トランプ氏対ジョー・バイデン氏の選挙戦が不快で野蛮なものとなり、あまり短期間では終わらないだろうということは誰もが分かっているが、まだ分かっていないのは、この選挙戦に伴う政策面の損害がどの程度になるかということだ。明らかになりつつある一つの例は、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収案に対する自滅型の反対という大失態だと指摘しているのは、WSJ・社説。
トランプ氏“私なら即座に阻止する”「USスチール」買収認めず | NHK | トランプ前大統領
かつて米政界の一致した見方は、外国からの投資は米経済の強さの表れであり、高給の雇用を生み出すというものだった。保護主義者たちは、米国製品と競合する輸入品の流入阻止に焦点を合わせていた。しかし、彼らは今では、友好国が米製造業に投資する場合さえも標的にしていると、WSJ・社説。
それは、日本製鉄がUSスチールに提示した141億ドル（約2兆円）での友好的買収案にも当てはまると。
USスチールは老舗の米国企業だが、世界の製鉄会社ランキングで大きく順位を落としてしまっている。
この買収案に対してライバルである米クリーブランド・クリフスや全米鉄鋼労組（USW）から反対の声が上がっており、政治家は羊のように従っていると、WSJ・社説。
それに新たに加わったのが、バイデン大統領と、トランプ前大統領。
バイデン大統領は14日、日本製鉄への売却に反対する意向を示す声明を出し、「USスチールは1世紀以上にわたって米国の象徴となってきた鉄鋼メーカーであり、国内資本に所有され、国内で操業する米国の鉄鋼メーカーであり続けることが必要不可欠だ」と述べた。
世界には鉄鋼があふれているため、なぜそれが米国製でなければならないのかは明確でないと、WSJ。
しかし、米国で製造されるとしても、そのメーカーが「国内資本に所有」されることが「必要不可欠」な理由は何なのだろうか。日本製鉄は世界4位の鉄鋼メーカーであり、同社の工場はUSスチールの老朽化した工場よりはるかに効率的だ。日本製鉄の専門技術と資本は、USスチールの事業の競争力を向上させることで、米国の経済力の向上につながるとも。
日本製鉄は既に4000人前後の米国人を雇用しており、長年にわたって米国での事業拡大を望んできた。その理由の一つは、輸入鉄鋼への25％の関税にあると、WSJ・社説。
国内生産であることは、既に実現されているのですね。
日本製鉄の買収提案に対する政治的反対は、経済的利益に関連したものではない。それは、クリーブランド・クリフス、USW、そして11月の大統領選でのブルーカラー労働者票の獲得に絡んだものだと、WSJ・社説。
クリーブランドのCEOであるローレンコ・ゴンサルベス氏は、USスチールが昨年、同氏の買収案の内容は不十分だとして拒否したことに腹を立てていたのだそうです。
拒否したのは賢明だったと、WSJ・社説。
日本製鉄の買収提示額はクリーブランド・クリフスによる提案のほぼ2倍だ。クリーブランド・クリフスと同社を政治的に支援するオハイオ州とペンシルベニア州選出の上院議員らは現在、日本企業による買収を阻止するため猛烈なロビー活動を行っている。トランプ氏も、自身が労働者の擁護者だと主張してこの取引に反対している。
しかし、労働者のことを本当に考えるのであれば、日本製鉄による買収提案の方が優れていると、WSJ社説。
バイデン氏は米大統領として、国益を代表する行動を取ってしかるべきであり、外国資本を歓迎する国であるとの米国の評価を維持することはまさに「必要不可欠な」国益。
同盟国の厚遇もまた国益に資するものであり、日本企業を敵視することは、日本政府との友好関係につながらないとも。
日本製鉄のUSスチール買収を政治的理由で阻止することは、それが日本製鉄と競合関係にある中国の鉄鋼メーカーにとって朗報になる点を考慮すると特に、友好諸国に対する最悪のメッセージとなる。
今回のバイデン氏の口先介入は好ましい対応には見えない。彼のコメントは、政府の各種行政機関が参加している同委員会の意見を、買収反対の方向に傾かせる試みのように聞こえてしまうと、WSJ社説。
バイデン氏は通商政策面でトランプ氏の影におびえており、それが経済政策に関する多くの間違った判断につながっている。実際にはコーポラティストでありながら、ポピュリスト的な面をより強く示そうとする政治的競争は、大統領選までの今後7カ月間にさらに多くの公益を損なうだろうとも！
中国の台頭、ロシアの近隣国侵攻が進む今日、自由主義陣営のリーダーでもある米国。その米国のリーダーにどなたが就くのか。そしてその大統領がどんな政策を採るのか。日本はどうたいおうするのか。眼がはなせませんね。
# 冒頭の画像は、USスチール買収阻止を唱えるトランプ氏
この花の名前は、ウンナンオウバイ
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トランプ氏“私なら即座に阻止する”「USスチール」買収認めず | NHK | トランプ前大統領
【社説】日本製鉄を巡るバイデン氏の大失態 - WSJ
大統領のUSスチール買収反対は米国に有害 労組の圧力やトランプ氏の影響で表明
By
The Editorial Board 2024年3月15日
ドナルド・トランプ氏対ジョー・バイデン氏の選挙戦が不快で野蛮なものとなり、あまり短期間では終わらないだろうということは誰もが分かっているが、まだ分かっていないのは、この選挙戦に伴う政策面の損害がどの程度になるかということだ。明らかになりつつある一つの例は、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収案に対する自滅型の反対という大失態だ。
かつて米政界の一致した見方は、外国からの投資は米経済の強さの表れであり、高給の雇用を生み出すというものだった。保護主義者たちは、米国製品と競合する輸入品の流入阻止に焦点を合わせていた。しかし、彼らは今では、友好国が米製造業に投資する場合さえも標的にしている。
それは、日本製鉄がUSスチールに提示した141億ドル（約2兆円）での友好的買収案にも当てはまる。USスチールは老舗の米国企業だが、世界の製鉄会社ランキングで大きく順位を落としてしまっている。日本製鉄の幹部は、USスチールの生産性を高めるために大規模な資本注入を計画している。しかし、この買収案に対してライバルである米クリーブランド・クリフスや全米鉄鋼労組（USW）から反対の声が上がっており、政治家は羊のように従っている。
それに新たに加わったのが、バイデン大統領だ。同大統領は14日、日本製鉄への売却に反対する意向を示す声明を出し、「USスチールは1世紀以上にわたって米国の象徴となってきた鉄鋼メーカーであり、国内資本に所有され、国内で操業する米国の鉄鋼メーカーであり続けることが必要不可欠だ」と述べた。
世界には鉄鋼があふれているため、なぜそれが米国製でなければならないのかは明確でない。しかし、米国で製造されるとしても、そのメーカーが「国内資本に所有」されることが「必要不可欠」な理由は何なのだろうか。日本製鉄は世界4位の鉄鋼メーカーであり、同社の工場はUSスチールの老朽化した工場よりはるかに効率的だ。日本製鉄の専門技術と資本は、USスチールの事業の競争力を向上させることで、米国の経済力の向上につながるだろう。
日本製鉄は既に4000人前後の米国人を雇用しており、長年にわたって米国での事業拡大を望んできた。その理由の一つは、トランプ前大統領が課し、バイデン氏が撤回していない、輸入鉄鋼への25％の関税にある。製造業の中でも、特に欧州のメーカーは米国に製造拠点を移しつつある。米国の関税を回避しながら、低コストのエネルギーに加え、グリーンエネルギーに対する豊富な補助金の恩恵を受けるためだ。米国はグリーンエネルギー分野の需要を満たすために、もっと多くの鉄鋼を必要としている。
しかし、日本製鉄の買収提案に対する政治的反対は、経済的利益に関連したものではない。それは、クリーブランド・クリフス、USW、そして11月の大統領選でのブルーカラー労働者票の獲得に絡んだものだ。
クリーブランド・クリフスはUSスチールと同様、労組のある米企業だ。同社の最高経営責任者（CEO）であるローレンコ・ゴンサルベス氏は、USスチールが昨年、同氏の買収案の内容は不十分だとして拒否したことに腹を立てていた。拒否したのは賢明だった。日本製鉄の買収提示額はクリーブランド・クリフスによる提案のほぼ2倍だ。クリーブランド・クリフスと同社を政治的に支援するオハイオ州とペンシルベニア州選出の上院議員らは現在、日本企業による買収を阻止するため猛烈なロビー活動を行っている。トランプ氏も、自身が労働者の擁護者だと主張してこの取引に反対している。
労働者のことを本当に考えるのであれば、日本製鉄による買収提案の方が優れている。日本製鉄は、USWとUSスチールが結んでいる労働協約の履行を約束し、米国内で現在なされている生産と仕事を海外に移転しないと表明している。USスチールの競争力が高まれば、将来労働者を解雇する可能性は低くなる。
＊＊＊
バイデン氏は米大統領として、国益を代表する行動を取ってしかるべきであり、外国資本を歓迎する国であるとの米国の評価を維持することはまさに「必要不可欠な」国益となる。同盟国の厚遇もまた国益に資するものであり、日本企業を敵視することは、日本政府との友好関係につながらない。バイデン氏は最近、液化天然ガス（LNG）輸出プロジェクトの認可手続きを停止したことで、既に同盟諸国に衝撃を与えていた。日本製鉄のUSスチール買収を政治的理由で阻止することは、それが日本製鉄と競合関係にある中国の鉄鋼メーカーにとって朗報になる点を考慮すると特に、友好諸国に対する最悪のメッセージとなる。
バイデン政権の対米外国投資委員会（CFIUS）が日本製鉄による買収案を精査しているという点でも、今回のバイデン氏の口先介入は好ましい対応には見えない。彼のコメントは、政府の各種行政機関が参加している同委員会の意見を、買収反対の方向に傾かせる試みのように聞こえてしまう。人々はこうした対応について、トランプ氏だったらやりそうなことだと思うだろう。
それこそが、今回バイデン氏が取った言動の説明になる。バイデン氏は通商政策面でトランプ氏の影におびえており、それが経済政策に関する多くの間違った判断につながっている。実際にはコーポラティスト（政策決定に企業や労組などの団体を参加させるコーポラティズムを支持する者）でありながら、ポピュリスト的な面をより強く示そうとする政治的競争は、大統領選までの今後7カ月間にさらに多くの公益を損なうだろう。
大統領のUSスチール買収反対は米国に有害 労組の圧力やトランプ氏の影響で表明
By
The Editorial Board 2024年3月15日
ドナルド・トランプ氏対ジョー・バイデン氏の選挙戦が不快で野蛮なものとなり、あまり短期間では終わらないだろうということは誰もが分かっているが、まだ分かっていないのは、この選挙戦に伴う政策面の損害がどの程度になるかということだ。明らかになりつつある一つの例は、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収案に対する自滅型の反対という大失態だ。
かつて米政界の一致した見方は、外国からの投資は米経済の強さの表れであり、高給の雇用を生み出すというものだった。保護主義者たちは、米国製品と競合する輸入品の流入阻止に焦点を合わせていた。しかし、彼らは今では、友好国が米製造業に投資する場合さえも標的にしている。
それは、日本製鉄がUSスチールに提示した141億ドル（約2兆円）での友好的買収案にも当てはまる。USスチールは老舗の米国企業だが、世界の製鉄会社ランキングで大きく順位を落としてしまっている。日本製鉄の幹部は、USスチールの生産性を高めるために大規模な資本注入を計画している。しかし、この買収案に対してライバルである米クリーブランド・クリフスや全米鉄鋼労組（USW）から反対の声が上がっており、政治家は羊のように従っている。
それに新たに加わったのが、バイデン大統領だ。同大統領は14日、日本製鉄への売却に反対する意向を示す声明を出し、「USスチールは1世紀以上にわたって米国の象徴となってきた鉄鋼メーカーであり、国内資本に所有され、国内で操業する米国の鉄鋼メーカーであり続けることが必要不可欠だ」と述べた。
世界には鉄鋼があふれているため、なぜそれが米国製でなければならないのかは明確でない。しかし、米国で製造されるとしても、そのメーカーが「国内資本に所有」されることが「必要不可欠」な理由は何なのだろうか。日本製鉄は世界4位の鉄鋼メーカーであり、同社の工場はUSスチールの老朽化した工場よりはるかに効率的だ。日本製鉄の専門技術と資本は、USスチールの事業の競争力を向上させることで、米国の経済力の向上につながるだろう。
日本製鉄は既に4000人前後の米国人を雇用しており、長年にわたって米国での事業拡大を望んできた。その理由の一つは、トランプ前大統領が課し、バイデン氏が撤回していない、輸入鉄鋼への25％の関税にある。製造業の中でも、特に欧州のメーカーは米国に製造拠点を移しつつある。米国の関税を回避しながら、低コストのエネルギーに加え、グリーンエネルギーに対する豊富な補助金の恩恵を受けるためだ。米国はグリーンエネルギー分野の需要を満たすために、もっと多くの鉄鋼を必要としている。
しかし、日本製鉄の買収提案に対する政治的反対は、経済的利益に関連したものではない。それは、クリーブランド・クリフス、USW、そして11月の大統領選でのブルーカラー労働者票の獲得に絡んだものだ。
クリーブランド・クリフスはUSスチールと同様、労組のある米企業だ。同社の最高経営責任者（CEO）であるローレンコ・ゴンサルベス氏は、USスチールが昨年、同氏の買収案の内容は不十分だとして拒否したことに腹を立てていた。拒否したのは賢明だった。日本製鉄の買収提示額はクリーブランド・クリフスによる提案のほぼ2倍だ。クリーブランド・クリフスと同社を政治的に支援するオハイオ州とペンシルベニア州選出の上院議員らは現在、日本企業による買収を阻止するため猛烈なロビー活動を行っている。トランプ氏も、自身が労働者の擁護者だと主張してこの取引に反対している。
労働者のことを本当に考えるのであれば、日本製鉄による買収提案の方が優れている。日本製鉄は、USWとUSスチールが結んでいる労働協約の履行を約束し、米国内で現在なされている生産と仕事を海外に移転しないと表明している。USスチールの競争力が高まれば、将来労働者を解雇する可能性は低くなる。
＊＊＊
バイデン氏は米大統領として、国益を代表する行動を取ってしかるべきであり、外国資本を歓迎する国であるとの米国の評価を維持することはまさに「必要不可欠な」国益となる。同盟国の厚遇もまた国益に資するものであり、日本企業を敵視することは、日本政府との友好関係につながらない。バイデン氏は最近、液化天然ガス（LNG）輸出プロジェクトの認可手続きを停止したことで、既に同盟諸国に衝撃を与えていた。日本製鉄のUSスチール買収を政治的理由で阻止することは、それが日本製鉄と競合関係にある中国の鉄鋼メーカーにとって朗報になる点を考慮すると特に、友好諸国に対する最悪のメッセージとなる。
バイデン政権の対米外国投資委員会（CFIUS）が日本製鉄による買収案を精査しているという点でも、今回のバイデン氏の口先介入は好ましい対応には見えない。彼のコメントは、政府の各種行政機関が参加している同委員会の意見を、買収反対の方向に傾かせる試みのように聞こえてしまう。人々はこうした対応について、トランプ氏だったらやりそうなことだと思うだろう。
それこそが、今回バイデン氏が取った言動の説明になる。バイデン氏は通商政策面でトランプ氏の影におびえており、それが経済政策に関する多くの間違った判断につながっている。実際にはコーポラティスト（政策決定に企業や労組などの団体を参加させるコーポラティズムを支持する者）でありながら、ポピュリスト的な面をより強く示そうとする政治的競争は、大統領選までの今後7カ月間にさらに多くの公益を損なうだろう。
かつて米政界の一致した見方は、外国からの投資は米経済の強さの表れであり、高給の雇用を生み出すというものだった。保護主義者たちは、米国製品と競合する輸入品の流入阻止に焦点を合わせていた。しかし、彼らは今では、友好国が米製造業に投資する場合さえも標的にしていると、WSJ・社説。
それは、日本製鉄がUSスチールに提示した141億ドル（約2兆円）での友好的買収案にも当てはまると。
USスチールは老舗の米国企業だが、世界の製鉄会社ランキングで大きく順位を落としてしまっている。
この買収案に対してライバルである米クリーブランド・クリフスや全米鉄鋼労組（USW）から反対の声が上がっており、政治家は羊のように従っていると、WSJ・社説。
それに新たに加わったのが、バイデン大統領と、トランプ前大統領。
バイデン大統領は14日、日本製鉄への売却に反対する意向を示す声明を出し、「USスチールは1世紀以上にわたって米国の象徴となってきた鉄鋼メーカーであり、国内資本に所有され、国内で操業する米国の鉄鋼メーカーであり続けることが必要不可欠だ」と述べた。
世界には鉄鋼があふれているため、なぜそれが米国製でなければならないのかは明確でないと、WSJ。
しかし、米国で製造されるとしても、そのメーカーが「国内資本に所有」されることが「必要不可欠」な理由は何なのだろうか。日本製鉄は世界4位の鉄鋼メーカーであり、同社の工場はUSスチールの老朽化した工場よりはるかに効率的だ。日本製鉄の専門技術と資本は、USスチールの事業の競争力を向上させることで、米国の経済力の向上につながるとも。
日本製鉄は既に4000人前後の米国人を雇用しており、長年にわたって米国での事業拡大を望んできた。その理由の一つは、輸入鉄鋼への25％の関税にあると、WSJ・社説。
国内生産であることは、既に実現されているのですね。
日本製鉄の買収提案に対する政治的反対は、経済的利益に関連したものではない。それは、クリーブランド・クリフス、USW、そして11月の大統領選でのブルーカラー労働者票の獲得に絡んだものだと、WSJ・社説。
クリーブランドのCEOであるローレンコ・ゴンサルベス氏は、USスチールが昨年、同氏の買収案の内容は不十分だとして拒否したことに腹を立てていたのだそうです。
拒否したのは賢明だったと、WSJ・社説。
日本製鉄の買収提示額はクリーブランド・クリフスによる提案のほぼ2倍だ。クリーブランド・クリフスと同社を政治的に支援するオハイオ州とペンシルベニア州選出の上院議員らは現在、日本企業による買収を阻止するため猛烈なロビー活動を行っている。トランプ氏も、自身が労働者の擁護者だと主張してこの取引に反対している。
しかし、労働者のことを本当に考えるのであれば、日本製鉄による買収提案の方が優れていると、WSJ社説。
バイデン氏は米大統領として、国益を代表する行動を取ってしかるべきであり、外国資本を歓迎する国であるとの米国の評価を維持することはまさに「必要不可欠な」国益。
同盟国の厚遇もまた国益に資するものであり、日本企業を敵視することは、日本政府との友好関係につながらないとも。
日本製鉄のUSスチール買収を政治的理由で阻止することは、それが日本製鉄と競合関係にある中国の鉄鋼メーカーにとって朗報になる点を考慮すると特に、友好諸国に対する最悪のメッセージとなる。
今回のバイデン氏の口先介入は好ましい対応には見えない。彼のコメントは、政府の各種行政機関が参加している同委員会の意見を、買収反対の方向に傾かせる試みのように聞こえてしまうと、WSJ社説。
バイデン氏は通商政策面でトランプ氏の影におびえており、それが経済政策に関する多くの間違った判断につながっている。実際にはコーポラティストでありながら、ポピュリスト的な面をより強く示そうとする政治的競争は、大統領選までの今後7カ月間にさらに多くの公益を損なうだろうとも！
中国の台頭、ロシアの近隣国侵攻が進む今日、自由主義陣営のリーダーでもある米国。その米国のリーダーにどなたが就くのか。そしてその大統領がどんな政策を採るのか。日本はどうたいおうするのか。眼がはなせませんね。
# 冒頭の画像は、USスチール買収阻止を唱えるトランプ氏
この花の名前は、ウンナンオウバイ
↓よろしかったら、お願いします。
