上兵は謀を伐つ、次は交を伐つ

　日米安全保障協議委員会（２プラス２）は共同発表で、「同盟の変革」と銘打って両国の絆の強化や、多国間の連携を打ち出しました。
　中国や北朝鮮の日米分断策のせいか、すきま風が懸念される日米関係を、とりあえずは揺るぎないものであり、更に強化させることをアピール出来ました。
　　ただ、内容の実効には課題を抱えていて、諸手をあげて喜べるとは言い切れません。

　読売、日経、産経、毎日の 4誌は、4日の社説で取り上げています。（朝日は？）
　

日米間に多くの戦略的合意はできたが　（5/4 日経社説）

　日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）は、同盟強化のための多くの合意をうたいあげた。合意を紙に書く作業は始まりにすぎない。それは実行されてこそ意味を持つ。実行されなければ同盟の信頼感に疑問符がつく結果になる。

　日米共同発表は冒頭に2006年7月の北朝鮮によるミサイル発射、10月の核実験に言及し、それによって日米同盟の変革が重要だと明確に認識させたと指摘する。米側は日本防衛のために核の傘を提供する、拡大抑止の約束を再確認した。

　ミサイル防衛の強化は、このための共同作業の具体化でもある。当初の合意では03年に実現したはずの沖縄普天間基地の移設は、日米同盟の信頼関係にかかわる問題である。共同発表は、14年までの移設完了が在日米軍再編の「成功の鍵」と明記した。
<中略>
　共同発表は日米同盟の運営上の問題にとどまらず、共通戦略目標を示し、広く世界をにらんだ内容になっている。日米同盟が戦略的関心を持つ地域が広がっている事実を意味する。
<中略>
　中国に関しては、05年2月の共同発表が「台湾海峡を巡る問題の対話を通じた平和的解決を促す」と書き、中国側の反発を招いた。今回はそれには触れていない。アフガニスタン、イランなどにも触れているが、日米同盟の機能が問われるのは何といっても目の前にある北朝鮮の核問題である。
　米国が拡大抑止を再確認し、日米がミサイル防衛強化に動くのは現状を考えれば当然だが、それが北の核保有の既成事実化を前提にするものであっては困る。日米首脳会談、２プラス２で、この点の温度差が埋まったのか。そこが明確でないと日米間に再びすきま風が吹く。

　米軍再編の象徴となっているキャンプ・シュワブ沿岸部での飛行場建設は、一時期久間さんが日米の合意案の変更を公言していましたが、変更なしでの期限までの実現を約束しています。
　
　更に実現には課題が多く困難が伴うと考えられる反面、必須なのが情報保全体制の見直しとして米国に求められていた「軍事情報一般保全協定（GSOMIA）」なのですが、実質的合意をしています。
　同協定を締結しても、新たな国内法整備は必要ないとの考えが日本政府内の大勢だ、ただちに日本の情報保全体制が抜本的に改まるわけではない（5/2 読売朝刊）との見方があるようですが、読売の記事でも指摘していますが、日ごろからの機密保全にたいする積み上げの実行が大事であり、イージス艦機密情報の持ち出しは未だ実態が解明できておらず（5/4 読売朝刊）、米側での不信感の払拭が急務です。

　MDシステム強化での情報共有、F22の導入、新型イージス計画などの多国間共同開発などに向け、情報保全体制の信頼は不可欠ですから、この際「軍事情報一般保全協定（GSOMIA）」で、米国の徹底的な教授を仰ぎ、ゲーツ米国防長官が指摘したように、防衛省のみならず日本政府全体の情報保全体制の改革を実施すべきです。
　

２プラス２共同文書　情報に鈍感な日本　改革迫られる　（5/2 産経朝刊）

　日米安全保障協議委員会（２プラス２）で発表される共同文書は、ミサイル防衛（ＭＤ）に関する日米の情報共有など、自衛隊と米軍の運用面での協力強化を打ち出している。北朝鮮による弾道ミサイル連続発射、核実験という昨年５月の２プラス２以降に生じた現実の脅威を反映するものだ。しかし、海上自衛隊のイージス艦中枢情報漏洩（ろうえい）事件を受け、情報保全について米国が日本に向けるまなざしは、より厳しさを増している。

　ゲーツ米国防長官は４月３０日午前（日本時間同日深夜）、久間章生防衛相との初の防衛首脳会談で「次期主力戦闘機（ＦＸ）やミサイル防衛（ＭＤ）システムの協力を進める上で機密情報のやり取りがカギになる。情報保全は防衛省のみならず日本政府全体の課題だ」と述べた。ゲーツ氏の言葉は、情報に対する日本側の感度の鈍さへの警告だった。

　大量破壊兵器（ＷＭＤ）に対処する上で「情報」の有無は国民の生死に直結する。多額の予算を費やして迎撃ミサイルを購入しても、米国の早期警戒衛星がとらえる弾道ミサイル発射情報やイージス艦などのレーダーがとらえる軌道情報を日米で共有しなければ宝の持ち腐れだ。

　共同文書は、北朝鮮の挑発が「同盟が引き続き有効であることを確保するためには、日米同盟の変革が重要であることを明確に認識させた」と指摘する。米国は、日本の防衛力も活用しなければＷＭＤに対処できないとの厳しい現状認識のもと、日本に情報保全を含めた意識改革を迫ったといえる。（ワシントン　加納宏幸）

　日経の社説でも紙に書いただけの協定でなく、実行してこその協定と指摘していますが、産経にも以下の記事が載っていました。
　この書き込みのタイトルにも使わせて頂いた、中国が採っている孫子の兵法に、日米が乗せられないよう、両国の信頼関係を築かねばなりませんね。
　

【湯浅博の世界読解】紙の同盟から真の同盟へ　（5/2 産経朝刊）

　日米同盟を語るときに、いつも思い起こす１７年も前の光景がある。当時の湾岸戦争に関する取材で、国防総省の日本部長だったトーケル・パターソン氏を訪ねたときのことだ。

　取材ノートを閉じて部屋を出ようとした際に、彼が呼び止めて「結局、日本はペーパー・アライなんですね」とつぶやいた。振り返ると、パターソン氏はいつもの笑顔を返してきた。

　この場合のペーパーとは「真の同盟」に対して、「書類の上だけの同盟国」と聞こえる。ある種のショックとともに、国防総省当局者の話としてこれを報じた。すると、別の新聞が社説で「紙の上の同盟」とこれを取り上げ、日本政府内の衝撃がさらに広がった。

　たとえ、日本が米軍主導の多国籍軍に９０億ドルの追加資金で支えても、同盟国としての役割を果たしてはいない、という不満の表明だからだ。実際、連邦議会内には「中東原油に依存する日本は、なぜいっしょに戦わないのか」との声があった。

　いざというときに「頼りにならない日本」という認識はこのとき、すっかり定着してしまったのだ。同盟を支えるのはカネではなくてヒトであり、強固な信頼関係である。
　これを劇的に軌道修正したのは、米中枢同時テロの９・１１後に、すぐ訪米して「米国とともにある」と表明した小泉純一郎首相であったことは周知の通りだ。今回、訪米した安倍晋三首相に対してはどうか。

　日本の首相が半年も訪米しなかったのも異例なら、久間防衛相による度重なる米国批判も異例だ。一方で、北の核実験後のブッシュ政権の意外な柔軟姿勢があり、日系議員が慰安婦問題で批判決議を提起したことに反安倍派はほくそ笑んだ

　明らかに日米首脳による再調整が必要だった。しかし、たとえ北朝鮮の核開発問題で戦術的な違いがあっても、戦略的には揺るぎない同盟であることが今回の首脳会談で明示された。

　ちょうど、キミット財務副長官は講演で、日本が信頼すべき米国の同盟国であることを前提に、日本独自の北朝鮮への制裁をかえって称賛した。米誌ニューズウィークもワシントン・ポスト紙も安倍首相インタビューを好意的に報じた。

　意外なのは知日派を欠く民主党の大統領候補、オバマ氏が安倍訪米に際して声明を出し、「世界でもっとも豊かな二つの民主主義の同盟国として、日米は安全保障と繁栄を共有している」とうたい上げたことだ。

　対日重視派の多くは次期共和党候補に結集しており、民主党陣営ではキャンベル元国防次官補代理などがクリントン上院議員を支える。オバマ候補の声明から察するに、２００９年１月に政権が民主党に移行しても日米の信頼関係は動かないことを示唆している。

　その意味で、先に発表された日米同盟のあり方を示す「新アーミテージ報告」が新政権の下敷きになる可能性が高い。特に中国に対する記述で、最初のアーミテージ報告が「チャイナ」は７回だけの登場だったのに対し、新報告ではなんと１２３回だった。

　米国がいかに、日米同盟を通じて急速に軍事大国化する中国を牽制し、アジアの安定を確保するかに腐心しているかが分かる。
　いまや自国の安全を単独で維持できると考えるのは現実的ではない。日本は北方のロシア、西方の中国と向き合い、そこから不安定な朝鮮半島が伸びてくる。好悪はともかくとして、米国との同盟はなおも合理的な選択なのである。

　注意を要するのは、「上兵は謀（戦略計画）を伐つ、次は交（同盟関係）を伐つ」ことをなお実践する中国の「孫子の兵法」である。そのために、日米が「真の同盟」に近づける努力が欠かせない。（東京特派員）

　　「海洋関連　２法案が衆院通過」で書いた、米有力シンクタンク、ランド研究所の研究では、中国が台湾への武力行使に着手する条件として、米国が世界の２つの地域で軍事紛争に介入し、身動きが取れない状況を想定していて、そのときの日本については、「日本に米軍の台湾有事介入を支持しないよう迫ることが可能だとの中国側の判断」が在ることを指摘しています。
　中国が、日本の国を売る日本人を育てている証と自信です。




↓ よろしかったら、お願いします。