遊爺雑記帳

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ウクライナ侵略 プーチン氏に勝利与えるのか

2025-02-25 01:37:41 | ウクライナ全般
 ロシアによるウクライナ侵略は24日で開始から 3年となり、重大な局面を迎えていると、読売。
 米国のトランプ大統領が就任して 1か月。ロシアのプーチン大統領との停戦交渉に乗り出したが、ロシアの暴挙に対して、欧米や日本などが一致して立ち向かうという構図は一変。
 米露の接近、米国と欧州の亀裂という新たな情勢は、プーチン氏の思惑通りの展開をたどっている。国際秩序に深刻な打撃をもたらす危険な状況であると。
 
社説:ウクライナ侵略 プーチン氏に勝利与えるのか : 読売新聞 2025/02/24

◆法の支配と主権平等の堅持を◆

 ロシアによるウクライナ侵略は24日で開始から 3年となり、重大な局面を迎えている。

 
米国のトランプ大統領が就任して 1か月。ロシアのプーチン大統領との停戦交渉に乗り出したが、ロシアの暴挙に対して、欧米や日本などが一致して立ち向かうという構図は一変した

 
米露の接近、米国と欧州の亀裂という新たな情勢は、プーチン氏の思惑通りの展開をたどっている国際秩序に深刻な打撃をもたらす危険な状況である

◆戦闘終結は急務だが

 
この 3年間で、ウクライナ軍の死者は約 4万6000人、負傷者は約38万人を数える。国内外に避難を余儀なくされた市民は1000万人を超えた。ロシア兵の死者は推計 9万人とされる。

 
あまりに多くの命が失われ、罪のない市民が生活を奪われている戦闘に終止符を打ち、更なる犠牲を防ぐことが急務である。トランプ氏が「戦争による大勢の死を防ぎたい」と強調していることに誰も異存はない。

 しかし、その
トランプ氏が、侵略を始めたロシアとの協議を優先し、もう一方の当事者であるウクライナや、ウクライナを支援する欧州を排除して交渉を進めようとしているのは問題だ

 
ロシアは国連安全保障理事会の常任理事国として、武力の不行使や主権平等を原則とする国連憲章を率先して順守すべき立場にありながら、一方的にウクライナへの侵略を始めた

 
にもかかわらず、トランプ氏はロシアを非難せず、批判の矛先をウクライナに向けている。ウクライナのゼレンスキー大統領に対し、「始める必要のない戦争に突入させた」との認識を示した

 さらに、ウクライナで昨春予定されていた
大統領選が戦時下のため延期されていることを念頭に、ゼレンスキー氏を「選挙なき独裁者」と非難し、国民からの支持率は「4%」と主張した。

 
実際の支持率は、最新の調査で57%とされる。

 これでは、
トランプ氏が、ロシアの立場を代弁しているのも同然である。ロシアはかねて「ゼレンスキー氏には正統性がない」と主張し、ゼレンスキー氏との交渉を拒否してきたからだ。

◆露の思惑通りの展開に

 
トランプ氏は得意とする 2国間の「ディール」(取引)に持ち込み、昨年の大統領選で公約した停戦を早期に実現し、功績としたいのだろう。ウクライナの資源開発にも意欲を示している

 
だが、これこそプーチン氏の思うつぼである欧米や日本による対露制裁やウクライナ支援の協調を崩し、民主主義陣営を離間させる狙いは成功しつつある

 
トランプ氏が功を焦れば、てだれのプーチン氏に足元を見られるロシアの力や威圧による一方的な現状変更の試みを容認すれば、ロシアに屈服したことになり、国際社会にあしき前例を残したとのそしりは免れまい

 
ロシアに譲歩せず、停戦や恒久平和をめざす難しい交渉をやり遂げてこそ、トランプ氏は「偉大な米国」の指導者だと認められるのではないか

 今回の動きは、米英とソ連(ロシア)の首脳による第2次大戦末期の「ヤルタ会談」を 彷彿 ほうふつ とさせる。

 3か国の指導者が欧州の戦後体制について合意したが、それがソ連の東欧支配につながった。東欧の国々は半世紀近くもソ連の「衛星国」として扱われた。

◆欧州の参加が不可欠

 
大国同士の思惑に、小国の運命を委ねるわけにはいかない。ウクライナの停戦交渉には、ウクライナと欧州の参加が欠かせない

 
停戦には、ウクライナの抑止力担保が必要となる。だが、ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟にはロシアが反対し、トランプ氏も否定的だ。

 
フランスや英国など欧州の有志国が、停戦後、ウクライナに平和維持部隊を派遣する構想を示した。ロシアの「再侵略」を防ぐ上で検討に値するが、その場合でも米国の関与は不可欠だろう。

 停戦の行方は、東アジアの安全保障にも影響を与える。
ロシアが勝者になるような形で決着が図られれば、武力による台湾統一を否定しない中国を勇気づけることにもつながりかねない

 
日本はウクライナ支援で米欧と足並みを 揃 そろ えてきたが、米欧の間の亀裂が表面化し、難しい立場となった。国際的なルールを重視し、武力による侵略は許さないという立場を、これまで以上に明確に示していかねばならない


 
[スキャナー]抗戦3年 揺らぐ世論 ウクライナ侵略 領土妥協容認広がる : 読売新聞
 2025/02/24

<前略>
■トランプ氏に失望
 
ウクライナ国民の不安に追い打ちをかけるのが、約 1か月前に政権に復帰したトランプ氏だ。「力による平和」を唱えるトランプ氏ならロシアに強い態度で出てくれるのでは――。そんなウクライナ国民の期待は裏切られたトランプ政権はウクライナを招かずロシアと協議を始め、ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟が非現実的などとする立場を示し、ロシアの言い分だけをくんだかのように停戦を急いでいる

 
音楽家のブラダ・ブチュコさん(32)は「期待したのが間違いだった」とトランプ氏への失望を隠さない中部ポルタワ出身のマリア・カバノバさん(24)は「米国は何十年も民主主義を世界に説いてきたのに今回は見て見ぬ振りをするのか」と怒りをあらわにした

■支持率上昇
 
軍人の夫を持つNGO職員エリザベータ・ラファルスカさん(23)「夫が帰ってくる」と停戦に期待する一方、「ロシアがまた攻めてくるかもしれない」と懸念した。ロシアに対する憎悪と不信感、停戦後にウクライナの安全が確保されるのかどうかという不安は、多くのウクライナ国民に共通するものだ

 米露協議の行方に関心が集まることに北東部ハルキウのメディア編集者セルヒー・プロコペンコさん(33)は「議論されるべきは『ロシアによる侵略の停止』ではないか」と語る。

 一方、
調査研究機関「キーウ国際社会学研究所」によると、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の支持率は今月57%で、長期の低下傾向から一転、昨年12月の前回調査から 5ポイント上昇した。アントン・フルシェツキー所長は「トランプ氏のひどい発言で、団結せねばならないとの機運が生まれている」と指摘する。


 ロシアによるウクライナ侵略は24日で開始から 3年となり、トランプ大統領が就任して 1か月。重大な局面を迎えていると、読売・社説。

 トランプ大統領は、ロシアのプーチン大統領との停戦交渉に乗り出したが、ロシアの暴挙に対して、欧米や日本などが一致して立ち向かうという構図は一変!
 米露の接近、米国と欧州の亀裂という新たな情勢は、プーチン氏の思惑通りの展開をたどっている。国際秩序に深刻な打撃をもたらす危険な状況であると、読売・社説。

 トランプ大統領が得意のディールで、プーチン大統領の侵攻を止めてくれるかとの期待は、完全に裏切られ、むしろプーチンのペースに嵌められてしまっている!

 この 3年間で、ウクライナ軍の死者は約 4万6000人、負傷者は約38万人を数える。国内外に避難を余儀なくされた市民は1000万人を超えた。ロシア兵の死者は推計 9万人とされる。
 あまりに多くの命が失われ、罪のない市民が生活を奪われている。戦闘に終止符を打ち、更なる犠牲を防ぐことが急務である。トランプ氏が「戦争による大勢の死を防ぎたい」と強調していることに誰も異存はないが。。。

 しかし、そのトランプ氏が、侵略を始めたロシアとの協議を優先し、もう一方の当事者であるウクライナや、ウクライナを支援する欧州を排除して交渉を進めようとしているのは問題だと、読売・社説。

 ロシアは国連安全保障理事会の常任理事国でありながら、一方的にウクライナへの侵略を始めた。
 にもかかわらず、トランプ氏はロシアを非難せず、批判の矛先をウクライナに向けている。ウクライナのゼレンスキー大統領に対し、「始める必要のない戦争に突入させた」との誤認識公言にはあきれさせられる。

 さらに、ウクライナで昨春予定されていた大統領選が戦時下のため延期されていることを念頭に、ゼレンスキー氏を「選挙なき独裁者」と非難し、国民からの支持率は「4%」と主張。
 プーチン大統領の虚言の請け売り!
 実際の支持率は、最新の調査で57%だし、戦時中の為にトップの選挙の任期を延長するのは、戦地の兵士は投票に行けないなどから、過去に英国の例もある。

 トランプ氏は得意とする 2国間の「ディール」(取引)に持ち込み、昨年の大統領選で公約した停戦を早期に実現し、功績としたいのだろう。ウクライナの資源開発にも意欲を示している。
 だが、これこそプーチン氏の思うつぼであると、読売・社説!

 トランプ氏が功を焦れば、てだれのプーチン氏に足元を見られる。ロシアの力や威圧による一方的な現状変更の試みを容認すれば、ロシアに屈服したことになり、国際社会にあしき前例を残したとのそしりは免れまい。

 ロシアに譲歩せず、停戦や恒久平和をめざす難しい交渉をやり遂げてこそ、トランプ氏は「偉大な米国」の指導者だと認められるのではないかと、読売社説。

 「力による平和」を唱えるトランプ氏ならロシアに強い態度で出てくれるのでは――。そんなウクライナ国民の期待は裏切られた。トランプ政権はウクライナを招かずロシアと協議を始め、ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟が非現実的などとする立場を示し、ロシアの言い分だけをくんだかのように停戦を急いでいると、読売の記事[スキャナー]。

 トランプ政権はウクライナを招かずロシアと協議を始め、ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟が非現実的などとする立場を示し、ロシアの言い分だけをくんだかのように停戦を急いでいると、読売の記事[スキャナー]。

 音楽家のブラダ・ブチュコさん(32)は「期待したのが間違いだった」とトランプ氏への失望を隠さない。中部ポルタワ出身のマリア・カバノバさん(24)は「米国は何十年も民主主義を世界に説いてきたのに今回は見て見ぬ振りをするのか」と怒りをあらわにしたのだそうです。

 軍人の夫を持つNGO職員エリザベータ・ラファルスカさん(23)は「夫が帰ってくる」と停戦に期待する一方、「ロシアがまた攻めてくるかもしれない」と懸念した。ロシアに対する憎悪と不信感、停戦後にウクライナの安全が確保されるのかどうかという不安は、多くのウクライナ国民に共通するものだと、[スキャナー]。

 米露協議の行方に関心が集まることに北東部ハルキウのメディア編集者セルヒー・プロコペンコさん(33)は「議論されるべきは『ロシアによる侵略の停止』ではないか」と!

 調査研究機関「キーウ国際社会学研究所」によると、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の支持率は今月57%で、長期の低下傾向から一転、昨年12月の前回調査から 5ポイント上昇した。アントン・フルシェツキー所長は「トランプ氏のひどい発言で、団結せねばならないとの機運が生まれている」と指摘。

 大国同士の思惑に、小国の運命を委ねるわけにはいかない。ウクライナの停戦交渉には、ウクライナと欧州の参加が欠かせないと、読売社説。

 停戦には、ウクライナの抑止力担保が必要となる。だが、ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟にはロシアが反対し、トランプ氏も同調!

 フランスや英国など欧州の有志国が、停戦後、ウクライナに平和維持部隊を派遣する構想を示した。ロシアの「再侵略」を防ぐ上で検討に値するが、その場合でも米国の関与は不可欠だろうと、読売・社説。

 停戦の行方は、東アジアの安全保障にも影響を与える。ロシアが勝者になるような形で決着が図られれば、武力による台湾統一を否定しない中国を勇気づけることにもつながりかねない。
 日本や台湾は、米欧の間の亀裂が表面化し、難しい立場となる。

 武力による侵略は許さないという立場を、これまで以上に明確に示していかねばならないと、読売・社説。



 # 冒頭の画像は、キーウの目抜き通りに展示されている戦死者の肖像



 この花の名前は、ラナンキュラス ラックス ミノアン


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遊爺さんの写真素材 - PIXTA

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