同じことをしている。
国民の生活が困窮していても、解消に動くよりも、財務官僚の事実上の代弁をする。この姿勢も、経営者がいったい誰に食べさせてもらっているのか忘却していると感じずにはいられないと田中教授。
今の日本の経営者自身がムラ社会でのし上がってきた、いわば「官僚」でしかないのだ。「官僚」同士、ウマが合うということだろう。とはいえ、日本国民には唾棄すべき関係だと。
今の日本の官庁から上がってくるインテリジェンスの大部分は、財務省の声が中心だ。経団連などが民間代表とはいっても、財界の声を聞くようでは、財務省か媚中の声を聞いていることに変わらない。
これでは日本の行方を危うくするだけだ。そこで、国家安全保障会議を補うような、経済の専門家だけに特化した「経済安全保障会議」を立ち上げるのも一案ではないだろうかと田中教授。
しかし、今までの政府の委員会で見慣れた名前を排除しないと意味をなさないとも。
今回の武漢肺炎で、図らずも露呈したサプライチェーンの中国依存度の高さ。
中国企業への依存はもとより、進出した日本企業の製品・部品も中国政府の統制下、ストップさせら日本の経済活動に多大な被害がもたらされました。
医療関連製品という安全にかかわる製品も止められ、日本の医療崩壊に繋がりうる安全保障の危機を産んでいます。
企業の利益もさることながら、優先すべきは安全保障の方だ。日本の安全がなければ、日本経済の繁栄もないとの田中教授のご指摘。
日本の企業経営者も、消費者も、今回の武漢肺炎感染でのサプライチェーンの中国依存の大きさでの反省を、今後に活かすよい教訓とせねばなりませんね。
# 冒頭の画像は、中国の李克強首相（左から４人目）と会談する経団連の中西宏明会長（同３人目）＝2018年9月
この花の名前は、イカリソウ
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